ウクライナ、ＡＴＡＣＭＳで初の攻撃 ロシアは核使用基準を緩和し対応？

　ウクライナ軍はロシア領の国境地帯を、西側が供給した兵器で初めて攻撃した。

　一方、ロシアのプーチン大統領は
　　　核ドクトリンの改定
を承認し、核兵器の使用基準を緩和した。

　　　

マクロファンドの強気なポジションがかつての極端な水準に戻る可能性は低い

　ＴＤセキュリティーズのシニア・コモディティー・ストラテジスト
　　　ダニエル・ガリ氏
は短期的な金の見通しはネガティブだと指摘した。
　米利下げサイクルの見通しが「一変した」ため、マクロファンドの強気なポジションがかつての極端な水準に戻る可能性は低いと続けた。

　12月の次回ＦＯＭＣ会合を控えた当局者発言にも注目が集まる。
　金利の低下は通常、金にはプラスに作用することもある。

　　　

　　　

外国為替市場で円の対ドル相場は上げを消す展開

　NY時間、外国為替市場で円の対ドル相場は上げを消す展開となった。
　ロシア関連のニュースを受けて、早い時間帯には一時0.9％高の１ドル＝153円29銭まで買われる場面もあった。　

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３日続落している。
　　
　　　

ＷＴＩ先物は乱高下の後、バレル当たり69ドル台に乗せて引けた。

　ニューヨーク原油相場は前日終値を挟んで上下に揺れた後、続伸で取引を終えた。
　ロシアの対ウクライナ戦争がエスカレートした一方、イランは核兵器級に近い高濃縮ウランの生産停止に同意した。

　　

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は乱高下の後、バレル当たり69ドル台に乗せて引けた。
　ウクライナとロシアの緊張激化をきっかけに相場は上昇したが、イランの高濃縮ウラン生産停止について伝わると失速した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランが核兵器級に近い高濃縮ウランの生産停止に同意したと明らかにした。
　最大圧力の制裁を回避したいイランの姿勢がうかがわれると、複数のトレーダーが指摘した。

　地政学的な状況の変化は今年何度か原油価格を押し上げたが、中国での需要不安や世界的に供給が潤沢な状況を背景に、相場は依然としてやや軟調に推移している。
　
　ＷＴＩ先物期近２限月の価格差であるプロンプトスプレッドは前日、９カ月ぶりに弱気示唆のコンタンゴ（順ざや）に転じた。短期的に供給が需要を上回る可能性を示した。

　レバノンと親イラン民兵組織ヒズボラは、米国が提示したイスラエルとの停戦案受け入れに同意したとロイター通信がレバノン高官からの情報として報じた。
　
　米政府当局者は交渉がまだ継続中だとして警戒を促した。
　ノルウェーのエネルギー会社
　　　エクイノール
は、北海のヨハン・スベルドラップ油田で産油能力の３分の２まで生産を回復させた。
　前日には生産を停止していた。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は来年の需給について、日量100万バレル余りの供給超過になる可能性を指摘した。
　中国での需要悪化が続き、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が増産を再開した場合よりも大規模な影響が考えられるという。
　
　ＯＰＥＣプラスは12月１日の会合で、来年４月までは増産を先延ばしすることを決定するとHSBCはみている。
　キム・フュスティエ氏らアナリストがリポートで指摘した。

　　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は、
　　　１バレル＝69.39ドル
と前日比23セント（0.3％）高で終了した。
　12月限はこの日が最終取引。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は１セント上昇の73.31ドル。

　　
　　　　

足元の市場は気まぐれ

　ラッファー・テングラー・インベストメンツの
　　　ナンシー・テングラー氏
は、「足元の市場は気まぐれだ」と指摘した。
　「株式は最終的に決算を材料に取引される。決算はこれまでのところ好調だ。決算前の株買いは勧めないが、エヌビディアが売られたら、買うべきだ」と述べた。

