12月の金利決定はどのような展開にもＥＣＢブイチッチ氏がオープンと発言

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　ブイチッチ・クロアチア国立銀行（中銀）総裁
は、米ＣＮＢＣに対し、「12月はあらゆる議論に対して完全にオープンだ」と述べた。
　また、「個人的には、どのような決定になるのか分からないし、現時点で決めるべきではないと考えている。データを基に判断するのであれば待つ必要がある。今の段階で12月の決定が25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）もしくは50ｂｐ、あるいは据え置きかを協議するべきではない。入手するデータ次第でどのような展開もあり得る」と続けた。

　年内最後となる12月の会合でどのような結果を出すべきか、まだ決めかねているようだ。

　　　

シンガポール住宅価格 家賃は上昇、速報値より小幅な下落にとどまる

　シンガポールの住宅価格は７−９月（第３四半期）に下落した。

　しかし、速報値よりは小幅な下げにとどまった。
　９月下旬に新築物件の販売が急増したことで下落幅が縮小した一方で、家賃は2023年以来の上昇となった。

　都市再開発庁（ＵＲＡ）が25日に発表した民間住宅価格の指数の確定値は前期比0.7％下落した。９月中旬までの取引のみを考慮した速報値は1.1％の下落だった。

　金利上昇や不動産購入を抑制する措置により販売が鈍化した結果、５四半期ぶりに住宅価格は下落した。
　借り入れコストが低下し始め、買い手が最近の住宅プロジェクトに関心を示していることから、開発業者は下落を一時的なものと楽観している。

　一方、民間住宅の家賃は0.8％上昇し、３四半期連続の下落に歯止めがかかった。　
　４−６月（第２四半期）には0.8％下落していた。

　シンガポールでは、新型コロナウイルスのパンデミック時に民間住宅の価格と家賃が急上昇した。
　住宅取得の難しさを巡る懸念が高まっていた。
　今回の家賃上昇ではそうした懸念をさらに増幅させる可能性がある。
　与党の人民行動党は2025年末までに実施される選挙を前に、有権者の懸念を和らげることを目指しており、当局は住宅市場を冷ますための措置を実施している。

　　
　　　

「新規資金」の取引は、全体のわずか10％程度

　米国のレバレッジドローン市場では今年、企業の多くが、既存の債務の金利負担を軽減することが目的から過去最高の

　　　9860億ドル（150兆円）
を借り入れた。　

　組成は活発だが、リファイナンスやリプライシングが中心のため、
　　　モーニングスターＬＳＴＡ米レバレッジドローン指数
によると、米国のレバレッジドローン市場の規模は
　　　約１兆4000億ドル
で横ばいとなっている。

　　

　レバレッジドローン市場の規模を押し上げる
　　　バイアウトファイナンス
のような「新規資金」の取引は、全体のわずか10％程度にとどまっている。

　ただ、９月には、取引の約20％が買収関連のものだで、この勢いは今月も続いており、状況は変わりつつある。

　　

　　　　

アバディーン(Aberdeen Strategy and Research) 国際的なマーケティング情報会社

アバディーン(Aberdeen Strategy and Research)

　国際的なマーケティング情報会社

　米国マサチューセッツ州ウォルサムに本社があり、コネチカット州ウィルトンにも米国オフィスがある。

　また、ヨーロッパではヴェルサイユ（フランス）、マドリード（スペイン）、チャートシー（イギリス）の3か所にオフィスを設置している。

　アバディーンはもともと1988年に、企業データを活用して

　　　データガバナンス

を活用し、企業のビジネス上の意思決定を支援するために設立された。

　その後、2006年9月にハート・ハンクス、2015年4月にハルヤード・キャピタルの2社に買収された。

　同社は当初、B2Bマーケティング担当者や営業チーム向けにテクノロジー業界のデータと予測分析を提供していた。

　2018年現在はマーケティングと営業向けのターゲットを絞った意図データを提供している。

　2016年から2018年にかけて、当グループはB2Bの人口統計および意図ベースのデータを提供するBomboraと提携した。

　2017年10月30日、マーク・オソフスキーがアバディーンの最高経営責任者および取締役会メンバーに就任し、ゲイリー・スキッドモアがアバディーンの会長に就任した。

　2018年12月、アバディーンはインテントデータプロバイダーである

　　　ビッグウィロー

を買収した。

　ビッグウィローは、120億を超えるウェブページで37億のデバイスIDを追跡することでデータを収集している。

　この買収により、アバディーンは特定の企業の所在地とターゲットの連絡先タイトルを提供できるようになり、意図データの提供を強化することができた。

　買収の一環として、ビッグウィローのCEO

　　　チャーリー・タージアン

がアバディーンの社長兼最高イノベーション責任者に就任した。

　また、ｔビッグウィローのCOOであるキース・ブラックウェルがアバディーンのCOOに就任した。

　2020年11月24日、スパイスワークス・ジフ・デイビスがアバディーン・グループを買収した。

　アバディーン社が収集・分析するデータの一部は、さまざまなレポートで公開されている。

　アバディーンのレポートの1つである「ビデオマーケティングの影響」では、潜在顧客を引き付けるためにビデオコンテンツを使用したマーケティング担当者は、ビデオコンテンツを使用していない企業よりも前年比で会社の収益が49％速く成長したことが示されている。

