Ｂ.ライリー出資のＦＲＧが連邦破産法11条の適用申請を準備

　多角的な金融サービスを提供する

　　　Ｂ.ライリー・ファイナンシャル
が出資する米フランチャイズ小売り事業会社
　　　フランチャイズ・グループ（ＦＲＧ）
は連邦破産法11条の適用申請を今週末にも行う準備をしていると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
　ＦＲＧはここ数カ月、損失や、主要株主のＢ.ライリーを巡る混乱に直面していた。

　非公開情報を理由にこれら関係者が明らかにしたところでは、ＦＲＧは
　　　ＨＰＳインベストメント・パートナー
を含む上位債権者が経営権を握る更生計画を立てて、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請する予定だ。

　Ｂ.ライリーの混乱の中心にはＦＲＧの問題があった。
　Ｂ.ライリーは昨年、当時ＦＲＧの最高経営責任者（ＣＥＯ）だった
　　　ブライアン・カーン氏
が率いる28億ドル（現在のレートで約4280億円）でのＦＲＧに対するマネジメントバイアウトを支援した。

　Ｂ.ライリーの広報担当者はコメントを控えた。
　ＦＲＧとＨＰＳの広報担当者に通常の営業時間外にメッセージを残したが返答はなかった。
　ＦＲＧの破産法適用申請に関しては、クレジット関連ニュースのプラットフォーム、９ｆｉｎが先に伝えていた。

　　
　　　　

リチャード・グリン卿、初代ユーエル準男爵（Sir Richard Glyn, 1st Baronet, of Ewell） 乾塩商であり銀行家

サー・リチャード・グリン、初代準男爵（Sir Richard Glyn, 1st Baronet）

　　　1711年6月13日 - 1773年1月1日

　イギリスの銀行家、政治家であり

　　　ジョセフ・ヴィア

　　　トーマス・ハリファックス

とともに

　　　ヴィア・グリン・アンド・ハリファックス銀行

を設立した。

　この銀行は後に

　　　ウィリアムズ・アンド・グリンズ銀行

に発展した。

　リチャード・グリンは1753年にロンドンの保安官を務め、1758年にはロンドン市長を務めた。

　また、 1758年から1768年までロンドン市の国会議員、1768年から1773年までコベントリーの国会議員も務めた。

　1758年にサリー州イーウェルの準男爵に叙せられた。

　ウィンボーンにある歴史的な

　　　ゴーント・ハウス（Gaunts House）

によると、グリン家は、820年頃に生まれ、ウェールズ第4の貴族部族の長であった北ウェールズのカーナーヴォンシャー、グリンリボンの

　　　キルミン・トロード・ドゥ

の子孫とされる。

　リチャードは18世紀半ばにドーセットの領地を獲得した。

　大英博物館によると、彼は

　　　乾塩商であり銀行家

であった。

　彼は1758年から1968年までロンドン市の国会議員、1768年から1773年までコベントリーの国会議員であった。

　彼には2度目の結婚で長男、ドーセット州ゴーントの

　　　リチャード・カー・グリン卿

がいた。

　彼らの家紋にはクロテンと鷲が含まれている[ 3 ]

　グリンは1736年にスザンナ（旧姓ルーウェン）と最初に結婚した。

　1751年に彼女が亡くなった後、1754年にエリザベス（旧姓カー）と再婚した。

　グリンは1773年1月に61歳で亡くなり、最初の結婚で生まれた息子のジョージが準男爵位を継承した。

　2度目の結婚で生まれた息子のリチャードは、1800年に自らの権利で準男爵に叙せられた。

　　　　　

接戦になれば、市場の不確実性が高まり、安全資産としてのドルには追い風が吹く

　ウェルズ・ファーゴのストラテジスト　
　　　アループ・チャタジー氏
は、「さらに接戦になれば、市場の不確実性が高まり、安全資産としてのドルには追い風が吹く」と指摘した。

　　

　１日にはドルが上昇し、ドルの大幅変動に備えるコストは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が金融市場に衝撃を与えていた2020年４月以来の高水準に達した。
　
　ブルームバーグ・ドル・スポット指数のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）の指標は、選挙が近づく中で急上昇している。

　　
　　　

米金融当局は利下げ軌道維持、10月の雇用が低調、来週25ｂｐ利下げの可能性が高い

　10月の低調な米雇用統計を受け、米金融当局は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施する軌道を維持し、金融緩和を継続する余地も生じた。

　　

　労働統計局によると、10月の非農業部門雇用者数は前月比１万2000人増にとどまった。大型ハリケーンの襲来やボーイングでの大規模ストライキの影響で統計にひずみが生じた可能性が高いという。だが、１日の発表によれば、８月と９月の雇用増加は下方修正され、失業率は4.1％で横ばいだった。

　　

　今回の読み解きにくい統計は、労働市場が数年前の過熱したレベルから減速が続いていることを示すさらなる証拠となる。インフレ抑制を狙った景気抑制的な政策金利を徐々に引き下げていくべきだとする当局者の主張を裏付けるものだ。

　求人件数は減少しており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、大半の地区で９月初旬以降、経済活動は横ばいだった。

