2024年11月21日

「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」が東京都内で流行

 かぜに似た症状が出て、ほおなどに発疹ができる「伝染性紅斑」、ヒトパルボウイルスB19による感染症で、頬や手足などに発疹が現れる流行性発疹性疾患でいわゆる「リンゴ病」が東京都内で流行し、患者数が2018年以来、警報基準を超えたとして、都は対策の徹底を呼びかけている。

 リンゴ病はウイルス性の感染症で、多くの患者は発熱などかぜに似た症状とほおなどに赤い発疹が出て子どもを中心に流行し、妊婦が感染すると流産になることもある。
 都によりますと、都内でリンゴ病が流行していて、今月17日までの1週間の患者数が警報の基準を超えたと続けた。
 基準を超えたのは、2018年12月以来という。
 患者の内訳では、およそ7割が6歳以下の子どもとなっていて、都は子どものいる家庭や保育所、幼稚園などに対し、せっけんを使ったこまめな手洗いや、せきエチケットなどの感染対策の徹底を呼びかけている。

    
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ロシア軍が「ICBM」をウクライナの都市攻撃に発射

 ウクライナ軍は、ロシアがドニプロに対する21日午前の攻撃で
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を発射したと非難した。

 ウクライナ空軍は声明で、「ロシア連邦のアストラハン州から大陸間弾道ミサイルが発射された」と明らかにした。
 ただ、声明ではロシアが使用したICBMの種類に具体的に言及しておらず、この主張の真偽について確認できていない。
 ウクライナ軍はまた、
   ドニプロに対する攻撃
でキンジャル弾道ミサイル1発と巡航ミサイル7発が発射されたと言及した。
 巡航ミサイルについては1発を除いて全て迎撃したと述べ、「他のミサイルは大きな影響を及ぼさなかった」としている。
 ドニプロはドネツィクと並んでウクライナ有数の工業の中心地であり、兵器の生産やエネルギー産業などの重工業を主産業としている。
      
    
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ボリス・ミンツ(Boris Mints) ロシアの不動産と金融に携わるオリガルヒであり、オトクリティエFC銀行の共同創設者

ボリス・イオシフォヴィッチ・ミンツ
      (Boris Iosifovich Mints Борис Иосифович Минц)
   1958年7月24日生まれ
 不動産と金融に携わるロシアのオリガルヒであり、オトクリティエFC銀行の共同創設者である。
 彼は、ロシア連邦の第1級現役国家評議員の
   連邦国家文民階級
を持っている。 
 ボリス・ミンツは、ソ連(現モルドバ)のモルダビアSSR 、リブニツァのユダヤ人家庭に、ネヴェル生まれで軍事技術者の
   ジョセフ・サムイロヴィッチ・ミンツ少佐(1932年生まれ)
と図書館員の
   ルシア・イズライリョフナ・ミルテル(1936年 - 2007年)
の息子として生まれた。
 1980年にイヴァノヴォ国立大学で物理学の学士号を取得したミンツ氏は技術科学の博士号を取得しており、高等数学の准教授である。

 ミンツ氏のキャリアはイヴァノヴォ繊維研究所で始まり、1983年から1990年までそこで働いた。
 同時に、1987年から1990年の間、ミンツ氏は科学的創造性のための青少年センターで働いていた。
 ミンツは1990年にイヴァノヴォ市の副市長に任命され、1994年まで市の
   財産管理委員会(CPMC)
の委員長を務めた。
 この間、ミンツはロシア連邦国家財産管理委員会の
   アナトリー・チュバイス委員長
と出会い、国家財産委員会で働くためにモスクワに移った。
 1994年から1996年にかけて、ミンツはロシア連邦公共資産省の主要部門の責任者を務めた。
 1996年から2000年にかけて、ミンツはロシア連邦大統領の地方自治問題担当室の責任者であり、ロシア連邦
   ボリス・エリツィン大統領
が議長を務めるロシア連邦地方自治評議会の書記官でもあった。

