LSVアセットマネジメント（LSV Asset Management LSV）米国の定量 投資運用会社 運用資産 960億米ドル（2024年6月）

LSVアセットマネジメント（LSV Asset Management 　LSV）

　シカゴに本社を置く米国の定量 投資運用会社

　同社は機関投資家向けに株式運用サービスを提供している。

　運用資産　960億米ドル（2024年6月）
　オーナー　SEIインベストメンツカンパニー（39％）
　　　　　　ヨゼフ・ラコニショク（25％）
　従業員数　43人（2024年）
　
　LSVは1994年に

　　　ヨゼフ・ラコニショク

　　　アンドレイ・シュライファー

　　　ロバート・W・ヴィシュニー

によって設立されました。

　3人は学界で経済学と金融学の教授として働いていた。

　ラコニショクはイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の教授（現在は引退）であり、シュライファーとヴィシュニーはそれぞれハーバード大学とシカゴ大学の教授である。

　彼らは行動ファイナンスの分野に注力した。

　LSVは共同設立者の姓の頭文字である。

　SEI Investments Companyは51%の株式と引き換えに同社を支援した。

　2003年、シュライファーは会社の全所有権を売却し、学問に専念するために会社を退職した。

　2006年、ヴィシュニーは会社の所有権を6%に減らし、2007年末に会社を退職した。

　LSVは株式市場への投資に定量的アプローチを用いるアクティブマネージャーである。

　同社の株式の大半は現従業員と元従業員が所有しており、少数株はSEIインベストメンツ・カンパニーが保有している。

　　　　　

米司法省がグーグルに「クローム」売却を求める方針と関係者

　米司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当者は、米アルファベット傘下グーグルに対し、インターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を決めた。

　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにし、情報が市場に流れた。

　　　　

ＬＭＥアルミが中国が輸出税還付を廃止で下落するも、いまのところ銅には大きな影響が出ていない

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のアルミニウム相場は18日、中国政府が

　　　アルミなどの輸出について税還付の廃止
を発表したことで下落し、アルミ業界は
　　　供給の流れへの影響
の見極めを急いでいる。

　　

　中国政府は15日、輸出還付制度の見直しを発表した。
　アルミと銅の輸出に対する13％の税還付を廃止するとともに、電池とソーラーパネルについては税控除を縮小する方針を明らかにした。

　今回の中国の動きについて、一部のアナリストは、同国の工業における
　　　過剰生産能力を緩和する試み
と捉えている。
　中国の輸出が生産者および世界の購入者に対して持つ重要性のため、対象となった商品の中ではアルミに最も大きな影響があった。
　なお、今回の税制度の変更は12月１日に実施される。

　18日のＬＭＥのアルミ相場は前週末比1.6％安の１トン＝2608.50ドルで終了した。
　15日は5.3％上昇していた。

　一方、ＬＭＥの銅相場は上昇して引けた。
　中国の銅製品はアルミほど世界の供給にとって需要度が高くないため、銅相場の反応は今のところそれほど顕著ではないが、今年に入り銅製品の輸出は急増している。

　　

　　

シャーウィン・ウィリアムズ（Sherwin-Williams）20か国以上で事業を展開オハイオ州クリーブランドに本社を置く米国の塗料製造企業

シャーウィン・ウィリアムズ
　　　　　　　（Sherwin-Williams）
　シャーウィン・ウィリアムズ社は、オハイオ州クリーブランドに本社を置く米国の企業で、主に北米、南米、ヨーロッパの専門、工業、商業、小売の顧客を対象に、塗料、コーティング、床材、関連製品の製造、流通、販売を行っている。

　2020年末現在、シャーウィン・ウィリアムズは120か国以上で事業を展開している。

　拠点数　4,694店舗（2023年）
　　

　収益　230.5億米ドル （2023年）
　営業利益　35億7000万米ドル（2023年）
　純利益　23億9,000万米ドル（2023年）
　総資産　229億米ドル（2023年）
　総資本　37.2億米ドル（2023年）
　従業員数　64,088人 (2023年)
　
　シャーウィン・ウィリアムズは、1866年にクリーブランドの簿記係