　個別企業ニュースではこの他、ウォルマートは通期の業績見通しを上方修正した。
　価値を求める消費者からの旺盛な需要が続いているというのが理由。

　　　

米金利が徐々に低下するにつれ、円は反発するというのが基本シナリオだが．．．

　シンガポールに拠点を置くＲＢＣキャピタル・マーケッツのアジアＦＸ戦略責任者
　　　アルビン・タン氏
は「米金利が徐々に低下するにつれ、円は反発するというのが基本シナリオ」だが、トランプ氏の米大統領選勝利が大きな不確定要素で、円が140円を抜けて上昇するのは難しいとみている。

　　　　

フィンランドとドイツを結ぶ高速通信ケーブルが18日に恐らく外部の衝撃により切断された。

　フィンランド当局によると、フィンランドとドイツを結ぶ高速通信ケーブルが18日に恐らく外部の衝撃により切断されたと公表した。
　近隣のリトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも損傷したという。
　この４カ国はいずれも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。今のところ、ロシアの関与を示す証拠は示されていない。

　　
　　　　

トランプ氏が不法移民強制送還に軍を使う方針を確認

　トランプ次期米大統領は、同氏が同国史上最大規模と呼ぶ不法移民の強制送還を実行するため、米軍を利用する意向を確認した。

　トランプ氏は18日早く、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「本当だ！！！」と投稿し、保守系行政監視団体
　　　ジュディシャル・ウォッチ
の代表、トム・フィットン氏の投稿に返信した。

　フィットン氏はトランプ氏について、「国家非常事態を」宣言する用意があり、
　　　集団強制送還プログラム
を通じてバイデン政権下の侵入を逆転させるために「軍事資産を使用する」と伝えられているとコメントしていた。

　トランプ氏は大統領選で、米国とメキシコの国境の壁の建設を完了させ、地元の法執行機関や州兵の力を借りることも含め、不法移民を大量に強制送還することで国境の安全を確保すると公約していた。

　来年１月の政権２期目の発足に向けて、次期大統領の移民チームが具体化してきた。
　トランプ氏は、サウスダコタ州のノーム知事を国土安全保障省長官、政権１期目で移民税関捜査局（ＩＣＥ）局長代理を務めた
　　　トム・ホーマン氏
を「ボーダーツァー（国境の皇帝）」とトランプ氏が呼ぶ国境警備・管理と不法移民送還の包括的責任者に起用する。　

　ただ、トランプ氏と同氏のチームは、大規模な強制送還をどのように実行するのか、その概要を明らかにしていない。
　そのためには、議会からの多額の資金と、帰還移民を受け入れる用意のある国々の協力が必要となる。
　ロジスティクスや資金面でのハードルだけでなく、多数の移民を米国から強制送還する取り組みは法的な課題に直面する可能性がある。

　　
　　　

「通常兵器を使った攻撃」に対しても、核兵器を使用する権利を留保すると主張

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、西側のミサイルを使ったウクライナの攻撃は核保有国の支援を受けた非核保有国の攻撃だと見なされるだろうと指摘した。

　ロシアは主権や領土保全に重大な脅威をもたらす「通常兵器を使った攻撃」に対しても、核兵器を使用する権利を留保すると主張した。
　同報道官の発言は国営タス通信が伝えた。

　　　

地政学的な緊張が高まる際に買われることの多い国債や円、スイス・フランが上昇

　ロシアのインタファクス通信によると、ロシア国防省はウクライナ軍が米国が供給した

　　　長射程の戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」

でロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃したと発表したと伝えた。　　　

　この動きを受け、地政学的な緊張が高まる際に買われることの多い国債や円、スイス・フランが上昇した。
　米10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、ドイツ10年債利回りは11ｂｐそれぞれ低下した。
　円はドルに対し最大で0.8％値上がりし、スイス・フランはユーロに対して８月以来の高値を付けた。

　　

　　

