中国が215兆円強の財政刺激策を検討、11月上旬に承認

　ロイター通信が匿名を条件に話した関係者の情報を引用し、中国当局は経済を支え、不動産開発に多額の資金を投入するも経済の悪化で売れずに塩漬け状態となっている

　　　地方政府の債務リスク
に対処するため、今後数年間で
　　　10兆元（約215兆円）
を超える追加借り入れを認めることを検討していると29日に報じた。

　この財政刺激策は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が11月４−８日に開く会議で承認される可能性があると続けた。

　地方政府が簿外債務問題を解決するのを支援するため2024年を含め３年間で６兆元の借り入れを行うことや、今後５年間にわたり地方政府による
　　　遊休地や不動産の購入
を賄う４兆元相当の債券が盛り込まれるという。

　ロイターによれば、来週の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合、この刺激策はさらに大規模になる可能性もある。
　トランプ氏が大統領に返り咲けば、中国にとって経済的課題を増えることが予想されるためだとしている。

　
　　
ひとこと
　中国紙幣を輪転機を回して刷った資金の提供とも言えるが、経済が回復するかどうかは不明だろう。
　また、中国政府が外資の導入や外国企業の誘致で資金や技術を手に入れたことで、火器弾薬類の生産余力を高め軍事力を手に入れたため、周辺国への軍事覇権を強め、資源確保に民間企業を使ったアフリカや中南米などの資源開発を強化した上、一帯一路という２１世紀型植民地支配の仕組みを途上国に支援名目で資金を貸し与え、借金漬けにしてしまっている。
　

中央銀行の役割を果たすため腹を固めない日銀総裁の首は早急に替えるべき

　コムジェスト・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー
　　　リチャード・ケイ氏
は日本銀行の金融政策は緩和的なままであるべきだと言う一人だ。
　タカ派と目される石破首相でさえ、現状は金利を引き上げるタイミングではないと話し、他の政党は自民党以上に金融の引き締めには反対していると指摘した。

　日銀は過去３年にわたり、利上げを予想する多くの専門家の予想を完全に覆してきたと述べ、日本の銀行株は２倍以上上昇し、市場が利上げを予想しているように見えるが、銀行株は今最も脆弱な状態にある可能性を懸念している。

　一方、衆院選の混乱を予想して事前に円安が進んだ円の対ドル相場は、今後政治情勢が落ち着き、日米金利差が縮小方向に回帰した場合、円は今夏のように正常化の道に戻ると予測した。
　自動車や鉄鋼、商社など円高に敏感なセクターは恐らく影響を受けやすいと続けた。
　
　
ひとこと
　米国大統領選挙の結果待ちと言ったところだが、名目上日銀は政府とは太乙で独立した期間ということになっており、異次元の金融政策の失政を挽回すべく、スイス中央銀行がスイスフランの価値を５割急騰させた如く、植田総裁が腹を切るつもりで円相場を引き上げる取り組みをすべきだろう。
　なお、スイス中央銀行総裁はその後、米国の圧力等によるものかスキャンダルで身柄を拘束されているが、その後も、スイスフランは通貨としての価値を保っていることにも注目すべきだろう。
　
　　　

割安ではない日経平均だが、視点を変えれば別の姿が浮かび上がる

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の上席投資戦略研究員

　　　大西耕平氏
は、日経平均の前週末終値時点の株価収益率（ＰＥＲ）は15.28倍となっており、決して安くはないとみている。

　水準面では３万5000円から3万7000円の間で推移する可能性が高いと予測。投資家の関心は今後、米国の給与データや大統領選の行方など世界的な要因に移っていくとの認識を示した。

　　
　　
ひとこと
　海外進出した企業の資産の価値などは薄利計算しているため、実際の利益は大きく増えているといった視点がそもそも必要だ。
　円高時に利益を消した手法に注目し、円安で増加した資産には課税すべきだろう。
　
　　　

中長期的には日本株が好調を維持できる条件は整っているとの認識

　ラッセル・インベストメント・グループのストラテジスト
　　　アレクサンダー・カーズリー氏
は中長期的には日本株が好調を維持できる条件は整っているとの認識にある。
　企業が株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、設備投資を増やす姿勢は非常に心強い材料で、衆院選結果の影響を大きく受けることはないと予測するという。

