ジョンソン米下院議長、ゲーツ氏巡る倫理報告書の非公開を要請

　米国議会のジョンソン下院議長は15日、下院倫理委員会に対し、トランプ次期米大統領から司法長官に指名された

　　　マット・ゲーツ氏
について、報告書公開を求める要請に屈するのは「パンドラの箱」を開けるようなもの」だと表現し、元議員の名誉を傷つけかねない情報開示の前例になると指摘して
　　　性的な違法行為疑惑などに関する調査結果
を非公開にするように求めた。

　　

　ただ、共和党と民主党の上院議員は、ゲーツ氏による
　　　性的不正行為
　　　違法薬物使用
　　　収賄疑惑
に関する下院の調査結果を強く求めている。
　もともと、共和党議員の中でも、ゲーツ氏の司法長官指名承認に慎重な意見がある。

　下院倫理委は調査結果を検討するため15日に会合を開く予定だったが、中止した。
　ゲーツ氏が今週指名され、下院議員を辞職したことを受けたものだ。

　フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」に滞在するトランプ氏を14日に訪問したジョンソン議長は15日に連邦議会議事堂で記者団に対し、「議員でなくなった人の倫理報告書は出さないという下院の伝統を維持することは非常に重要だと私は考えている」と述べた。

　　

　　　

トランプ氏が日鉄幹部訪米控えて、ＵＳスチール売却を巡り沈黙に転換

　トランプ次期米大統領は選挙戦最終日、ピッツバーグの集会で

　　　鉄鋼労働者
に囲まれてステージに登壇し、米国の雇用と製造業を守ると約束した。　
　スピーチでは、日本製鉄へのＵＳスチール売却を阻止するという、これまで何度も言及してきた公約には一切触れなかった。

　141億ドル（現在のレートで約２兆1800億円）規模の
　　　ＵＳスチール買収計画
で一般労組組合員や政治家から支持を取り付けるため、日鉄の森高弘副社長がピッツバーグ訪問を予定している。
　選挙戦における発言から一転して次期大統領はこの取引について沈黙を守ったままだ。

　この取引を支持すれば、選挙戦でのトランプ氏の主張に反することになるがこの問題は一部鉄鋼労働者の間でますます物議を醸している。
　こうした労働者は同氏が激戦州
　　　ペンシルベニアでの勝利
に向け取り込もうとした労働者層の代表格で、トランプ氏の言葉の価値を大きく低下させ、強い反発を生む恐れがある。

　全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）でローカル2227副会長を務める
　　　ジェイソン・ズガイ氏
は今週のインタビューで、自身とトランプ氏の間で行われた会話を明らかにした。「お願いしたいことがある。全米のテレビやあなたを支持するために集まる数千人の鉄鋼労働者の前で、この取引を阻止する方針とは言わないでほしい」とトランプ氏に話したところ、「ＯＫ」との答えが返ってきたと明かした。

　なお、この会話はトランプ氏の集会後に楽屋裏で交わされたと述べ、ズガイ氏はトランプ氏に対し、日鉄への売却計画を多くの鉄鋼労働者が支持していることを伝えた。

　ズガイ氏によると、トランプ氏は外国企業へのＵＳスチール売却になお懸念を抱いていると述べたが、ズガイ氏は、この取引は
　　　外国から米国に投資を呼び込む
というトランプ氏の公約の一つを実現するもので、鉄鋼労働者も仕事を維持するために必要としていると伝えた。

　　

　トランプ氏はミシガン州で行われた選挙戦最後の集会でこの計画には言及せず、大統領選勝利後もこの件について公に発言していない。　
　
ひとこと
　トランプの選挙時の発言の多くが矛盾した公約が多くひしめいており、大統領就任後の政権では問題が激発しかねないだろう。
　劇場型政治家の発言の多くがその場限りの扇動的な内容のものが多く、対立軸を自ら作り出してしまっており混乱を引き起こす元凶だろう。
　暴動等を誘発してしまって反省してももとには戻らす、被害が拡大してしまうだけだ。
　
　　　