　ＦＯＭＣは９月会合で、労働市場のさらなる低迷を防ぐための措置だとして、通常より大幅の0.5ポイント利下げを決めた。
　同会合で発表された当局者の予測中央値では、年内にさらに0.5ポイントの利下げ見通しが示された。
　これは年内残りの２回の会合でそれぞれ0.25ポイントずつの利下げを示唆する。

　　

　金利先物市場の動きをみると、来週、大統領選の後に開かれるのＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが決まると広く予想されている。

　　　

　　

市場はドル高傾向が優勢は、トランプ氏の勝利を織り込みつつあるか、少なくともそれをヘッジしているように見受けられる

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者
　　　ウィン・シン氏
は「市場はトランプ氏勝利を織り込みつつあるか、少なくともそれをヘッジしているように見受けられる」と指摘した。
　また、「同時に、諸外国のデータは軟化しており、選挙で誰が当選しようとも、ドル高を後押しするテーマは続く」との見方を示した。

　　

 　　　　

11月に25ｂｐ、12月にさらに25ｂｐの利下げが行われることへの疑念は全て払拭

　ＴＳロンバードの米国担当チーフエコノミスト

　　　スティーブン・ブリッツ氏
は「11月に25ｂｐ、12月にさらに25ｂｐの利下げが行われることへの疑念は全て払拭された」と指摘した。

　また、ＦＯＭＣがフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を現行より75ｂｐ低い４−4.25％まで引き下げた後に利下げを停止すると予想。「ＦＯＭＣは、８月と９月の下方修正を真剣に受け止めるだろう」と続けた。

　　　

ハリス氏、半導体法巡り共和党を批判したが、トランプ氏は分断をあおる発言

　米国大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は、バイデン政権が成立させた半導体の国内製造を促進・助成する国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）の廃止を主張したジョンソン下院議長（共和党）を痛烈に批判した。

　投票日が迫る中、共にブルーカラー票の取り込みを目指すハリス氏と共和党候補のトランプ前大統領の立場の違いが浮き彫りになった。

　ジョンソン氏は１日、同法による助成を原資に
　　　マイクロン・テクノロジー
が最大1000億ドル（約15兆3000億円）を投資する予定のニューヨーク州アップステートを地盤とする下院共和党議員と共に現地を訪れた際、自分はＣＨＩＰＳ法の廃止を支持すると発言した。

　ジョンソン氏はその後すぐに質問を聞き間違えたとする声明を発表し、同法を「改善・効率化」する取り組みを支持すると発言を修正した。
　トランプ氏も、自分なら関税の脅しによって投資を誘致できるとして、ＣＨＩＰＳ法を強く批判してきた。

　ハリス氏は２日、記者団に対し、ジョンソン氏が「なぜ発言を撤回したかはっきりさせたい。この発言と彼らの政策が人気がないからだ」と述べ、米製造業への投資の継続を自分は予定しているし、そうするつもりだと語った。

　両候補は２日、南東部を遊説した。
　ハリス氏が共和党の失言への批判を展開したのに対し、トランプ氏は移民や女性、有色人種を巡り分断をあおる発言を繰り返した。

　トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューやノースカロライナ、バージニア両州での集会で、黒人労働者が解雇され、その職が移民労働者に与えられていると根拠のない主張を行った。
　またラテン系労働者にも「より少ない程度」ながら同様のことが行われていると語った。

　両陣営はそれぞれ異なる潜在的支持者層をターゲットにしている。
　ハリス陣営が共和党に不満を持つ有権者や女性に照準を合わせているのに対し、トランプ陣営は今年投票する可能性の低い有権者、特に若い男性に投票を呼びかけている。
　世論調査では両候補の支持率は僅差で、多くが誤差の範囲内に収まっている。

　　　

　　　　

他の投資機会のハードルが若干高くなった

エドワード・ジョーンズのアナリスト
　　　ジム・シャナハン氏
は「ウォーレン・バフェット氏がテクノロジー株に極めて満足しているとは私は思わない」と指摘した。

　バークシャーは2016年にアップル株保有を初めて開示し、これまで計311億ドルを投じて21年末までに同株を９億800万株買い入れてきた。
　２日の発表文によると、バークシャーは７−９月期もアップル株を追加売却しており、９月末時点の保有は699億ドル相当と、６月末時点の842億ドル相当から減少した。

　これにより、バークシャーがアップル株の持ち分を約25％減らしたことが示された。

　
　また、シャナハン氏は手元現金の金利上昇により「他の投資機会のハードルが若干高くなった」と続けた。

　　

　　　

バークシャーの手元資金がアップル株を追加売却して過去最高を更新

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの７−９月（第３四半期）末の現金保有高は

　　　3252億ドル（約49兆7600億円）
と過去最高を更新した。
　バフェット氏は最も重要な持ち分の一部を処分する一方で、大型投資は引き続き控えたままだ。

　２日の発表文によると、バークシャーは７−９月期もアップル株を追加売却した。
　９月末時点の保有は699億ドル相当と、６月末時点の842億ドル相当から減少した。
　バークシャーがアップル株の持ち分を約25％減らしたことが示された。