　　　ヘンリー・シャーウィン

が塗料販売会社

　　　トルーマン・ダナム・アンド・カンパニー

に投資したことに遡る。

　1870年にパートナーシップが解消された後、彼は

　　　エドワード・ウィリアムズ

　　　A.T.オズボーン

とともにシャーウィン・ウィリアムズ・アンド・カンパニーを設立した。

　最初の工場として、1873年に同社はクリーブランドの樽工場を

　　　スタンダード・オイル

から買収した。

　　

　シャーウィン・ウィリアムズは、オズボーンが小売事業を維持したまま会社への投資を売却してから2年後の1884年7月16日にオハイオ州で設立された。

　同社は19世紀後半から20世紀初頭にかけて買収と拡張を通じて成長して1920年代初頭には、同社は米国最大の塗料メーカーになった。

　シャーウィン・ウィリアムズは1970年代に不況に見舞われ

　　　ガルフ・アンド・ウエスタン・インダストリーズ

が買収を試みたが失敗した。

　同社は外部企業からの安価な株価を狙っての敵対的買収攻勢をかわし、1980年代と1990年代に一連の買収を実施した。

　非コーティング事業を売却することで業績が回復した。

　2011年7月5日、シャーウィン・ウィリアムズは英国ボルトンに拠点を置く膨張性塗料と高性能コーティングの製造業者である

　　　リーズ・ペイント

を買収した。

　1995年には、オハイオ州の3,200人を含む18,000人の従業員を雇用していた。

　2002年までに、同社は2,500以上の店舗を運営していた。

　　
　1930年、シャーウィン・ウィリアムズは本社をクリーブランドのミッドランドビルに移転し、75年以上そこに留まった。

　2019年9月、同社は本社をより広い場所に移転することを発表し、2020年2月にはクリーブランド地域に留まることを確認した。

　同月、同社はオハイオ州ブレックスビルに新しいR＆Dセンターの建設も開始した。

　新本社の場所は2020年3月に明らかになり、同社はクリーブランドのダウンタウンに新しいビル群を建設することを約束した。

　ダウンタウンの本社は当初2023年にオープンする予定だっ。

　COVID-19パンデミックによる建設中断により、予定されていたオープンは2024年まで延期された。

　同社は新施設に6億ドルを投資し、3,500人の従業員に作業スペースを提供している。

　
　1875年、シャーウィン・ウィリアムズは既製塗料の販売を開始した。

　それ以前は、消費者は塗料の材料を購入し、自分で混ぜ合わせて塗料を作っていた。

　1940年代にシャーウィン・ウィリアムズは水性の速乾性内装塗料ケムトーンを発売した。

　1996年にアメリカ化学会はこの製品を国家歴史化学ランドマークに指定した。

　2016年、米国環境保護庁に殺菌性塗料として登録された最初の塗料が

　　　シャーウィン・ウィリアムズ

によって市場に投入された。

　
　2004年、シャーウィン・ウィリアムズは

　　　ペイント・サンドリー・ブランズ

を2億9,500万ドルで買収し、

　　　デュロン社

を2億5,300万ドルで買収した。

　2007年6月、シャーウィン・ウィリアムズは塗料とコーティング剤の製造・販売会社である

　　　MAブルーダー・アンド・サンズ

の買収を完了したと発表した。

　2011年7月6日、シャーウィン・ウィリアムズは英国ボルトンに拠点を置く膨張性塗料と高性能工業用塗料の製造会社

　　　リーズ・ペイント

を買収した。

　2012年6月4日、シャーウィン・ウィリアムズは

　　　ジオセル・ホールディングス社

を非公開の金額で買収した。

　シャーウィン・ウィリアムズは2016年3月20日

　　　バルスパー・コーポレーション

を113億ドルで買収した 。

　2022年4月、同社はSika AGの欧州工業用塗料事業の買収を完了したことを発表した。

　2022年6月、同社はGross & Perthun GmbHの買収に合意した。

　このドイツに拠点を置く販売会社は、主に重機・輸送業界向けの塗料の製造・販売を行っている。

　シャーウィン・ウィリアムズは、その歴史の中で35,000以上の塗料の色名を生み出しており、2023年現在、暖色系と寒色系に分類される白の色合いが約200種類ある。