会談等での合意も一方的に反故される可能性にも注目すべきだろう

　日米韓３カ国首脳は１５日、ペルーの首都リマで会談し、協力を調整する事務局の設立で合意した。

　近年の日韓両国の歩み寄りで加速した３カ国の連携を「制度化」し、米国の政権交代後も取り組みを途絶えさせない狙いがある。

　だが、自国優先の「米国第一」を掲げるトランプ次期米政権の発足は足並みを乱しかねず、日米韓連携は再び試練の時を迎える。

　１５日、ペルーから遠く離れた韓国・済州島南方の東シナ海で行われた

　　　日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」

が３日間の日程を終了した。

　米空母「ジョージ・ワシントン」、海上自衛隊のイージス艦「はぐろ」など７隻や戦闘機が投入され、約７０００人が参加した。

　米国で２０２１年にバイデン大統領、韓国で翌２２年に尹錫悦大統領が就任したことで３カ国協力は大きく前進した。

　昨年８月には岸田文雄前首相を交えた３者が米ワシントン近郊のキャンプデービッド山荘で会談し、「安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」方針で一致した。

　フリーダム・エッジはこの合意に基づき今年６月に初めて開催され、今回で２回目を迎えた。

　石破茂首相が出席した１５日の日米韓首脳会談の共同声明では、事務局が３カ国の取り組みの「調整および履行に責任を有する」と明記した。

　経済や安保分野の協力強化に向けた調整が想定され、連携継続を担保する組織となる見通しだ。

　それでも、政権１期目に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と親密な関係を築いたトランプ次期大統領の存在が影を落としている。

　トランプ氏は１８年、シンガポールでの正恩氏との首脳会談で一方的に米韓合同軍事演習の中止を表明してみせた。

　「取引（ディール）」を重視するトランプ氏が

　　　利益優先

に走り、同盟国との協力をほごにする可能性は高い。

　バイデン氏は１５日の会談冒頭、「大きな政治的変化の時を迎えた」と指摘した。

　「今回が私の最後の３カ国会談になるだろう。このパートナーシップを築く一助になれたことを誇りに思う」と語り、連携継続に願いを込めた。

　　　　　

ひとこと

　トランプの公約自体が、支持者の間に反目の芽を産みかねない矛盾が多く見られる。

　その場限りの放言でしかなく、実際に行えば、問題が沸き起こりかねないため実際出来るかどうかだ。

　約束は破るために締結するという思考があったヒトラーの思考と同じであれば、意味のない会談ばかりとなりそうだ。

　　

マルコムX暗殺について、娘が「FBIやNYPD、CIAに責任」があると主張し1億ドル（約154億円）を超える損害賠償金の支払いを求めて提訴

　1965年に暗殺された米国の黒人解放運動指導者

　　　マルコムX

は39歳の時、ニューヨークで演説中に黒人イスラム組織

　　　「ネーション・オブ・イスラム」

のメンバーに射殺された。

　もともと、マルコムXは「ネーション・オブ・イスラム」のスポークスマンの地位にあったが、1960年代になると、マルコムXはネーション・オブ・イスラムとその指導者である