　バークシャーは2016年にアップル株保有を初めて開示。計311億ドルを投じて21年末までに同株を９億800万株買い入れた。

　バフェット氏（94）は今年５月のバークシャー年次株主総会で、アップルは今後もバークシャーの最大の保有株であり続けるだろうと述べ、税金の問題で売却したと示唆した。
　なお、「現在の状況下では、現金保有が積み上がることは全く問題ない」とも話している。

　
　バークシャーの７−９月期の株式売買は346億ドルの売り越しとなった。

　株価が上がる中でバフェット氏にとって魅力的な取引が見当たらないため、バークシャーは手元資金を有効に活用できないでいる。

　年次総会でバフェット氏は、「非常にリスクが低く、多くの利益をもたらすと思われる場合以外は」バークシャーは投資を急がないと述べた。

　　

　バークシャーの保険事業の利子を含む投資収入は７−９月期に２倍超に増加し、35億ドルに達した。

　　

　同社全体の７−９月期営業利益は保険引き受け利益の低迷が響き、前年同期比６％減の100億9000万ドルとなった。
　また、11億ドルの為替損失も計上した。

　　

　保険引き受けの利益はバークシャー・ハサウェイ・プライマリー・グループの赤字拡大により、前年同期比69％減の７億5000万ドルにとどまった。

　

ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は先週末、3.2％安

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は今週、3.2％安となった。
　先週末のイスラエルによるイランへの攻撃が限定的なものとなり、対立により中東のエネルギーインフラが脅かされるとの見方が後退した。
　ただ原油先物が10月28日に大きく下げた後、市場は「あまりに急速に落ち着きを取り戻した」と一部の市場関係者は指摘。ここ数日は下落分の一部を取り戻す格好となっていた。

　　

　　

米雇用統計で10月の非農業部門雇用者数は1.2万人増、失業率4.1％

　米国の10月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比１万2000人増だった。
　エコノミスト予想値は10万人増だった。
　前月は22万3000人増（速報値25万4000人増）に下方修正された。
　

　10月は強力なハリケーンや大規模なストライキが統計に影響して、2020年以来の低い伸びとなった。
　一方で失業率は前月から変わらずだった。

　雇用者数を算出する事業所調査の回答率は47.4％と、1991年以来の低水準だった。
　ハリケーンの影響で、企業が労働統計局に対し迅速に回答できなかった可能性がある。
　労働統計局はその後も毎月調査を継続するので、回答率は通常90％近く、ないしそれ以上に高まる。
　その結果、大幅な修正につながる可能性がある

　インフレがおおむね鈍化傾向にある中、米金融当局者は労働市場により重点を置いている。
　市場では、ＦＯＭＣが来週の会合で0.25ポイントの利下げを実施すると広く予想されている。

　今回の雇用統計ではまた、８月の非農業部門雇用者数がさらに下方修正され、７万8000人増となった。
　ただ９月の雇用者数の伸びは非常に堅調だった。

　その後に発表された他のデータも経済活動の強さを示しており、複数の当局者が今後の利下げについてより
　　　漸進的なアプローチで望むこと
への支持を表明している。

　
　今週発表された他の統計では、米経済が７−９月（第３四半期）に堅調なペースで拡大したことや、９月にインフレが加速したことが示された。

　10月は特に医療と政府部門で雇用が増加したが、他の業種ではほぼ横ばいないし減少となった。
　小売りや運輸・倉庫、娯楽・ホスピタリティーなどは全て減少した。
　これらは悪天候が影響した可能性が高い。

　また、製造業の雇用は４万6000人減と、2020年４月以来の大幅な落ち込みとなった。

　
　ボーイングの従業員３万3000人などストが影響した部分が大きい。

　エコノミストは、ボーイングでのストのほか、９月下旬から10月上旬にかけて南東部を襲った２つのハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」について、失業率を算出する調査よりも雇用者数により強い悪影響を及ぼすと警告していた。
　そうした見方を背景に、非農業部門雇用者数の市場予想のレンジは１万人減から18万人増と広範囲に及んでいた。

　ハリケーンの上陸はヘリーンが９月26日、ミルトンは10月９日だった。
　ミルトンの上陸日は10月雇用統計の調査期間と重なる時期だった。
　雇用統計は２つの調査から構成されている。

　
　雇用者数のデータは事業所調査に基づいて算出され、その月の12日を含む１週間に従業員が勤務しなかった場合、たとえ実際には雇用されていて悪天候の影響で勤務できなかっただけだとしても、就業者としてカウントされない。

　一方で失業率を算出する家計調査では、そうした従業員が就業者から除外されることはない。

　
　悪天候の影響で勤務できなかったと回答した人は51万2000人と、１月以来の高水準となった。

　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「10月の雇用者数は低調だった。
　ハリケーンの影響だけが理由ではなく、他の部分でも減速の兆候が見られる。

　
　この雇用統計を受け、ＦＯＭＣは11月と12月の両会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施する方針を維持するだろう」と分析した。

　　10月は失業率は横ばいだった。
　しかし、職を失った人は２月以来の大幅な増加となり、離職者数は減少した。
　労働参加率は小幅に低下している。
　25歳から54歳では83.5％と、４月以来の水準に下げた。
　労働参加率も家計調査に基づいている。