 2000年代初頭、ミンツ氏は政党「右派連合」の執行委員会および財政予算委員会の委員長を務めた。
 2001年から2003年の間、彼はREN TVの総監督も務めた。

 2003年、ミンツは
   ヴァディム・ベリャエフ
と協力し、「VEO-オトクリティエ」の開発に取り組むことを決定した。
 パートナーシップ契約に基づき、ミンツは新会社
の株式の50%を取得した。
 同社は2004年に正式に設立された。
 ベリャエフ氏が同社のCEOに就任し、ミンツは取締役会長に任命された。

 ミンツは2004年から2013年まで
の会長も務め、2012年から2013年までは社長を務めた。
 2013年、ミンツは他のパートナーに株式を売却し、オトクリティエ金融公社の株主ではなくなった。

 2004年、ミンツは不動産および金融セクターの資産を所有および管理する投資会社O1グループを設立した。
 2010年、ミンツは不動産資産を管理する投資会社
を設立した。
 2017年末、O1プロパティーズはロシアで6番目に大きな商業用不動産所有者であった。
 2013年、O1グループは年金事業資産の買収を開始し、2017年半ばまでに
   NPFテレコムソユーズ
   NPFスタルフォンド
   NPFブラゴソストヤニエOPS
   NPFウラルシブ
   NPFオブラゾヴァニエ
   NPFアワーフューチャー
   NPFソシアルノエラズヴィティエ
の買収契約を締結した。

 2014年から2015年にかけて、彼はオーストリアの企業
   CA Immo
   Immofinanz
の株式を取得した。
 CA Immoはオーストリア、ドイツ、東ヨーロッパで商業用不動産を所有・管理している。
 2016年10月、フューチャー・ファイナンシャル・グループはモスクワ証券取引所で
   FGフューチャー
の普通株式の公募(IPO )を実施した。

 2018年9月、ボリス・ミンツは
   フューチャー・ファイナンシャル・グループ(NPFフューチャーを含む)
を売却した。
 ミンツはロシア産業家・起業家連合の理事会のメンバーでもある。

 ミンツ氏は、ドナルド・トランプ大統領が2017年に署名して法律化された「制裁を通じてアメリカの敵対者に対抗する法律(CAATSA)」で名前が挙がった多くの「ロシアのオリガルヒ」の一人である。
 2017年3月、フォーブスはミンツの資産を13億ドル以上と推定した。
  
 2017年7月、ロシアの格付け会社
   ARCA
はオトクリティエFC銀行にBBB−の格付けを与え、資金調達を阻止し、預金流出を引き起こした。
 2017年8月、オトクリティエは再編取引を開始したが
   ロシア中央銀行(CBR)
が介入し、銀行を一時的に管理下に置いた。
 その後のオトクリティエの救済には80億ドル以上が必要となった。
 2017年10月、現在CBRが管理するオトクリティエは、O1グループを含む10の被告に対して訴訟を起こした。

 2019年6月、CBRが管理するオトクリティエは、スコットランドのパースシャーにある「レザンディの塔」として知られる邸宅を含むミンツ社の資産5億7200万ドルの凍結を英国の高等裁判所に申し立てた。
 裁判所は、ミンツ氏と3人の息子に対し、邸宅を含む資産の処分を禁じる仮差し止め命令のみに同意し、ロシア当局にロシアとキプロスでの請求をやめるよう命じた。

 2016年からマルタに住んでいたミンツ氏は、2018年春にロンドンに移住した。
 レザンディの塔は、CBRが移転を阻止しようとしていたミンツ社の資産140のうちの1つである。
 所有権文書によると、邸宅はケイマン諸島に登録されている会社である
が所有している。

 2019年7月、ロシア中央銀行はオトクリティエの元所有者と上級幹部を訴えた。
 ミンツ氏は2013年に同銀行の株式を売却していたが、訴訟では同氏が依然としてオトクリティエと関係を持っていたと主張した。
 ファイナンシャル・タイムズの報道によると、ミンツ氏の会社であるO1は破綻の数日前に債務返済のために「詐欺的な計画」として銀行に債券を売却したとされている。

