米関税政策は欧州経済への「影響は確実」

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
はアテネでのパネルディスカッションで「米国のインフレ率が少なくとも一時的には上昇する可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はそれに対応するだろう」と述べ、米国のトランプ氏の政策の実施が「欧州経済に悪影響を及ぼし、為替にも影響が出るだろう。全体として、欧州経済は少なくとも短期的には弱くなるだろう。従って、われわれの金融政策に一定の影響を与える」と続けた。
　

　ただ「次期政権成立、次期大統領就任の正式発表がある前に、こちらの政策を変更することはできない」と語り、「われわれの政策は少なくとも12月の次回会合まで継続する」と続けた

　　
　　　

米労働コストが７−９月は予想上回る伸びとなり、新たなインフレリスクが発生

　米国では７−９月（第３四半期）、労働コストが市場予想を上回る伸びとなった。

　また４−６月（第２四半期）の労働コストは従来値から大きく上方修正された。
　インフレ圧力の強まりにつながるリスクがある。

　非農業部門の労働生産性指数（速報値）は前期比年率2.2％上昇した。

　エコノミスト予想では2.5％上昇だった

　４−６月は2.1％上昇（従来発表値2.5％上昇）に下方修正した。

　単位労働コストは前期比年率1.9％上昇だった。

　市場予想は１％上昇だった。
　４−６月は2.4％上昇（従来発表値0.4％上昇）に上方修正した。
　

　発表元の米労働統計局は、今回の統計算出では過去５年の修正済みデータが取り入れられたと説明した。
　今回の修正は、ここ数四半期における賃金の伸びが従来想定よりずっと大きかったことを示しており、個人消費が力強いペースで経済をけん引できた理由を浮き彫りにしている。

　　

　７−９月のインフレ調整後の時間当たり報酬は前期比年率３％上昇に加速した。
　報酬の上昇ペースがインフレを上回ったのはこれで７四半期連続となった。

　今回の統計は、一貫して賃金の伸び鈍化を示している他のデータとは対照的だ。
　多くの指標が経済の強さを示唆する中で発表された今回のデータはインフレのリスクを映し出しており、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今後数カ月の利下げに関して慎重な姿勢を維持する可能性がある。

　
　またドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことも、金融政策の道筋に影響を与える可能性がある。
　トランプ氏の政策は
　　　インフレ加速
につながると、多くのエコノミストが指摘している。　
　
　前年同期比では、第３四半期の労働生産性指数は２％上昇と、ここ１年余りで最も低い伸びとなった。
　また、単位労働コストは3.4％上昇と、2022年10−12月（第４四半期）以来の大きな伸びとなった。　

　

トランプ氏は不満のポピュリズムで勝利しており、変化への許容度低下も危険な反発を多く生じさせ大混乱に陥りかねない

　米大統領選で勝利を手にした

　　　ドナルド・トランプ氏
は、ホワイトハウス復帰に向け動き出した。
　激動の１期目では、米国の政治生活を制約する非公式なガードレールを幾つも突き破った。
　２期目はさらに制限を受けない政権運営が予想される。

　トランプ氏はリベンジを目指すと誓っている。

　 史上有数の驚くべきカムバック劇は、「ポピュリストのアイドル」ともいえるトランプ氏の勝利でクライマックスを迎えた。
　同氏は４年前、敗北と屈辱を味わい混乱を引き起こしてワシントンを去った。
　2021年１月６日の連邦議会襲撃事件後には、扇動を疑わせるトランプ氏の役割に抗議し、閣僚２人が辞任した。

　　

　トランプ氏はその後、複数の刑事事件で起訴され、不倫口止め料の記録改ざんを巡っては、ニューヨーク州の裁判所の陪審が34件の罪で有罪評決を下した。

　それでも同氏は共和党への影響力を強化し、大統領選の党候補指名争いでライバルを速やかに退けた。
　今回の大統領選では、数十年ぶりに一般投票の得票数が民主党候補を上回る見通しで、トランプが勝ったおいうよりもハリスの支持がなかったのが影響しており、バイデンの撤退の時期が遅れたのが一番の問題だろう。

　トランプ氏のまさかの復活は、外国生まれの居住者の割合を1910年以降で最も高くした移民流入やトランスジェンダーの権利、サービス経済移行、貿易のグローバル化に対する労働者クラスの反発が後押しした。
　不平不満に基づくポピュリズムの勝利を意味し、１期目が逸脱したケースでなかったことも２回目の勝利は示している。