　平均時給は前年同月比４％増。2022年の早い段階では６％近い増加率だった。

　家計調査に基づく失業率は4.1％と前月と変わらずだった。
　なお、市場予想も4.1％であった。
　
　米労働統計局は、ハリケーンが一部業界の雇用者数に影響した可能性が高いとしつつ、雇用や労働時間、賃金の変動に対する正味の影響を定量化するのは不可能だと指摘した。
　そうした統計の情報を提供する事業所調査の回収率も影響を受け「平均を大きく下回った」と説明した。
　全米レベルの失業率に目立った影響はなかったとも指摘した。

　今回の雇用統計ではまた、製造業の雇用が大幅に減少したことが示された。
　ストライキが主に影響した。

　こうした状況を総合的に見た場合、今回のデータは一時的な要素や特殊要因を除いても労働市場が軟化しつつあることを示唆している。
　

　来週は米大統領選の投票日を迎え、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合も開催される。
　今回の雇用統計は、これら２つのイベントの前に発表される最後の主要な経済データとなった。

　　　　

　　　

NY原油は小幅ながら３日続伸

　ニューヨーク原油相場はイランが数日中にイラク領内からイスラエルを攻撃する準備を進めている可能性があるとの報道に反応し小幅ながら３日続伸した。

　ただ週間では利益確保の売りが続き下落した。
　なお、中東紛争が
　　　供給の混乱
につながるとの見通しに懐疑的な見方も広がっている。
　
　原油市場では１日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は、
　　　１バレル＝69.49ドル
と前日比＋23セント（0.3％）高く終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は29セント（0.4％）上昇して73.10ドルで引けた。

アトランティック・カウンシル（Atlantic Council 大西洋評議会） 大西洋主義を支持する国際問題分野の米国のシンクタンク

アトランティック・カウンシル

　　　　（大西洋評議会　 Atlantic Council）

　大西洋主義を支持する国際問題分野の米国のシンクタンクで1961年に設立された。

　国際安全保障と世界経済の繁栄に関連する16の地域センターと機能プログラムを管理している。

　本部はワシントンDCにある。

　大西洋条約協会の会員である。

　収益 　68,020,533ドル（2019年）
　経費　32,590,683ドル（2019年）
　従業員数　197人（2019年）
　

　大西洋評議会は、第二次世界大戦後に始まった北米とヨーロッパの協力関係の継続を促進するという公言された使命を持って設立された。

　設立当初の活動は、政策文書の発行と、欧米の人々の大西洋横断および国際協力に対する態度に関する世論調査が中心であった。

　初期の活動は経済問題（主に二大陸間の自由貿易の促進、そしてそれよりは程度は低いものの世界の他の地域への促進）が中心としており、政治問題や環境問題にも取り組んでいた。

　アトランティック・カウンシルは政策文書や研究論文を出版していた。

　ウェイン州立大学の

　　　メルビン・スモール

によれば、特に初期の頃は、同カウンシルの真の強みは影響力のある政策立案者とのつながりにあったと書いている。

　同カウンシルは早い段階で大西洋の両側の指導者の「非公式な集まりの中心」としての地位を確立した。

　メンバーは「継続的なコミュニケーションのネットワーク」の構築に取り組んでいた。

　大西洋評議会は、ヨーロッパやアメリカ以外でも活動しており、国際社会における

　　　日本の存在感を高めること

を提唱した最初の組織の一つである。

　アフガニスタン戦争の結果、2001年に南アジアセンターとアジアプログラムが開設され、アジアプログラムは拡大している。

　また、気候変動や、これらの問題に関するインドや中国との調整も、この発展の要因となっている。

　2009年2月、当時大西洋評議会の議長であった

　　　ジェームズ・L・ジョーンズ

がオバマ大統領の新しい

　　　国家安全保障問題担当大統領補佐官

に就任するために辞任し、

　　　チャック・ヘーゲル上院議員

が後任となった。

　さらに、他の評議会メンバーも政権に奉仕するために辞任した。

　スーザン・ライスは国連大使、リチャード・ホルブルックはアフガニスタンとパキスタンの特別代表、エリック・K・シンセキ将軍は退役軍人局長、アンマリー・スローターは国務省政策企画局長となった。

　4年後、ヘーゲルは米国防長官に就任するために辞任した。

　ブレント・スコウクロフト将軍は、2014年1月に元駐中国大使でユタ州知事の

　　　ジョン・ハンツマン・ジュニア

が任命されるまで、組織の理事会の暫定議長を務めた。

　2017年、アトランティック・カウンシルのサイバーセキュリティ・イニシアチブの

　　　チューリッヒ・サイバーリスク非常勤フェロー

を務めていた

　　　トム・ボッサート

がトランプ政権の国土安全保障顧問に任命された。

　デジタルフォレンジックリサーチラボは、オープンソース環境における偽情報を研究し、民主的なプロセスについて報告するために2016年に設立された。

　このプロジェクトとシンクタンクへの主な寄付者は現在

　　　Facebook

　　　イギリス政府

である。

　2019年、大西洋評議会はハンガリーの

　　　オルバーン政権

が資金提供している団体

　　　ハンガリー財団

と提携した。

　米国と中欧の主要関係者も参加する一連の戦略協議が計画されていた。

　同年ブダペストで行われた会合で、大西洋評議会のメンバーはハンガリー外務省関係者がハンガリーの民主主義の状況に関する議論を制限していると批判した。

　これを受けてハンガリー財団はプロジェクトを中止した。

　2020年、大西洋評議会はハンガリー財団からの助成金を返還し、財団との関係を終了した。

　2021年9月、グローバル・チャイナ・ハブは、中国の経済成長がもたらす3つの課題を研究するために設立された。

　それは、国家、国際機関、民主主義の価値観に対する中国の影響力の拡大、習近平政権下の中国における政治的・経済的変化の世界的な波及効果、新興技術を支配しようとする中国の意欲と個人の権利とプライバシーへの影響である。