 2019年2月の以前の報道では、銀行が「O1とオトクリティエ・ホールディングスの資産を大量に購入したことで損失」を被ったとされる。
 2019年11月、ミンツ氏は、ロシア当局が彼と彼の会社に対して6億5000万〜9億5000万ドルの損失につながるキャンペーンを組織し計画したとして反訴を起こした。
 フィナンシャルタイムズの報道によると、「ミンツ氏と彼の息子たちは詐欺を否定しており、ロンドンでの仲裁手続きで申し立てに異議を唱えている」とのこと。
 この事件は2020年8月に審理され、当事者は2021年の判決を待っている。

 2021年5月、インターポールはロシアからのミンツ氏を
   横領罪で裁くための逮捕状請求
を却下した。
 ロシア政府は、ミンツ氏が銀行が破産する直前に340億ルーブル(4億6000万ドル)を盗んだと主張した。
 
 ミンツ氏は、ヨーロッパの主要な正統派ラビ同盟である
の評議員会会長を務めている。
 この会議には、ヨーロッパの主流のシナゴーグコミュニティの700人以上の宗教指導者が参加している。

 ミンツ氏は、ロシアユダヤ人会議の議長であり、ユダヤ人コミュニティと組織の国際連合である世界ユダヤ人会議の副議長である。
 ミンツ氏は、テルアビブ大学のボリス・ミンツ地球規模の課題に対する戦略政策ソリューション研究所の所長兼創設者である。
 また、エゴール・ガイダール国際財団を創設し、2010年から2020年まで同財団の会長を務めた。

 ミンツ氏は、重度の運動障害を持つ子供たちのリハビリテーションを専門とする
   GNロマノフセンター
の理事会のメンバーである。
 ミンツ氏はテルアビブ大学の理事会のメンバーでもある。
 また、人道的価値への貢献を称えるウラジミール・スピヴァコフ国際慈善財団のミロセルディエ(「慈悲」)賞の初代受賞者でもある。
  
 彼はマリーナ・ウラジミロヴナ・ミンツと結婚しており、4人の子供がいる
 ミンツはチェスとテニスを趣味としている。
 また、2001年以来、彼は主に19世紀末から20世紀初頭の画家の作品を中心に、ロシアの絵画やグラフィックを収集している。
 彼のコレクションには、セローフ、コロヴィン、クストーディエフ、コンチャロフスキー、ポレノフ、ピメノフ、ゲラシモフの作品が含まれた。
 ミンツはコレクションを基に、モスクワの元菓子工場「ボルシェビキ」の建物に私設のロシア印象派美術館を創設した。
 この美術館は2016年5月に一般公開した。
 ボルシェビキの敷地内の展示棟の建設には、ジョン・マカスラン+パートナーズの設計に基づいて1650万ドルの費用がかかった。

 ボリス・ミンツ博士は長い間プーチンの泥棒政治と対立した。
 ミンツ博士が初めてプーチンと出会ったのは、ロシア全土で地方民主主義を確立し、改善するために働いていたときだった。

 ミンツ氏は、2022年のロシア軍による
   ウクライナ侵攻
に抗議した最初のロシア人ビジネスマンの一人でもある。
 ロシアの侵攻からわずか4日後の2022年2月28日に「これは今世紀で最も悲劇的な出来事であり、1939年のヒトラーのポーランド侵攻に匹敵するものだ...私はロシアのウクライナ侵攻に断固として反対する」と書いている。 

 彼がソーシャルメディアに投稿した戦争を非難する投稿は全国ニュースとなった。
 彼は避難民を助けるための様々な救援活動を支援し、英国内の多くのウクライナ難民の保護に協力してきた。
 また、戦争が始まって数週間後には駐英ウクライナ大使と会って支援を表明した。

   
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米検察がアダニ・グループ創業者を贈賄で起訴、社債価格は急落

 米検察当局は、インド政府高官に2億5000万ドル(約390億円)強の賄賂を渡すとともに、その事実を米投資家に隠した罪で、インド新興財閥アダニ・グループの創業者
   ゴータム・アダニ
ら企業幹部を起訴した。
  