　また、円の対ドル相場については、しばらく前から評価面では非常に魅力的になっていると分析した。
　材料に過剰反応する形で今後数日から数週間の間に一段と円売りが加速した場合、それは魅力的な投資機会になると見ている。
　
　　　　

12月の50ｂｐ利下げは現時点で正当化できないとＥＣＢシムカス氏が発言

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　　　シムカス・リトアニア中銀総裁
は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会のためワシントン入りし、メディアのインタビューで、12月に見込まれる利下げについて、「私がデータを読んだ限りでは、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げの根拠は見当たらない。１回の利下げ幅よりも重要なのは、金利がどこに向かっているかだ」と述べ、「金利は依然として景気抑制的な水準で、基本シナリオに従ってさらに引き下げるべきだろう」とし、「12月に利下げを行うとすれば、金利は３％となる。一部の推定によれば、これはすでに中立金利レンジの上限かもしれない」と説明した。

　
　ＥＣＢの中銀預金金利は現在3.25％となっている。

　ユーロ圏経済は「かなり低迷している」とも述べ、一部の景況感指数は下方リスクが現実になりつつあることを示唆していると分析した。
　「今年と来年の成長は９月の予測よりも弱くなる公算が大きい」と話した。

　その上で、弱い景気の兆しだけで大きな政策対応を正当化するものではないと指摘し、ＥＣＢが現時点では後れを取っているわけではないと主張した。

　「50ｂｐ利下げをすればそれ自体がメッセージになってしまうと思う」と述べ、「経済はそれほど悪くない。われわれは一貫して、会合ごとにデータに基づくアプローチに従っており、利下げで出遅れているわけではない」と強調した。

　　
　　　　

米国の雇用統計で伸びが、ハリケーンやストで一時的減速することが予想され、ＦＲＢは度外視する公算が高そうだ。

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が利下げの適切なペースを検討する

　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合
の開催（11月６、７日）を１週間後に控え、今週発表される注目度の高い三つの指標では、米経済の基調的な底堅さと雇用の伸びの一時的減速が示されそうだ。

　11月１日に公表される10月の雇用統計では、二つのハリケーンが労働市場に及ぼした打撃と、 米航空機メーカー、ボーイングの組合員ストの影響を反映し、非農業部門雇用者数は前月比11万人増と、今年の平均（20万人増）の約半分という緩やかな伸びにとどまる見通し。
　失業率は4.1％と横ばいが見込まれる。

　11月６、７日のＦＯＭＣ会合では、これら一時的な要因は考慮されず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の0.25ポイント引き下げが決まるとエコノミストは予測している。

　ＦＯＭＣ当局者は物価上昇圧力がおおむね和らぎつつあると確信しているが、連邦準備制度が選好する基調インフレの数字は９月末に加速したと予想される。

　10月31日発表の９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が0.3％と、過去５カ月で最も大きくなる見込みだ。

　　

　その前日の30日には、７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値も公表される。予想は年率換算で前期比３％増。

与党大敗で日本市場に暗雲が漂う信用不安の広がり、衆院選後に覚えたストラテジストらの不安

　2009年以来、15年ぶりに自民・公明の連立与党が衆議院選挙で過半数を維持できず

　　　政治流動化
　　　重要法案審議が停滞
するリスクが浮上し、日本市場に新たな暗雲が立ちこめてきたとストラテジストやアナリストらは不安を覚えているようだ。

　政治資金パーティーの裏金問題が昨年発覚して以降、自公政権に対する有権者の支持は徐々に低下してきた。
　27日投開票の衆院選で自民党は解散前から50以上も議席数を減らし、公明党と合わせて過半数を割り込むなど与党への批判は最高潮に達した。
　就任間もない石破茂首相が政権支持率の高いうちに衆院を解散した勝負手は、完全に裏目に出た格好だが表面的な問題でしかない。

　28日の日本市場は、円相場が対ドルで３カ月ぶりの安値を更新するなど下落し、債券も下落しており、信用不安が高まっている。
　一方、下げて始まった株式は重要イベント通過による買い戻しも入り、日経平均株価は一時800円以上反発した。
　市場の一部では、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革に対する根強い期待に言及する声も上がっている。

　　
　　
ひとこと
　野党が勝ったとも言えないだろう。
　議席数は減らしたが、自民党が第一政党に変わりがないことを見る必要がある。
　野党が議席を増やしても第一政党にはなっていない。
　裏金問題のある代議士が国政からある程度排除できたことで忖度政治が極まった安倍政権の色がある程度抜けたことで基軸がもとに戻る起点となるだろう。

  　

JC ブラッドフォード & Co.（J.C. Bradford & Co.）ナッシュビルを拠点とする投資銀行および証券会社だった。

JC ブラッドフォード & Co.