　2023年6月現在、シニアディレクターは

　　　デビッド・O・シュルマン

であり、彼はアトランティック・カウンシルの中国関連の活動も率いている。

　
　大西洋評議会は設立当初から、米国の「両党の穏健な国際主義派」からメンバーが集まった超党派の組織であるとされている。

　こうしたつながりがあるにもかかわらず、（名目上から）評議会は憲章により米国政府およびNATOから独立しており、登録された501(c)(3)非営利団体ということになっている。

　2014年9月、エリック・リプトンはニューヨーク・タイムズ紙で、2008年以来、この米国の組織は

　　　25以上の外国政府から寄付

を受けていたと報じた。

　彼は、大西洋評議会は海外から多額の資金を受け取り、「典型的には外国政府の議題に沿った」活動を行っている数あるシンクタンクの1つであると書いた。

　大西洋評議会のラフィク・ハリーリ中東センターは

　　　バハア・ハリーリ

の寄付によって設立され、創設代表は

　　　ミシェル・ダン

であった。

　2013年にムハンマド・ムルシーが軍によってエジプト大統領の座を解かれた後、ダンは米国にエジプトへの軍事援助を停止するよう求めた。

　また、ムルシーの解任を「軍事クーデター」と批判した。

　その後、バハア・ハリーリはダンの行動について大西洋評議会に苦情を申し立て、4か月後にダンは辞任した。

　2014年、大西洋評議会は、

　　　フェデックス

の資金援助を受けて、欧州連合と米国の間で提案されている貿易融通協定である

　　　大西洋横断貿易投資パートナーシップ（TTIP）

を推進する報告書を作成した。

　フェデックスは、同時に議会に直接ロビー活動を行い、大西洋横断関税を引き下げるよう働きかけていた。

　2015年と2016年にそれぞれ100万ドル以上を寄付した上位3カ国は、米国の大富豪

　　　アドリエンヌ・アルシュト（エグゼクティブ・バイス・チェアマン）

やレバノンの億万長者

　　　バハア・ハリーリ（レバノンのサード・ハリーリ首相の疎遠の弟）

アラブ首長国連邦であった。

　ウクライナのオリガルヒが経営する

　　　ブリスマ・ホールディングス

は、 2016年から3年間にわたり、毎年10万ドルを大西洋評議会に寄付した。

　なお、財政支援者の全リストには、多くの軍事、金融、企業の（利害の対立など）懸念事項が含まれている。

　2018年の主な寄付者はFacebookと英国政府であった。

　評議会によると、2019年の収入のうち14％（約550万ドル）は米国政府を除く政府寄付者からのものであった。

　2021年、創設寄付者は

　　　アドリエンヌ・アルシュト

であり、100万ドルを超える寄付を行ったのはアメリカ証券財団、バハア・ハリーリ、アラブ首長国連邦大使館、フェイスブック、ゴールドマン・サックス、ロックフェラー財団、英国外務・英連邦・開発省であった。

　2022年11月、大西洋評議会は、

　　　ガウラフ・スリヴァスタヴァ氏

が運営する

　　　ガウラフ・アンド・シャロン・スリヴァスタヴァ・ファミリー財団

と共催し、

　　　世界食糧安全保障フォーラム

を主催した。

　その後、アトランティック・カウンシルは、

　　　ガウラフ・スリヴァスタヴァ偽スパイ詐欺の報道

を受けて、「彼の経歴の重要な詳細を確認できなかったため」、スリヴァスタヴァ氏との関係を解消した。

　大西洋評議会の広報担当者は

　　　ポリティコ

の取材に対し、2023年に受け取った資金を将来の協力のために返還し、「寄付者審査プロセスにより新たな情報を知ったため、2023年5月にスリヴァスタヴァ氏との関係を解消することを決定した。例えば、ガウラフ・アンド・シャロン・スリヴァスタヴァ・ファミリー財団は、登録財団であるとスリヴァスタヴァ氏がカウンシルに表明したにもかかわらず、2023年4月に501(c)(3)に基づいて設立されていないことが判明した」と語った。

　リーナ・ニナンは、大西洋評議会、 ロックフェラー財団、外交問題評議会]の元メンバーである。

　彼女は現在、これらの団体の公開フォーラムの議長を務めている。

　
　大西洋評議会は、大西洋の両側の国家元首、軍指導者、国際指導者のための会合の場を創設している。

　2009年には、評議会は元NATO事務総長の

　　　アンダース・フォー・ラスムセン氏

による米国での最初の主要な演説を主催した。

　その中で彼は、アフガニスタン戦争におけるNATOの任務、NATOとロシアの協力、そしてより広範な大西洋横断関係などの問題について議論した。

　この会合にはリチャード・ルーガー上院議員やジョン・ケリー国務長官を含む米国議会のメンバーも出席した。

　評議会は、ジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ元大統領、ウクライナのアルセニー・ヤツェニューク首相、ラトビアのヴァイラ・ヴィーチェ＝フライベルガ元大統領を含む現職の国家元首や政府首脳を招いたイベントを主催している。