　　　イライジャ・ムハンマド

に幻滅し公然と批判した上、ネーション・オブ・イスラムを放棄した。

　ムスリム・モスク・インク(MMI)とパン・アフリカ主義アフリカ系アメリカ人統一機構(OAAU)を設立した。

　1964年を通じて彼とネーション・オブ・イスラムの対立は激化し、彼は何度も死の脅迫を受けていた。

　娘らは、FBIなどが事件の数日前にマルコムXの

　　　警護要員

を逮捕し、意図的に警備を手薄にさせたと主張し

　　　連邦捜査局（FBI）

　　　ニューヨーク市警（NYPD）

　　　中央情報局（CIA）

が暗殺を阻止する責任を果たさなかったとして15日、1億ドル（約154億円）を超える損害賠償金の支払いを求めてニューヨークの連邦地裁に提訴した。

　マルコムX暗殺後、殺人罪で3人が起訴され服役したが、2020年配信のドキュメンタリーで捜査に疑問が呈され、検察が再捜査に着手した。

　21年11月、検察は3人のうち無罪を主張してきた2人の起訴を取り下げ、有罪判決は破棄された。

　また、FBIとNYPDが、無罪に結びついた可能性のある証拠を隠していたことも判明した。

　　　　　

トランプ氏がバーガム氏の内務長官起用とエネルギー会議新設を発表

　トランプ次期米大統領は15日、内務省と新設の

　　　「国家エネルギー会議」
のトップにノースダコタ州の
　　　バーガム知事
を起用する意向を明らかにした。
　この目論見が実現すれば、バーガム氏は、国内の石油・天然ガス生産拡大に向けた次期政権の取り組みで大きな影響力を持つことになる。

　トランプ氏は自身のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」に投稿した声明で、「ダグ・バーガム氏は、わが国の天然資源を守り、石油と天然ガスに関する素晴らしい強みを回復し、米国とそのエネルギーを圧倒的なものとして再び偉大にするだろう！」と表明した。

　14日夜にトランプ氏は、バーガム氏を内務長官に指名するだろうと発表していた。　
　なお、15日に正式に指名し、新設した国家エネルギー会議も発表した。
　同会議については「米国のあらゆる形態のエネルギーで許認可や生産、生成、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁で構成される」だろうと指摘した。

　この職務は、バイデン大統領政権で創設されたホワイトハウスの気候顧問に似ている。　
　トランプ氏が米エネルギー生産を妨げていると主張する
　　　環境規制の見直し
を掲げる中で、内務省や米環境保護局（ＥＰＡ）、エネルギー省など省庁間の調整を担う。
　また、トランプ氏によると、バーガム氏は国家エネルギー会議の議長として、
　　　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）
のメンバーも務めることになるという。

　　

　バーガム氏は、バイデン政権時代に導入された発電所・自動車関連規制の撤廃や国内の石油掘削拡大、多くの発電所建設など、トランプ氏が掲げる計画の実行を任されることになるが、矛盾した政策を任されるため、股裂き状態に追い込まれかねないだろう。

　　

　　　

トランプ氏が大統領報道官にカロリン・リービット氏を起用

　トランプ次期米大統領は15日、今回の大統領選でトランプ陣営のトップ広報担当者を務めた

　　　カロリン・リービット氏
を米大統領報道官に指名した。

　トランプ氏は声明で「カロリンは賢く、タフであり、コミュニケーション能力に非常に長けていることを証明してきた」とした上で、「彼女が演壇で素晴らしい活躍を示し、米国を再び偉大な国にするというわれわれのメッセージを米国民に伝える手助けをしてくれると、私は確信している」と表明した。

　リービット氏はトランプ氏の大統領１期目に報道官としてホワイトハウスで働き、トランプ氏とのつながりを自身の政治キャリアに活かそうとした。
　
　2022年に地元のニューハンプシャー州で米下院の議席獲得を目指したが落選した。
　その後、３回目の大統領選出馬を目指すトランプ氏のプレスチームに再び加わった。

　報道官の役割はどの政権でも重要だが、トランプ氏の
　　　優先事項を日々伝える役割
を担う同氏の政権では特に重要となり、大統領任期中に報道官のパフォーマンスを注視していた次期大統領にとっても特に注目される。
　なお、トランプ氏の１期目には４人が大統領報道官を経験した。

　　