　　　　　　　（J.C. Bradford & Co.）

　米国のスーパーマーケットチェーンで、 C&Sホールセール・グローサーズの関連会社

　　　ピグリー・ウィグリーLLCジェームズ

やテネシー生命保険会社を経営した

　　　カウドン ブラッドフォード シニア

によって1927年に設立された、ナッシュビルを拠点とする投資銀行および証券会社

　同社は、ナッシュビルで初めてニューヨーク証券取引所の株式を取得した企業である。

　　

　JC ブラッドフォードは2000年4月に米国の投資銀行

　　　ペインウェバー

に6億2000万ドルで買収され、900人のブローカーのネットワークにアクセスできるようになった

　買収が完了してからわずか1か月後、ペインウェバーは2000年5月にJCブラッドフォード＆Co.の投資銀行部門の閉鎖を発表した。

　その直後、ペインウェバーはスイスの銀行

　　　UBS AG

に買収された。

　買収前、同社は主に米国南部を中心に14州に81のオフィスを構え、2,400人の従業員を擁していた。

　
　JC ブラッドフォード社は、1927年5月にナッシュビルの小さな証券会社

　　　ジョー・B・パーマー社

をブラッドフォードが1万ドルで買収して設立された。

　ブラッドフォードはJC ブラッドフォード社を設立する前は保険業界で働いており

　　　デイビス・ブラッドフォード社保険代理店

を経営していたが、1923年にメンフィスに拠点を置く食料品店

　　　ピグリー・ウィグリー

の救済に招聘された。

　ブラッドフォードは1923年から1926年までこの食料品店の社長を務めた。

　創業者が同社の普通株を独占しようと工作して会社を破産寸前まで追い込んだ後、ブラッドフォードは同社の企業再編を主導した。

　1929年の株式市場の暴落にもかかわらず、1930年にJCブラッドフォード社はニューヨーク証券取引所の株式を40万ドルで購入した。

　1940年までに、この株式の価値は約19,000ドルと推定された。

　第二次世界大戦の終結後、同社は1946年にメンフィスやジャクソンを含むテネシー州全域の新市場に進出した。

　その後、1950年代には拡大を続け、ニューヨークとアトランタに事務所を開設した。

　1966年に同社はテネシー州チャタヌーガに拠点を置く

　　　Elder & Co.

と合併し、 1973年にはカリフォルニア州ラホヤに事務所を開設して初めて西海岸に進出した。

　
　同社は1973年から1974年にかけての株式市場の暴落で再び大きな経済危機に直面し、1974年の世界恐慌以来初の赤字を経験した。

　1970年代にはウォール街の老舗企業の間で統合が進み、1979年にJCブラッドフォードはケンタッキー州に本拠を置く

　　　アルムステッド・ブラザーズ

との合併を選択し、その1年後にはサウスカロライナ州に本拠を置く

　　　フロスト・ジョンソン・リード・アンド・スミス

との合併を選択した。

　翌年（1981年）、JC ブラッドフォード・シニアが亡くなり、1959年に入社した息子の

　　　JC ブラッドフォード・ジュニア

が1982年にシニアパートナーに就任した。

　1980年代末までに、同社は再び成長し、南部5州に7つの新しいオフィスを開設した。

　1989年には、短期マネーマーケットファンドである

　　　ブラッドフォード・マネーファンド

を立ち上げた。

　このファンドは、初年度の2億8000万ドルから1995年には10億ドルを超え、わずか3年後の1998年には14万人を超える顧客を抱え、20億ドルに倍増した。

　テネシアン紙によると、JCブラッドフォード＆カンパニーは

　　　ショーニーズ

　　　アムサーグ

　　　HCA

　　　セントラルパーキング

　　　ヘルスウェイズ

　　　コレクティオンズコーポレーションオブアメリカ

　　　イングラムインダストリーズ

など、ナッシュビルの多くの企業の資金調達を支援した。