　2007年1月以来、安全保障理事会は大西洋の両側から軍の指導者を迎えている。

　同理事会のブレント・スコウクロフト国際安全保障センターは、

　　　司令官シリーズ

と呼ばれる定期的なイベントを開催し、米国と欧州の軍の指導者を招いて

　　　大西洋共同体の利益相反

について講演してもらっている。

　司令官シリーズの一環として米国軍指導者の

　　　ジョージ・ケーシー元将軍

　　　ティモシー・キーティング元海軍提督

などや、欧州軍指導者の

　　　ジャン＝ルイ・ジョルジュラン元フランス国防総省将軍

　　　トン・ファン・ルーンオランダ中将

などが、イラク戦争、アフガニスタン戦争、アジアとアフリカの安全保障上の脅威などの問題について講演した。

　毎年開催されるイベントには、ワシントンDCでの優秀リーダーシップ賞、未来のリーダーサミット、ポーランドのヴロツワフでのヴロツワフグローバルフォーラム、トルコのイスタンブールでの大西洋評議会エネルギー経済サミット、ニューヨーク市でのグローバルシチズンアワードなどがある。

　2019年2月22日、大西洋評議会はミュンヘン安全保障会議で原則宣言を発表した。

　大西洋評議会のフレデリック・ケンペ会長兼最高経営責任者は、これは「世界中の『自由な人々』を結集し、活性化させる取り組み」だと述べた。

　2023年8月、元リトアニア大統領

　　　ダリア・グリバウスカイテ氏

が率いる大西洋理事会の上級代表団が台北経済文化代表処の支援を受けて台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。

　
　2016年、大西洋評議会は、

　　　アリ・ボンゴ・オンディンバ

に世界市民賞を授与するという決定に対して、人権財団の創設者から批判を浴びた。

　ボンゴは、 2016年のガボン大統領選挙をめぐる論争の中で、この賞を辞退した。

　2019年7月、ロシアは大西洋評議会の活動が自国の憲法制度の基盤とロシア連邦の安全保障を脅かすものだと述べた。

　ロシアは大西洋評議会を「望ましくない」組織のリストに加え、ロシア国内での活動禁止とした。

　アンドレイ・ツィガンコフ、パベル・ツィガンコフ、ヘイリー・ゴンザレス（2023）は、大西洋評議会の出版物にはNATO支持と反ロシアの偏向があると指摘した。

　米国の外交公電の漏洩により、大西洋評議会が

　　　シェブロン社

　　　エクソンモービル社

の代表者らと緊密に協力し、ブラジル沿岸の

　　　プレソルト層油田の主任運営者

をペトロブラスに付与するというブラジルの立法提案を弱体化させようとしていたことが明らかになった。

　この目論見に失敗すると、同組織は

　　　ジルマ・ルセフ大統領

の弾劾とペトロブラスに対する継続的な法戦を公然と支持することで、その立法を維持している機関を弱体化させることに方向転換した。

　立法府の勝利後、ウッドロウ・ウィルソン国際学術センターが主催したイベントで最初のオークションの成功が発表された。

　この取り組みにおける大西洋評議会の主な貢献者である欧米の国際メジャーである

　　　シェブロン

　　　エクソンモービル

　　　シェル

　　　BP

がプレソルト探査契約を獲得した。

　　　　

ペプシコ（PepsiCo, Inc） 米国の多国籍食品、スナック、飲料企業 総資産 1,005億米ドル（2023年）

ペプシコ（PepsiCo, Inc）

　ニューヨーク州ハリソンのパーチェス村に本社を置く米国の多国籍食品、スナック、飲料企業。

　ペプシコの事業は、食品および飲料市場のあらゆる側面を網羅している。

　同社は、製品の製造、流通、マーケティングを監督している。

　ペプシコは、1965年に

　　　ペプシコーラ社

　　　フリトレー社

の合併により設立された。

　ペプシコは、その名を冠した製品

　　　ペプシコーラ

から、非常に多様な食品および飲料ブランドへと事業を拡大した。

　最大かつ最新の買収は、 2020年の

　　　パイオニアフーズ

による17億ドルでの買収で、それ以前は、 2001年に

　　　クエーカーオーツカンパニー

を買収し、ゲータレードブランドをペプシのポートフォリオに追加した。

　また、1998年にはトロピカーナプロダクツを買収している。

　2021年1月現在、同社は年間売上高10億ドルを超える23のブランドを保有している。

　　　

　収益　914.7億米ドル（2023年）
　営業利益　119.8億米ドル（2023年）
　純利益　91.6億米ドル（2023年）
　総資産　1,005億米ドル（2023年）
　総資本　186.4億米ドル（2023年）
　従業員数　318,000人（2023年）