　1866年にヘンリー・シャーウィンとエドワード・ウィリアムズによってクリーブランドで設立された同社は

　　　ペイントストアグループ

　　　コンシューマーブランドグループ

　　　パフォーマンスコーティンググループ

の3つの部門で事業を展開している。

　
・ペイントストアグループ

　ペイントストアーズグループ（旧アメリカズグループ）は、1866年に設立された同社の最初の部門。

　これらの店舗では、シャーウィンウィリアムズブランドの建築用塗料やコーティング剤、工業用および海洋用製品、床材、関連機器や消耗品を販売している。

　2019年末現在、ペイントストアーズグループは135以上の床材センターを含む4,758店舗に拡大した。

・コンシューマーブランドグループ
　コンシューマーブランドグループは、Anthony Angelillo、Bestt Liebco、Cabot、Dupli-Color、Duron、Dutch Boy、Frazee、Geocel、Guangdong Huarun Paints、H&C、HGTV Home、Kool Seal、Krylon、MAB、Martin-Senour、Mautz、Minwax、Pratt & Lambert、Purdy、Ronseal、Thompson's WaterSeal、Uniflex、Valspar、Wattyl、White Lightningのブランド名で、さまざまな塗料、コーティング剤、関連製品を開発、製造、第三者の顧客に販売するほか、ペイントストアグループが維持する業務の監督も行っている。

　2007年8月28日、シャーウィン・ウィリアムズは

　　　コロンビア・ペイント＆コーティングス

を買収した。

　2011年7月6日、シャーウィン・ウィリアムズは英国ボルトンに拠点を置く膨張性および高性能工業用コーティング剤の製造業者である

　　　リーズ・ペイント

を買収した。

　2012年後半、シャーウィン・ウィリアムズはコメックス・グループの買収手続きを開始した。

　コメックスは北米で4番目に大きな塗料メーカーであった。

　メキシコの独占禁止法規制当局が2度にわたって取引に反対票を投じた後、シャーウィン・ウィリアムズは2013年9月16日にコメッ​​クスの米国およびカナダ部門を1億6500万ドルで買収した。

　米国を拠点とする塗料およびコーティング会社

　　　PPG

は、コメックスのメキシコ部門を23億ドルで買収した。

　2016年3月、バルスパーが93億ドルで買収されることが発表された。

　合併は2017年6月1日に完了した。

・パフォーマンスコーティンググループ

　パフォーマンスコーティンググループは、110か国以上で工業、木製家具製造、海洋、包装、自動車市場にコーティングと仕上げ剤を販売している。

　グループには、ヴァルスパーの自動車補修事業も含まれてる。

　
　2014年1月、サンタクララ郡上級裁判所は

　　　シャーウィン・ウィリアムズ

　　　NLインダストリーズ

　　　コンアグラ

が連帯責任を負い、古い住宅から鉛塗料を除去するための

　　　鉛塗料除去基金

に11億5千万ドルを支払う判決を下した。

　裁判官は、塗料会社が「有害であるという実際の認識と推定」にもかかわらず、消費者に健康リスクを開示せずに鉛塗料を製造、販売、宣伝したと判決を下した。

　2014年3月、シャーウィン・ウィリアムズは再審を却下された。

　2019年7月に3億500万ドルの和解が成立した。

　2018年、ペンシルベニア州の複数の郡が鉛塗料問題でシャーウィン・ウィリアムズを訴えた。

　シャーウィン・ウィリアムズは反訴を試みたが、2019年10月に却下され、 2020年7月に却下が維持された。　

　2008年、実業家のジョン・ティツキは、シャーウィン・ウィリアムズが水性塗料製品に関して提供した保証に基づいて同社と契約を結んだ。製品がこれらの保証を満たさず、彼のビジネスに継続的な問題を引き起こした。