個人消費の健全な姿を引き続き示せるかどうかは、投資家心理に大きな影響を与える

　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの米ＳＰＤＲビジネスのチーフ投資ストラテジスト
　　　マイケル・アローン氏
は「これらの企業が個人消費の健全な姿を引き続き示せるかどうかは、投資家心理に大きな影響を与える」と指摘した。
　また、「消費は今後も上振れする可能性が高く、そのデータは相場にとって強気なサインであり続けるだろう」と続けた。

　　　

ゴールドマンはトランプ次期米政権の政策で米ドル高の長期化を予想

　ゴールドマン・サックス・グループの為替ストラテジスト

　　　カマクシャ・トリベディ氏
が率いるチームは15日付のリポートで「我々はもはや、ドルの広範な下落は見込んでいない」とし、「ドル高はより長期間にわたって続くだろう」と記した
　
　トランプ次期米大統領が掲げる
　　　関税引き上げ計画
により、ドルは新たな強気相場に入りつつあるとの見方を示した。

　ドルは９月下旬以来、上昇基調が継続しており、ドルが高値から徐々に下落していくという同行ストラテジストが長らく保持していた相場見通しに影響を与えている。

　同リポートは「ここ数年、我々の中心的シナリオは、2022年後半に付けた高値からのドル下落は『浅く』済むというもので、それは概ね正しかった」と説明した上で「来年には、米国の政策ミックスにおいて関税が重要な役割を果たすことになる」と指摘し、関税や経済成長、米資産価格の上昇が「ドルにとって強力な組み合わせ」になると続けた。

　これら要因により、ドルの貿易加重指数は今後１年で約３％上昇すると同行は予想している。
　ユーロは向こう１年で１ユーロ＝1.03ドルまでの下落を見込み、円相場は１ドル＝159円まで弱含むとみている。

　　
　　　　

中国共産党が前農業農村相の党籍を「重大な規律・法律違反があった」として剥奪

　中国共産党で汚職や腐敗の摘発をおこなう

　　　中央規律検査委員会

などは15日、「重大な規律・法律違反があった」として、

　　　唐仁健前農業農村相

の党籍を剥奪する処分を決めたと明らかにした。

　発表によりますと唐氏は党の規律に違反して

　　　金品や贈り物

を受け取ったほか、職権を乱用して、親族の経営する企業に便宜を図っていたということだ。

　　

　唐氏はことし5月に「重大な規律・法令違反の疑いがある」として調査を受け、9月には農業農村相を解任されていた。

　中国メディアは「唐氏は理想と信念を見失い、使命を放棄した」と論評している。

　習近平政権が3期目に入って以降、外相や国防相ら閣僚が相次いで解任されるという、異例の事態となっています。

　　

ひとこと

　中国の歴代王朝や日本でも多く見られる行為であり、中国では度々一族皆殺しといった過激な粛清があった。

　こうした行為の多くが、権力を握る過程で金品を集めなか忖度して人事等をへし曲げ、さらに資産を増やし、最終的には権力の簒奪まで狙う動きをしてしまい首を取られる結末だ。

　　

　　　　

ヘブライ・ユニオン・カレッジ・ユダヤ人宗教研究所

ヘブライ・ユニオン・カレッジ・ユダヤ人宗教研究所

　　（Hebrew Union College-Jewish Institute of Religion　'ההיברו יוניון קולג, 略称：HUC, HUC-JIR）

　米国のラビ、ハッザーン、またコミュニティーにおける職業者を養成するユダヤ教改革派の神学校。

　1875年、ボヘミア出身のラビ

　　　アイザック・メイアー・ワイズ

によってオハイオ州シンシナティに創設された。

　1950年、第二のキャンパスがニューヨーク市にもとのユダヤ人宗教研究所 Jewish Institute of Religion （ワイズが1920年に創設）と合併する形で創設された。

　1954年に補助的なキャンパスがロサンゼルスに、1963年にはエルサレムに創設された。