　ペプシコの10大株主（2023年12月現在、）

　・ヴァンガードグループ（9.35％）
　・ブラックロック（7.96%）
　・ステートストリートコーポレーション（4.20%）
　・ジオード・キャピタル・マネジメント（2.01%）
　・モルガン・スタンレー（1.78%）
　・バンク・オブ・アメリカ（1.66%）
　・JPモルガン・チェース（1.52%）
　・チャールズ・シュワブ（1.35%）
　・ノーザントラスト（1.16％）
　・ノルウェー銀行（1.13%）

　
　ペプシコは世界中で事業を展開しており、その製品は200を超える国と地域で流通しており、年間純売上高は700億ドルを超えている。

　ペプシコは、純売上高、利益、時価総額に基づき、

　　　ネスレ

に次ぐ世界第2位の食品・飲料事業である。

　2023年のフォーブス・グローバル2000における同社の順位は82位であった。

　ペプシコの主力製品であるペプシコーラは、何世代にもわたってコカコーラとライバル関係にあり、一般にコーラ戦争と呼ばれている。

　米国ではコカコーラがペプシコーラの売上を上回っている。

　ただ、北米市場においてはペプシコが純売上高で最大の食品・飲料会社である。

　ラモン・ラグアルタ氏は2018年からペプシコの最高経営責任者を務めている。

　同社の飲料の流通と瓶詰めはペプシコ自身と、特定の地域で認可を受けたボトラーによって行われている。

　ペプシは、パーム油関連の森林破壊や農薬使用、水資源の使用、包装の悪影響など、サプライチェーンと流通業務における農業の環境への悪影響との関係について、環境保護論者から繰り返し批判されてきた。

　ペプシの包装は、一貫して世界的にプラスチック汚染の主要な原因の1つとなっている。

　これと同様に、公衆衛生擁護団体は、他の人気スナックや飲料メーカーとともに、ペプシの高カロリーで栄養価の低い製品ラインを批判してきた。

　これに対してペプシコは、環境への影響を最小限に抑えるという約束について公にコメントしている。

　ただ、公約のほとんどについて進捗状況を記録した公開情報は発表していない。

　ソフトドリンクのペプシは、ノースカロライナ州デュプリン郡出身の薬剤師で実業家

　　　カレブ・ブラッドハム

によって開発された。

　彼は1898年に「ペプシコーラ」という名前を作り出し、ノースカロライナ州ニューバーンの薬局でこの飲料を販売した。

　彼の飲料が人気を博すと、ブラッドハムは1902年に

　　　ペプシコーラ社

を設立し、1903年にその製法の特許を登録した。

　同社は1919年にデラウェア州一般会社法に基づいて法人化された。

　ブラッドハムの会社は第一次世界大戦に至るまで何年も成功を収めました。

　しかし、戦時中の砂糖の配給制と戦後の不安定な砂糖市場により、会社の財務状況は大きく悪化した。

　1923年にブラッドハムは破産を宣言し、ノースカロライナ州で薬局の経営に戻った。

　1923年6月8日、

　　　クレイブン・ホールディングス社

がペプシコーラ社の商標と秘密のレシピを買収した。

　1931年、ウォール街のブローカー

　　　ロイ・メガジェル

　　　チャールズ・ガス

が共同でクレイブン・ホールディングス社からペプシの商標、事業、営業権を買収した。

　ガスはニューヨーク州ロングアイランドシティに本拠を置く大手キャンディ製造会社

　　　ロフト社

の社長でもあった。

　ガスが買収した当時、ロフト社は大西洋岸中部全域で115店舗を展開していた。

　ガスはロフト社の研究室と化学者を利用してペプシのシロップのレシピを改良し、社長としての地位を利用してロフト社の店舗やレストランでコカコーラをペプシコーラに置き換えた。

　ガスはまたロフト社のリソースを利用してペプシを宣伝し、ソーダ会社をニューヨーク市のロフト社施設の近くに移転した。

　1935 年、ロフト社の株主は画期的な訴訟であるガス対ロフト社で、ペプシコーラ社の 91% の株式をめぐってガスを訴えた。

　ロフト社は訴訟に勝ち、1941 年 5 月 29 日にペプシを正式にロフト社に吸収合併した。

　同年ペプシコーラ社としてブランド名を変更した。

　なお、ロフト社のレストランとキャンディ ストアはこの時に分社化された。

　1960年代初頭、ダイエットペプシの開発と

　　　マウンテンデュー

の買収により、ペプシコーラの製品ラインを拡大させた。

　1965年、ペプシコーラカンパニーは

　　　フリトレー社

と合併してペプシコ社となった。

　設立当時、ペプシコはデラウェア州一般会社法に基づいて法人化され、ニューヨーク州マンハッタンに本社を置いていた。

　1970年に本社は現在のニューヨーク州パーチェスに移転した。

　1986年にペプシコはノースカロライナ州で再法人化されました。

　ニューヨーク証券取引所で39年間取引された後、ペプシコは2017年12月20日に株式をナスダックに移した。

　
　1970 年代後半から 1990 年代半ばにかけて、ペプシコは、中核事業であるパッケージ食品および飲料ブランド以外の事業を買収して事業を拡大させた。

　しかし、1997 年にこれらの非中核事業ラインから主に撤退し、一部を売却した。

　その他を

　　　Tricon Global Restaurants

という新しい会社にスピンオフさせた。

　この会社は後にYum!として知られるようになった。

　ペプシコは以前にもいくつかのブランドを所有していたが、1997年の売却について報告した投資アナリストによると、主力のスナック食品と飲料のラインに集中するため、後に売却した。