 ニューヨーク州ブルックリンの米検察当局によると、被告側はインド政府から有利な条件で太陽光エネルギー供給契約を獲得するため違法な支払いに同意した。
 また、幹部らは虚偽の説明で資金を調達し、投資家を欺いたとした。

 ブルームバーグの過去の報道によると、米当局はアダニ・グループが贈賄に関与したかどうかや、資産家のアダニ氏の行動を調査していた。
 エネルギープロジェクトで有利な扱いを受けるためにインド政府高官に不適切な支払いがなされたかどうかが調査の焦点だった。
  
 ニューヨーク東部地区連邦地検の
   ブレオン・ピース検事正
は「被告は数十億ドル規模の契約獲得を狙い、インド政府高官に賄賂を贈る巧妙な計画を立てた」と声明で指摘した。
  
 アダニ氏が起訴されたことを受け、アダニ・グループが発行したドル建て債がアジア時間21日に一時、額面1ドルに対し10セント下落した。
   
 ブルームバーグ集計データによると、3月に起債された
   アダニ・グリーン・エナジー
のドル建て債は過去最大の下げを記録した。
 アダニ・エレクトリシティー・ムンバイの2030年2月償還債は同8.6セント下落した。
 空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが23年に不正疑惑のリポートを発表してアダニ・グループの株式・社債が売り込まれた時以来最大の落ち込みとなった。
  
  
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円は対ドルで一時154円台に上昇、地政学リスクに警戒し、仲値の円買いも円相場を押し上げ

 東京外国為替市場の円相場は21日、一時1ドル=154円台後半に上昇した。
 ウクライナとロシア情勢を巡る地政学リスクへの警戒が根強い上、公示仲値の設定に絡んだ需要も円を押し上げている。
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新たな経済対策の規模21兆9000億円程度で調整

 日本政府は、物価高への対応などを柱とした総合経済対策の
   財政支出の規模を21兆9000億円程度
とする方向で調整に入った。

 このうち国の一般会計からの支出は13兆9000億円程度、民間の資金もあわせた事業規模は39兆円程度になる見通しという。

 石破茂政権にとって初の経済対策は、10月の衆院選での与党の過半数割れを受けて、政党間での調整が難航した。
 自民、公明は議席数を大幅に伸ばした国民民主党の要望を反映しつつ議論を集約する必要が生じた。
 政府は対策を22日にも閣議決定する。
 これを受け今年度補正予算案を編成し、年内の成立を目指す考えだ。

 対策は「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」が3本柱となっている。
 最低賃金の引き上げや低所得者層に対する3万円の給付金を盛り込み、こうした支援を通じて国内経済の底上げを図る方針を明確にした。
  
 国民が主張してきた年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を巡っては、「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記。「ガソリン減税」については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とした。  

 宮沢洋一自民税制調査会長は21日、103万円の壁に関する記者団からの質問に対し、「財源について考えていかねばならないとの意見があった」ことを明らかにした上で、現実的に議論していきたいと語った。
  
 半導体や人工知能(AI)分野では、2030年度までに
   10兆円以上の公的支援
を行うとし、民間投資を引き出すための新たな枠組みを盛り込む。 
  
   
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LVMHアルノー氏出資の仏AIスタートアップが新たな資金を調達

   ベルナール・アルノー最高経営責任者(CEO)
らが出資しているフランスの人工知能(AI)スタートアップ、Hは、初の自社製品を発表し、新たな資金調達ラウンドの準備を進めていることが明らかになった。

 Hのシャルル・カントールCEOはインタビューで、同社はライバル企業よりも少ない資金で運営されており、さらに資本が必要になると明らかにした。
 同CEOはグーグルのAI研究所ディープマインドで働いていた
   ローラン・シフレ氏
らと共にHを今年パリで設立した。
 Hは、ユーザーに代わりさまざまなタスクを自動的に実行する「AIエージェント」を構築。同社は19日には、最初のエージェントがテスト用に利用可能になったとブログに投稿した。