　このため、ティツキはシャーウィン・ウィリアムズを訴え、288万ドルの賠償金を獲得した。

　
　2018年4月9日、ミルウォーキー市長トム・バレットと代理人弁護士は、シャーウィン・ウィリアムズが数千万ドルの和解金の支払いを回避するために「汚染された水に責任を転嫁しようとした」ことを明らかにした。

　約170人の子供たちが、致命的となる可能性のある鉛中毒の影響を受けた。

　
　カリフォルニア州アナハイムのエンゼル・スタジアムのセンターフィールドのフェンス近くに巨大なペンキ缶を掲げた看板があった。

　2014年、看板の所有者は、ホームランボールが飛んで缶に入ったらエンゼルス野球財団に100万ドルを寄付すると申し出た。

　その条件は看板には記載されていなかった。

　2017年9月19日、ホームランボールがバウンドして缶に入った。

　一部のコメンテーターは寄付が「技術的な問題」で行われなかったことに憤慨し、広報上の恥をかいた。

　2019年12月、シャーウィン・ウィリアムズは、3つの施設から産業廃棄物を排出し、その汚染を州の環境保護局に報告しなかったとしてニュージャージー州から訴えられた。

　2020年5月、シャーウィン・ウィリアムズは、賃金の未払いと義務的な食事休憩や休憩時間の提供の不履行を主張するカリフォルニア州の労働者による訴訟を和解するために360万ドルを支払うことに同意した。

　
　2020年7月、シャーウィン・ウィリアムズは、従業員に低賃金を支払ったことで公正労働基準法に違反したとしてオハイオ州で訴えられた。

　この訴訟は2020年12月にオハイオ州北部地方裁判所によって棄却された。

　
　　　　

利害の対立で米政治が混乱するかも

　みずほ証券では顧客向けリポートで25年末までに130円まで円高が進むと予測している。
　これは、23年初め以来の水準となっている。
　なお、野村証券やサクソ・マーケッツは140円まで上昇するとの見方を示している。
　
　サクソのチーフ投資ストラテジスト
　　　チャル・チャナナ氏
は米経済が減速すればＦＲＢの利下げを促す可能性があると指摘する。

　来年の円高予想は足元の状況とは対照的な動きとなっている。
　
　今月発表の通貨ポジションデータによると、11月５日の米大統領選直前にヘッジファンドは８月以来、最も円に対し弱気となり、トランプ氏の再選後にも円ショートを一段と積み増した。
　さらに貿易関税、減税、規制緩和を主張するトランプ氏の政策で利益を得ようとする「トランプトレード」が活発で、ドルは通貨バスケットに対し22年11月以来、２年ぶりの高値を付けた。
　　
　
ひとこと
　次期政権発足後までの動きと実際の政権移行後は大きな差が出てくる可能性が高い。
　発言の修正も多くなり、トランプ支持派から森駅の対立が激化して米国政治が混乱化することも予想される。
　　　

　　　

米国次期政権の政策の尺度は？

　みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストと三原正義マーケットアナリストはリポートで、米国では25年末にかけて
　　　ドットチャート通りの利下げ
が続くと見込まれる半面、日銀は半年に１回程度の利上げを続け、日米金利差は縮小に向かうと予想した。
　トランプ次期米大統領の政策全てがドル高につながるわけはないと続けた。
　
　
ひとこと
　トランプ政治は思いつきの側面があり、相反する政策があり、どちらを取るのかがトランプのセンスであり、失敗も多いが、責任は転嫁し逃げてきた。
　大統領後の家業回復を目論見、不動産行の不況を離脱させるという視点での政治が最優先される可能性が高い。

　　　

スタグフレーションを引き起こしかねない状況の兆し

　アセットマネジメントＯｎｅのチーフストラテジスト
　　　荻原健氏
は、日本企業の業績はいまひとつだったと指摘した。
　上期決算での上方修正を期待していたが、実際には逆行するような形になっていると述べた。