中国の習主席がトランプ氏に対抗して「自由貿易擁護者の役割」を演じる

　トランプ次期米大統領が

　　　世界各国・地域に課税すると予告
する中、ペルーのリマで開催されている

　　　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

の最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで15日、中国の
　　　習近平国家主席
の演説が壇上で代読され、保護主義の拡大で世界経済の分断が進みつつあり、「厳しい試練」に直面していると警告し、世界は「新たな混乱と変化の時代に突入した」と強調した。

　習氏は、再び国際貿易システムの擁護者としての地位確立を急いでおり、一帯一路政策など２１世紀型植民地政策とも揶揄される経済支援を途上国に行うなど、独裁政治が多い途上国における懸念機を拡大させ続け、赤い資本家が経営する民間企業を使って負債等で縛り付け、身動きができない経済環境を作り出しており、トランプが行う米国第一主義の内向き政策、いわゆるモンロー主義的な政治に戻れば、米国を除いた経済社会での貿易が主流となり、基軸通貨としての米ドルが、過去、大英帝国のポンドが基軸であった時代からの主軸が変わったと同様の事態を引き起こす可能性が高そうだ。
　基軸通貨の移動は国家というよりも、欧州の国際資本が資金を米国に移したに過ぎない出来事でしかない。

　　　

アクシオス（Axios）米国のニュース ウェブサイト

アクシオス（Axios　ΛXIOS）

　米国バージニア州アーリントンに拠点を置く米国のニュース ウェブサイトで、2016年に設立され、翌年、元ポリティコの記者

　　　ジム・ヴァンデヘイ

　　　マイク・アレン

　　　ロイ・シュワルツ

によって立ち上げられた。

　サイト名はギリシャ語の「価値のある」を意味するἄξιος（ áxios）に由来している。

　　

　従業員　500人（2022年）　

　Axiosの記事は、すぐに読めるように簡潔なものが多く、ほとんどが300語未満で箇条書きになっている。

　ニュース記事に加えて、Axiosは業界に特化した日刊および週刊のニュースレター（AllenのAxios AM 、 PoliticoのニュースレターPolitico Playbookの後継を含む）と、毎日2つのポッドキャストを配信している。

　2022年9月1日、

　　　コックス・エンタープライズ

はアクシオスの買収を完了した。

　
　ヴァンデヘイ氏は、 Axiosを「エコノミストとTwitterを合わせたような」ものにしたいと述べた。

　同社は当初、ビジネス、政治、テクノロジー、ヘルスケア、メディアを扱っていた。

　ヴァンデヘイ氏は、 Axiosは「官僚機構、ヘルスケア、エネルギー、交通インフラなどの分野とテクノロジーの衝突」に焦点を当てると述べた。

　立ち上げ時に、ブルームバーグLPの元編集長である

　　　ニコラス・ジョンストン氏

が編集長に任命された。

　2016年、AxiosはLerer Hippeau Venturesが主導する資金調達ラウンドで1000万ドルを確保した。

　出資者には、メディアパートナーのNBCニュース

　　　ローレン・パウエル・ジョブズ

のエマーソン・コレクティブ、グレイクロフト・パートナーズ、アトランティック・メディアのオーナーである

　　　デイビッド・ブラッドリー

　　　キャサリン・ブラッドリー

が含まれる。

　同社は2017年11月時点で3000万ドルを調達していた。

　同社は「ビジネス、テクノロジー、政治、メディアのトレンド」に焦点を当てる予定だった。

　Axiosは、短編ネイティブ広告とスポンサー付きニュースレターを通じて収益を上げている。

　同社は最初の7か月で1000万ドル以上の収益を上げている。

　2017年1月、アクシオスは、ジョー・バイデン副大統領の元スタッフで国務省教育文化担当次官補の

　　　エヴァン・ライアン氏

をエグゼクティブ・バイス・プレジデントとして採用した。

　コムスコアによると、アクシオスの2017年9月のユニークビジター数は600万人だった。

　2017年11月時点で、アクシオスは11のニュースレターの購読者が20万人で、平均開封率は52％であると述べた。

　同月、同社は新たに2000万ドルを投資してデータ分析、製品開発を拡大し、視聴者数の増加に資金を提供した。

　スタッフを89人から150人に増やすと発表した。

　2019年3月と4月、ハフポストとワイアードは、アクシオスが、アクシオスとジョナサン・スワンのウィキペディアの記事の変更を求めるロビー活動を通じて評判を向上させるために企業に金銭を支払ったと報じた。