　ウォール街の投資家の一群は、法人税減税と規制緩和、関税引き上げというトランプ氏の公約が株価を押し上げ、インフレを加速させ、債券利回り上昇とドル高を促す可能性に賭けている。

　トランプ氏が支持を公言する暗号資産（仮想通貨）も恩恵を受けると期待される。

　トランプ大統領が推進する関税引き上げは、１期目の措置よりはるかに包括的かつ徹底したものであり、20世紀後半から続く
　　　国際貿易システム
に致命的な打撃を公約通りであれば与えてしまうことだろう。

　ただ、トランプ氏が最終的にどこまでやるかは見通せない。
　これまでのアドリブと直感に基づく行動履歴から考えると、２期目の対応はかなり不確実性を伴う。１期目に近いものになれば、急カーブが待ち受けているだろう。

　権威主義への傾倒に対する不安も高い。
　トランプ氏は最初の任期中に
　　　反対派の調査
を命じ、20年の大統領選の敗北を認めず、外国の絶対的指導者らを決まって惜しみなく称賛した。

　トランプ氏の首席補佐官を務めた
　　　ジョン・ケリー氏
は５日の大統領選直前の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、トランプ氏が先の大統領在任中、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに仕えた将官の個人的忠誠心に言及し、羨望を繰り返し口にしたと証言している。
　「ファシストの一般的な定義」に同氏が該当すると主張した。

　　　

　78歳のトランプ氏は、過去最高齢で米大統領に選出される。
　地球温暖化は犠牲を伴う課題を提起し、人工知能（ＡＩ）の飛躍的進歩は仕事の革命的変化を投資家に期待させるが、トランプ氏の勝利は、米有権者の変革への許容度を映す危険信号だが、公約履行というよりも、トランプの関与する私有事業への忖度が大きくなりそうだ。。

　同時にそれはレーガン元大統領以来の自由市場と自由貿易、楽観主義を掲げる企業寄りの政党を歴史の灰として葬り去った。
　　
ひとこと
　思考に偏りが在るとランプ政治が公約通りに行う可能性はほとんどないだろう。
　利害対立で矛盾があるまま論功行賞で支持者に権限を渡せば、支持層の分裂を加速させるだけだろう。
　政治的に身動きできなくなる停滞に押し込まれかねない。
　
　　　

米大統領選で当面の金融政策決定に「何ら影響しない」（パウエル氏）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月６−７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。

　着実な景気拡大の維持を引き続き支援する。
　また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米大統領選で勝利した
　　　ドナルド・トランプ氏
に求められても議長を辞任しない考えを示した。

　　

　パウエル氏は政策決定後の記者会見で、トランプ氏から求められたら議長を辞任するのかとの記者の質問に対し、「ノー」と回答した。
　また、議長を含むＦＲＢ高官の解任や降格は「法律上、できない」と言明した。

　米大統領選についての質問には、当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答した。
　また、財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘した。

　今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.5−4.75％となった。決定は全会一致。ＦＯＭＣは９月の会合で0.5ポイントの利下げを決定していた。

　記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。

　今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。
　トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。　
　また、トランプ氏は
　　　より積極的な関税
　　　不法移民の取り締まり強化
　　　減税
を公約に掲げている。
　ただ、そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。

　会合後に発表された声明では「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡している」と指摘し、「経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」と続けた。

　今回の声明では、インフレが持続的に２％に向かいつつあることに関して「自信を深めている」との文言が削除され、インフレは当局の目標に向けて「進展した」と記された。

　また、労働市場に関する文言もやや修正された。声明では「今年の早い時期以降、労働市場の状況はおおむね緩和してきた。失業率は上昇したが低いままだ」と記した。パウエル氏は労働市場について「堅調」と表現した。

　　　
ひとこと
　法に基づき設置したFRBであり、法律を変えればトランプの思い通りに出来るが、今のところは無理な話だ。
　不動産業者のトランプの経営する会社の経営状況を考えれば、利益誘導の政策を加速させる可能性が高く、選挙時の公約など守る意識は乏しいだろう。
　
　　　

トランプ氏から求められてもＦＲＢ議長を辞任しないとパウエル氏が話した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、ホワイトハウス返り咲きを果たしたトランプ次期大統領から辞任を求められても応じない意向を示した。