　さらに別のレポート「ビデオを使用したマーケティングの拡大するメリットを理解する」では、ビデオマーケティング担当者は年間66％多くの適格リードを獲得し、ブランド認知度が54％増加したと報告されている。

　　　　　

ドイツＩｆｏ期待指数が10月に改善して景気安定化の兆しを示し、現状も上昇

　ドイツＩｆｏ経済研究所が25日発表したドイツ企業の景気見通しで10月の期待指数は

　　　87.3（前月　86.4）
に上昇、６月以来の高水準となり長引く低迷が終わりを見せつつある可能性が一段と示唆された。
　エコノミスト予想も上回り、また、現状指数も上昇した。
　

　独連邦銀行（中央銀行）は先週、９月までの２四半期で浅いリセッションを経験し、第４四半期はほぼ落ち着くはずだと予測し、深刻なリセッションに陥る可能性を否定した。
　ただ、消費は引き続き慎重で、近く大幅な回復が見込める兆しはないと続けた。

　Ｉｆｏのフュースト所長は25日、ブルームバーグＴＶに出演、「製造業では企業が現状悪化を伝えているものの、今後数カ月に改善を見込んでいる」と述べ、「サービス業は明るい反応だ。特に観光やＩＴ、物流などの企業からは状況が上向いているとの報告がある」と続けた。

　その上でフュースト所長は「これが好転するかどうかはまだ分からない」と慎重な見方を示した。

　ドイツの景気はなお冷え込んでいるが、少なくとも安定化の兆しは幾つか見られる。
　
　Ｓ＆Ｐグローバルが24日発表した
　　　ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）
によれば、民間部門の経済縮小ペースは減速し、サービス部門の拡大が低迷する製造業を補った。

米大統領選では激戦３州で民主党員リードするなか、共和党員の期日前投票も急増

　米国大統領選まで２週間を切る中、激戦州３州では共和党員による期日前投票が民主党員を上回るペースとなっている。

　公開されている州のデータから勝敗を左右するとされる激戦州のうち、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナの各州では、民主党員よりも共和党員の方が多く期日前投票を行っていることが分かった。
　ただ、有権者は必ずしも所属政党の候補者に投票するとは限らないため期日前投票を済ませた有権者が所属政党の候補者を支持したかどうかを正確に把握することはできない。

　世論調査によると、支持率で民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は大接戦を繰り広げている。
　期日前投票のデータから選挙結果を予測することは難しい。
　ただ、11月５日の選挙当日に向けて投票率の押し上げに注力する各党には有益な情報となる。

　2020年の選挙では不正が行われたと主張するトランプ氏はこれまで、期日前投票や郵便投票についてたびたび批判している。
　しかし、共和党は過去４年間、民主党の有権者との差を縮めるために、期日前投票や郵便投票に対する懸念払拭に努めてきた。

　トランプ氏は23日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「期日前投票は良いことだと思う。だが、人によって考え方は異なる」と発言した一方で「最も重要なのは投票することだ。私も期日前投票をするつもりだ」と続けた。

　フロリダ大学選挙研究所が各州の期日前投票データを分析したところ、24日までに全米で約3000万人が投票したことが明らかになった。
　また、ジョージア州とノースカロライナ州では期日前投票が記録的な水準に伸びている。

　　
　
ひとこと
　共和党員に中にも反トランプ派が多く存在していることにも留意が必要だろう。
　場当たり的な発言が多く聞かれる劇場型政治家の世論誘導的な手法に伴う混乱は取り返しがつかなくなるリスクが多く、日本の政治家の発言にも扇動的であり、背後に在るリスクには警戒が必要だろう。

米大統領選挙で支持率リード小幅に過ぎない｢トランプトレード｣は利益確定を

　米国金融機関大手のシティグループは来月の大統領選挙で

　　　トランプ前大統領
が勝利する可能性に絡んだいわゆる「トランプトレード」について今が利益を一部確定する好機だと指摘した。

　シティはリポートで過去のデータによると

　　　資産価格の変動
はその多くが実際の投票前に起きているため、投資家がますますトランプ氏優勢に傾いていても、主要な取引において
　　　利益を確定するのが最善
だと記述した。
　

　シティが選好したトランプトレードに、市場が織り込む平均インフレ率である
　　　ブレークイーブンレート（ＢＥＩ）
があるが、シティは５年物ＢＥＩのポジションをロングで持ち、予想以上に強い９月の雇用統計を受けて10月上旬に積み増しをした。

　ＢＥＩはインフレ連動債（ＴＩＰＳ）利回りと同年限の名目利回りの差に基づいて算出されるため、インフレ率上昇の期待が市場で広がればＢＥＩは上昇する。
　５年物ＢＥＩは現時点で約2.3％付近にある。
　なお、９月には1.8％台だったため、シティはこの取引で利益を確定した。

　他にシティが解消して利益を出した取引には、対ユーロを中心としたドル高想定ポジションがある。
　ドルは対ユーロで９月下旬から約3.5％上昇した。
　なお、25日午後には１ユーロ＝1.07ドル台で推移している。