　ペプシコが以前所有していたブランドには

　　　ピザハット

　　　タコベル

　　　KFC

　　　ホットアンドナウ

　　　イーストサイドマリオ

　　　ダンジェロサンドイッチショップ

　　　シェビーズフレッシュメックス

　　　カリフォルニアピザキッチン

　　　ストリチナヤ（ライセンス契約経由）

　　　ウィルソンスポーティンググッズ

　　　ノースアメリカンバンラインズ

などがある。

　1997年に終了した売却の後には手にした資金で複数の大規模買収が続いた。

　ペプシコはソフトドリンクやスナック食品だけでなく、他の食品や飲料のラインにも事業を拡大し始めた。

　ペプシコは1998年にオレンジジュース会社

　　　トロピカーナプロダクツ

を買収した。

　2001年にはクエーカーオーツカンパニーと合併し、

　　　ゲータレードスポーツドリンクライン

　　　チューイーグラノーラバー

　　　アントジェミマ

などの他のクエーカーオーツブランドも買収した。

　2009年8月、ペプシコは北米で自社製品を販売する2大ボトラーの

　　　ペプシボトリンググループ

　　　ペプシアメリカス

を70億ドルで買収する提案を行った。

　2010年にこの買収が完了し、ペプシコの完全子会社である

　　　ペプシビバレッジカンパニー

が設立された。

　2011年2月、同社は牛乳、ヨーグルト、フルーツジュース、乳製品を生産するロシアの食品会社である

　　　ウィム・ビル・ダン・フーズ

の3分の2（過半数）の株式を取得し、最大規模の国際買収を行った。

　2011年10月にウィム・ビル・ダン・フーズの残りの23％の株式を買収すると、ペプシコはロシア最大の食品・飲料会社となった。

　2012年7月、ペプシコはテオ・ミュラー・グループとの合弁事業「ミュラー・クエーカー・デイリー」を発表した。

　これはペプシコが米国で乳製品業界に初めて参入したことを意味している。

　この合弁事業は2015年12月に解散した。

　2018年5月25日、ペプシコは果物と野菜のスナックメーカーである

　　　ベアフーズ

を買収すると発表した。

　ベアフーズ社は2018年11月下旬にオールモッティ社の四半期所有を開始し、ペプシコが所有する最初のテクノロジーおよびコンピューターサービス会社となった。

　2018年8月20日、ペプシコは

　　　ソーダストリーム

を買収する契約を締結したと発表した。

　この買収は、ペプシをより健康的な製品の提供に向かわせる戦略計画の一環として、2018年12月に完了した。

　2019年、ペプシコは、自社が所有していると主張する種類のジャガイモを栽培したとして、インドの小規模農家4人をそれぞれ14万2000ドルで訴えた。

　ペプシは、農家がジャガイモを栽培するなら訴訟を終わらせると述べた。

　多くの農業協会は、ペプシが人々を脅迫しようとしていると主張して、政府がこの訴訟に関与するよう要請した。

　州政府や中央政府だけでなく一般市民からの圧力を受けて、ペプシコは2019年5月2日に訴訟を取り下げた。

　2019年10月3日、ペプシコはインドネシアの現地販売業者

　　　PTアヌゲラ・インドフード・バロカ・マクムール（AIBM）

との提携を解消し、インドネシアから撤退すると発表した。

　両社は10月10日にペプシコ製品の生産を停止した。

　これにより、同国のKFCとピザハットのチェーンはコカコーラ製品に切り替えた。

　2019年12月2日、ペプシコはスナックブランドの

　　　BFYブランズ

を買収し、フリトレー部門に統合した。

　2020年3月、ペプシコは

　　　ロックスター・エナジー

を38億5000万ドルで買収する契約を締結したと発表した。 

　ペプシコは、2021年1月、地球温暖化対策の一環として、2019年に

　　　世界で約5,700万トンの温室効果ガス

を排出し始めたことを認識しつつ、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする計画を発表した。 

　2021年8月3日、ペプシコは、健康スナック食品事業に集中するため

　　　トロピカーナ

　　　ネイキッド

その他の北米ジュースブランドの過半数の株式をフランスのプライベートエクイティ会社

　　　PAIパートナーズ

に33億ドルで売却することに合意したと発表した。

　なお、ペプシは合弁会社の株式39％を保有するほか、米国での同ブランドの独占権も持つ。

　2022年8月、ペプシコはエナジードリンクメーカーの

　　　セルシアス

の株式を5億5000万ドルで取得した。　

　ペプシコのフリトレーとクエーカーオーツのブランドは、米国のスナック食品市場で大きなシェアを占めており、2009年の米国のスナック食品売上高の約39％を占めた。

　スナック食品市場全体におけるペプシコの主な競合相手の1つは

　　　クラフトフーズ（現モンデリーズインターナショナル）

であり、同年には米国のスナック食品市場の11％のシェアを占めていた。

　ソーダ飲料の他の競合相手には、RCコーラ、キューリグドクターペッパー、および地域によって異なる独立ブランドがある。