　　

ひとこと

　金利引き上げなどで為替を円高誘導すべき時期に何もしない日銀の金融政策の不具合の結果が、これから更に強く出てくるだろう。

　日本経済を侵蝕する国際資本の忖度し続けた安倍政権由来の思考を持ち続けていては話にもならない。

　このまま放置し、スタグフレーションを引き起こしかねない状況の兆しが出ているともいえるものだろう。

　　

為替は円安、債券は先物高で初期反応した

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト
　　　六車治美氏
は、講演が利上げを強く示唆する内容ではなかったため、為替は円安、債券は先物高で初期反応したと説明した。た
　だ、市場は12月利上げを織り込み始めており、引き続き「12月利上げの可能性が高い」との見方を示した。

　　

　　　

国際資本の袋叩きが続く日本経済 日銀総裁利上げ屁理屈を並べて放置、債券先物は小幅高だが、株式は反落

　日本市場では18日、債券先物が小幅上昇した。

　米国の政府や次期トランプ政権の政策に忖し続けている日本銀行が国民の資産を差し出し続け、利上げを急いでいないとの見方から一時買いが強まった形だ。
　円は一時１ドル＝155円台前半に下落したものの、貿易摩擦等の懸念もあり、株式は反落した。

　日銀の植田和男総裁が午前に名古屋市内で講演し、利上げのタイミングは「先行きの経済・物価・金融情勢次第」との屁理屈ともいえる見解を示し、いまだ何もしないまま金融政策の転換時期をサボっている状況だ。
　午後の記者会見では12月の金融政策決定会合について、10月会合以降、追加で得られたデータや情報を基に見通しを修正し、リスク評価も修正した上で適切な判断をすると述べた。
　ただ、データそのものの信頼性が乏しく実体経済を表してもいない数値を信じる愚かさが未だ続く始末だ。
　新たな経済指標等を作り出し動向を探っていく姿勢が欠落しており話にもならない。
　
　　　

シカゴ地区連銀総裁、金利は向こう12−18カ月で「大幅に低下」へ

　米シカゴ地区連銀の

　　　グールズビー総裁
は15日、米ＣＮＢＣに対し、「目標とする２％のインフレ率に向けて進展を続ける限り、金利は今後12−18カ月で今よりも大幅に低下しているだろう」と述べ、インフレ率が目標とする２％に向けて減速を続ける限り、金利は向こう１年−１年半で「大幅に」低下するとの見方を示した。

　その上でグールズビー氏は、利下げを急がないパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の見解に同意した。

　同氏は中立金利の水準を巡る不透明感から、「中立金利について意見が一致しない場合、そこへ向かう速度を徐々に落とし始めるのはある意味で理にかなっている」と続けた。
　　
　　　　

ジョージアの親ロシア派支配地域 野党支持者が治安当局と衝突

　ロシア国営のタス通信によれば、旧ソビエトのジョージアからの独立を一方的に宣言している

　　　親ロシア派

の支配地域であるジョージア西部のアブハジアの中心都市スフミで15日

　　　ロシアとの投資協定

に反対する数百人の野党支持者が議会や大統領府が入った建物に乱入し、治安当局と衝突し

　　　協定の批准に向けた法案

は撤回に追い込まれ、衝突では13人がけがをしたと伝えた。

　現地からの報道によりますと、議会ではこの日、ロシアとの投資協定を批准するかどうか採決が行われる予定で、野党支持者たちは協定の撤回を求めていた。

　この混乱を受けて、アブハジアの

　　　ブジャニヤ大統領

は、情勢を安定化させるためだとして協定の批准に向けた法案を撤回した。

　ただ、野党側は「抗議活動はロシアとの関係に反対して行われたものではない」とする声明を発表し、地元のビジネスや土地などを守るためだったとしている。

　アブハジアはソビエト崩壊後の1992年にジョージアからの独立を一方的に宣言していた。

　その後、2008年にジョージアに侵攻したロシアが独立を承認するとともに軍の部隊を駐留させ、後ろ盾となっている。