　2020年7月、アクシオスはCOVID-19パンデミック中の給与補償として、給与保護プログラムから480万ドルの連邦融資を受けた。

　後に同社はこの融資を返還した。

　ヴァンデヘイ氏は融資が「政治的に二極化」したと説明した。

　2020年9月、ウォールストリートジャーナルは、アクシオスは「多くのメディアで大規模な解雇や賃金カットを招いたコロナウイルスに起因する経済混乱にもかかわらず」2020年に黒字化する見込みであると報じた。

　2021年5月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アクシオスとアスレチックの合併協議が終了し、アスレチックがニューヨーク・タイムズとの取引を追求することを選択したと報じた。

　2022年8月8日、AxiosはCox Enterprisesに5億2500万ドルで売却されたと発表した。

　契約によると、Coxが会社の70％を所有し、Axiosの従業員と創設者が残りの30％の所有権を保持する。

　買収は翌月に完了した。

　2021年以来、Axiosは米国全土でローカルニュースレターのネットワークを立ち上げた。

　同社はイベント事業の成長にも注力している。

　2023年3月、アクシオスはピューリッツァー賞の最終候補者であるベン・モンゴメリーを解雇した。

　これは、モンゴメリーがロン・デサンティスのイベントに関するプレスリリース「高等教育における多様性の公平性と包摂性の詐欺を暴露する」を電子メールの返信で「プロパガンダ」と表現したためという。

　2024年8月、アクシオスは従業員50人を解雇したが、これは全従業員の10％に相当した。

　
　2020年のナイト財団の調査によると、Axiosは一般的に中道派の読者に読まれており、やや左寄りである。

　Ground News、AllSides、Media Bias/Fact Checkはいずれも、 Axiosを「左寄り」と評価している。 

　2021年、 HBOのドキュメンタリーシリーズ「Axios」は、ジョナサン・スワンによるドナルド・トランプ大統領へのインタビューで、ニュース・ドキュメンタリー部門の優秀インタビュー賞を受賞した。

　2024年、国連第9代事務総長

　　　アントニオ・グテーレス

は報道機関に対し化石燃料の広告をやめるよう呼びかけた。

　しかし、Axiosは依然として広告を続けている。

　　　　　

ケネディ氏らの閣僚指名、上院で「包括的」に検証する筋道が出来る？

　米国議会上院の共和党院内総務に就任予定の

　　　ジョン・スーン議員
は14日夜、トランプ次期大統領が閣僚に指名した人物の承認について、「あらゆる選択肢がテーブルにある」と述べた。
　また、それには上院の指名承認を経ずに就任を認めることも含まれると続けた。

　ただ、スーン議員はＦＯＸニュースとのインタビューで「そうならないことを願っている」と語った。

　トランプ氏がマット・ゲーツ氏を司法長官、ワクチン懐疑論者のロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名したことについて、民主党のほか一部の共和党議員からも批判が出ている。

　共和党のゲーツ氏は13日のトランプ氏による指名発表後に下院議員を退いた。
　ただ、長期にわたり下院倫理委員会の調査を受けており、その結果は15日に発表される予定だと伝えられている。
　同氏は不正行為を否定している。

　スーン議員はインタビューで、ゲーツ氏に関する
　　　下院倫理委の報告書
が公表されると見込んでいるとし、指名承認公聴会は「かなり包括的」なものになるだろうと予想した。

　ゲーツ氏が承認されるかと質問には、「まだその答えは分からない」と述べたるに止めた。