 カントールCEOによれば、Hは年内にさらに製品をリリースする予定で、次の資金調達ラウンドは「数カ月後」に実施される可能性がある。

 Hは、自社のAIモデルを基に構築された「ランナーH」が、米アップルのウェブサイトから自動的に最新ウオッチシリーズのキャッチフレーズを見つけ出す様子を収めた動画を披露した。
 また、この製品が他のエージェントよりも優れていることを示す評価データも投稿した。

 Hはシードラウンド(初期段階の資金調達)で、製品をまだ発表していない企業としては極めて多い2億2000万ドル(約341億円)を集めた。
 AI関連のあらゆるものが投資を呼び込むブームを象徴している。

 シードラウンドにはアクセル・パートナーズアマゾン・ドット・コムサムスン電子などが投資家として参加した。
 アルノー氏はベンチャーキャピタルファンド経由で出資し、グーグルのCEOだった
   エリック・シュミット氏
らも資金を投じている。

 なお、マイクロソフトアンソロピックなども自律エージェントツールを開発しており、競争の激しい分野で事業を展開しているHだが、「オペレーションを巡る相違」を理由に3人の共同創業者が退社したことで最初の1年は厳しい状況に置かれていた。
 3人は以前、ディープマインドに在籍していた。

 カントールCEOは3人の退社について、「過去のことだ」と話し、パリとロンドンで50人のエンジニアとセールス担当から成るチームが拡大しつつあると説明した。
  
    
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ドナルド・ラムズフェルド(Donald Rumsfeld ) 米国の政治家、政府高官

ドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド
          (Donald Henry Rumsfeld )
   1932年7月9日 - 2021年6月29日
 米国の政治家、政府高官、実業家
 ラムズフェルドはイリノイ州選出の米国下院議員(1963年 - 1969年)を4期務め、経済機会局長(1969年 - 1970年)、大統領顧問(1969年 - 1973年)、NATO米国代表(1973年 - 1974年)、ホワイトハウス首席補佐官(1974年 - 1975年)を歴任した。 

 その後、ジェラルド・フォード大統領の下で1975年から1977年まで国防長官を務めた。
 またジョージ・W・ブッシュ大統領の下で2001年から2006年まで国防長官を務めた。
 そのため、ラムズフェルドは最年少であると同時に最年長の国防長官でもある。

 国防長官としての任期の間に、彼はいくつかの企業のCEOや会長を務めた。

ドナルド・ヘンリー・ラムズフェルドは、イリノイ州シカゴのセント・ルークス病院で
   ジャネット・カーズリー(旧姓ハステッド)
   ジョージ・ドナルド・ラムズフェルド
の息子として生まれた。

 父親は1870年代にニーダーザクセン州のヴァイエから移住してきたドイツ人家族の出身であった。
  幼いドナルドは「タフなスイス人」に似ているとからかわれることもあったという。

  イリノイ州ウィネトカで育ったラムズフェルドは、 1949年にイーグルスカウトになり、ボーイスカウトアメリカ連盟から優秀イーグルスカウト賞と2006年のシルバーバッファロー賞を受賞した。
 ウィネトカに住み、家族は会衆派教会に通っていた。

 1943年から1945年まで、ラムズフェルドは父親が第二次世界大戦で太平洋の航空母艦に配属されていた間、カリフォルニア州コロナドに住んでいた。
 彼は1949年にフィルモント・スカウト牧場でレンジャーをしていた。
 ラムズフェルドはベイカー・デモンストレーション・スクールに通い、後にニュー・トリアー高校を卒業した。
 同校では学業だけでなくスポーツでも優秀な成績を収めた。
 また、バンドでドラムを演奏し、サックスも得意とした。
 彼は学業とNROTCの部分奨学金でプリンストン大学に通った。