　
　１人の記者が質疑応答で、トランプ氏の複数のアドバイザーがパウエル氏の辞任を提案しているとした上で、トランプ氏から辞任を求められたら応じるつもりか質問したのに対し、パウエル氏は「ノー」と答えた。

　さらに、辞任を法的に求められないと考えるか尋ねたのに対しても、求められないとパウエル議長は回答した。

　その後に別の記者が、議長を解任・降格する権限が大統領にあるか、そして米金融当局として、大統領が意のままに他のＦＲＢ理事を降格することの合法性について判断したかを質問した。

　　

　これに対し議長は「法律で認められていない」と回答した。
　また。繰り返すよう求められると、議長は再び同じ回答をした。

　　
　　　　　　

ひとこと
　もともと、　ジキル島での米国のエスタブリッシュメントが秘密裏に集まり工作して、ＦＲＢを設置した時の状況を考えれば当然の話しだ。　　

　　　

所得減税の実現迫る玉木国民代表、与党過半数割れで政策論争の主役に躍り出るが、懐に入ることが必要だろう

　衆院選で28議席を獲得した国民民主党の

　　　玉木雄一郎代表
が与野党の政策論争の主役に躍り出てきた。
　来年の参院選もにらみ、当面は「年収の壁」引き上げによる所得減税の実現を引き出すことで、さらなる支持の拡大を図る構えだ。

　　

　グレーのパーカ姿でカメラの前に現れた玉木氏は２日午後10時すぎから、ユーチューブの生放送で自らの政治信条と党運営について約１時間にわたって説明し、与党と政策協議を進めることへの理解を求めた。

　衆院は自民、公明の与党と野党第１党の立憲民主党がいずれも過半数を獲得していないハングパーラメント（宙づり議会）となり、国民が国会運営の鍵を握る。
　衆院選では「若者をつぶすな」と訴え、所得減税など若者・現役世代に焦点を当てた政策を掲げ、議席を４倍に拡大。与党が連携への秋波を送るが、玉木氏は政策本位で立民など他の野党とも協議する姿勢を見せる。

　　　
　　
ひとこと
　宗教政党と組んだ自民党が特定の勢力を優遇するかのごとき歪んだ政策が繰り返され嫌悪感が出ていることに気づいていないようだ。
　マスコミへの進出は著しく、視聴者の意識を誘導する芸人やタレント等が視聴率を稼ぐ用紙向け、広告会社への影響力が高まっている。
　行政への進出も著しいため、公平性にも問題の種が植え付けられ、歪修正には多大な時間と費用が必要となる状況だろう。
　愚かな政策の事業仕分けや行政改革、民間最優先などで表より裏の害が広がっていることすら報道されることもない。
　円高・内需拡大などで経済浮揚を図る好機であるが、出来ないことの背景を潰していくことが必要だろう。
　　

コスラベンチャーズ（Khosla Ventures） 米国の民間ベンチャーキャピタル会社 運用資産 約50億ドル（2017年9月）

コスラベンチャーズ（Khosla Ventures）

　カリフォルニア州メンローパークに拠点を置く米国の民間ベンチャーキャピタル会社

　2004年に起業家の

　　　ヴィノド・コスラ

によって設立された。

　同社は、インターネット、コンピューティング、モバイル、金融サービス、農業、ヘルスケア、クリーンテクノロジー分野の初期段階の企業に重点を置いている。

　最も成功した投資には

　　・Affirm

　　・DoorDash

　　・Square

　　・Impossible Foods

　　・Instacart

　　・OpenAI

などがある。

　総資産　150億ドル（2021年10月）
　運用資産　約50億ドル（2017年9月）

　2004年にクライナー・パーキンスの元ゼネラル・パートナー

　　　ヴィノド・コスラ

によって設立された。

　コスラ・ベンチャーズの最初の2つの投資ビークルは、彼自身の個人資本で賄われ、機関投資家には公開されていなかった。

　2009年3月、ゼネラル・パートナーには

　　　ピエール・ラモンド

がなった。

　2009年12月、コスラはクリーンテクノロジーと情報技術の新興企業に投資するための2つの新しいファンドの資金調達を完了した。

　Khosla Ventures Fund IIIは、伝統的な初期段階および成長段階の企業に投資するために10億ドルの投資家コミットメントを確保した。　

　また、リスクの高い機会と科学実験に投資するKhosla Seedのために3億ドルを調達した。

　同社は、エネルギーとバイオプラスチックのためのバイオ精製所、太陽光、風力、バッテリー、エンジン、LED、HVAC効率、その他の環境に優しい技術に投資している。

　2015年10月現在、コスラベンチャーズは宇宙分野で最大かつ最も活発な投資家5社のうちの1社。

　2005年以来100億ドルを超える民間資本が宇宙分野に投資されている。

　2021年10月、Khosla Venturesは、初期から後期段階のスタートアップに投資するために14億ドルの資金を調達したと発表した。

　内訳はシード取引に4億ドル、後期段階の企業に10億ドルである。

　このファンドは

　　　QuantumScape

　　　NextVivo

などを含むいくつかの企業を育成してきた。

　2022年1月、初のオポチュニティファンドで5億5,700万ドルを調達した。

　同社は2023年に200社以上のベンチャーキャピタル企業を対象とした「Founder's Choice VC」リストで第1位にランクされた。

　同社は2023年11月時点で3つのファンドで31億ドルの新規資本を調達しており、そのうち10億ドルは後期段階の企業向け、5億ドルはシード段階の企業向け、16億ドルは第8の旗艦ファンド向けとなっている。

　これはその年のベンチャーキャピタル会社による最大の資金調達となった。

　コスラベンチャーズは、この資金は核融合、ヒューマノイドロボット、人工知能に使用され、医療や輸送などの産業を支援すると述べた。

　2024年2月、キース・ラボイスがマネージングディレクターとして同社に復帰した。

　
　2020年8月時点で評価額270億ドルのOkta 、 2021年5月時点で評価額235億ドルの

　　　RingCentral 

　　　Nutanix

　　　ThoughtSpot

　　　Rubrik

など、いくつかのエンタープライズ企業に投資した。

　Khoslaの交通分野への投資には

　　　Hermeus

　　　Waabi

　　　Glydways

などがある。

　2021年10月、DevOpsプラットフォームプロバイダーのGitLabは新規株式公開で8億100万ドルを調達した。

　Khosla Venturesは2015年にシードラウンドを主導し、投資額の150倍以上の利益を上げたと報じられている。

　Khosla Venturesは、

　　　Guardant Health

を含む数多くのヘルスケアへの投資も行った。

　Khoslaのヘルスケアへの投資の多くは、人工知能によってより安全で安価なヘルスケアが可能になるという彼の信念に基づいている。

　これらの企業には、遺伝子検査サービスの

　　　Color Genomics

テクノロジーを活用した健康保険の

　　　Oscar Health

仮想MSKケアを提供する

　　　Sword Health

新薬発見で知られる

　　　Cellino

などがある。

　Khosla Venturesは

　　　Impossible Foods

の最初のベンチャーキャピタル投資家であり、2011年に300万ドルを投資した。

　金融テクノロジー企業のアファームは新規株式公開で12億ドルを調達した。

　これは今年これまでの米国での最大の資金調達となった。

　同社は同社初のベンチャーキャピタル投資家となった。

　2021年10月、コースラ・ベンチャーズは初期から後期段階のスタートアップ企業に投資するために14億ドルの資金を調達したと発表した。

　内訳はシードラウンド向けが4億ドル、後期段階の企業向けが10億ドルである。

　Khosla Ventures は、

　　　OpenAI

の法人組織への最初の投資家としても知られている。

　注目すべき投資先としては

　　　Academia.edu

　　　Berkshire Grey

　　　DoorDash

　　　Faire

　　　Hermeus

　　　Impossible Foods

　　　Instacart

　　　Opendoor

　　　Square

　　　Stripe

　　　Vectra Networks Inc .

　　　Velo3d、

　　　Profound

などがある。

　2021年2月、コスラベンチャーズは3つの特別買収会社（SPAC）の株式公開計画を提出し、3つの非公開企業を買収して上場させることを目的として総額12億ドルを調達する予定であった。

　Khoslaが支援するSPACを通じて、KINDというティッカーシンボルで取引されている

　　　Nextdoor

は、2021年11月に43億ドルの評価額で新規株式公開を行った。

　2023年8月までに、KINDの時価総額は約8億1000万ドルに落ち込んだ。

　Khosla Ventures Acquisition Co.は、2023年12月に事業を終了すると発表した。