 彼は「 1952年の鉄鋼押収事件と大統領権限への影響」という題名の卒業論文を完成し、1954年に政治学の学士号を取得して卒業した。
 プリンストン在学中、彼は
   アマチュアレスリング
の名手となり、代表チームのレスリングチームのキャプテンや、ライト級フットボールチームのディフェンシブバックのキャプテンを務めた。プリンストン在学中、彼は将来国防長官となる
   フランク・カールッチ
と友人だった。
 ラムズフェルドは1954年12月27日に
   ジョイス・P・ピアソン
と結婚した。
 ラムズフェルドはケース・ウェスタン・リザーブ大学法科大学院とジョージタウン大学ローセンターに通ったが、どちらの大学からも学位は取得していない。

 1954年に政治学の学位を取得して卒業した。
 
 ラムズフェルドは1954年から1957年まで米国海軍に海軍飛行士および飛行教官として勤務した。
 最初の訓練はノースアメリカン SNJテキサン基礎練習機で受け、その後T-28高等練習機に移行した。
 1957年に海軍予備役に転属し、訓練予備役として飛行および管理業務で海軍での勤務を続けた。

 1957年、ドワイト・D・アイゼンハワー政権下で、ラムズフェルドはオハイオ州第11選挙区選出の下院議員
   デビッド・S・デニソン・ジュニア
の行政アシスタントを務めた。
 1959年にはミシガン州選出の下院議員
   ロバート・P・グリフィン
のスタッフアシスタントに就任した。
 1960年から1962年にかけて投資銀行
   AGベッカー&カンパニー
に2年間勤務し、国会議員になることを志した。
 彼は1962年に30歳でイリノイ州第13選挙区からアメリカ合衆国下院議員に選出され、1964年、1966年、1968年に圧倒的多数で再選された。
 議会では、合同経済委員会、科学航空委員会、政府運営委員会、軍事・対外作戦小委員会に所属した。
 また、日米議員協議会の共同創設者でもあり、情報公開法の主要共同提案者でもあった。

 1958年7月1日、ワシントンD.C.のアナコスティア海軍航空基地の第662対潜水艦飛行隊に選抜予備役として配属された。
 ラムズフェルドは1960年10月1日、ミシガン州グロース・アイル海軍航空基地で第731対潜水艦飛行隊の航空機指揮官に任命され、S2Fトラッカーを操縦した。

 海軍に3年間勤務した後、イリノイ州第13選挙区から連邦議会議員選挙に出馬した。
 1962年に30歳で当選した。

 1965年、 1964年の大統領選挙で
   バリー・ゴールドウォーター
がリンドン・B・ジョンソンに敗れ、共和党が下院でも多くの議席を失った。
 この敗北を受けて、ラムズフェルドは下院における共和党の新しい指導者を提案した。
 ミシガン州第5選挙区のジェラルド・フォード下院議員が
   チャールズ・A・ハレック
の後任として共和党指導者に最も適した候補者であると示唆した。
 ラムズフェルドはその後、共和党議員団の他のメンバーとともに、フォードに共和党指導者に立候補するよう促した。
 フォードは最終的にハレックを破り、1965年に下院少数党院内総務となった。

 1969年、リチャード・ニクソン大統領から経済機会局長に任命された。
 ニクソン大統領から顧問に任命されて閣僚級の地位を得たラムズフェルドは、
   NATO大使
に任命される前には
   経済安定化プログラム
を指揮していた。

 ラムズフェルドは1969年(4期目)に議会を辞任し、ニクソン政権で行政府の様々な役職に就いた。
 ニクソンはラムズフェルドを、閣僚級の地位にある
   米国経済機会局(OEO)
の局長に任命した。

 2011年の回顧録によると、ラムズフェルドは議会議員時代にOEOの創設に反対票を投じており、当初はニクソンの申し出を断り、OEOは利益よりも害をもたらすという自身の生来の信念を理由に、自分がその仕事に適任ではないと感じたという。
 多くの交渉の末、ラムズフェルドはニクソンの「大統領補佐官としても、閣僚級の地位とホワイトハウス内の事務所を持つことを確約」され、OEOの任命を受け入れた。
 これにより「(OEOの地位は)地位と責任で魅力的になった」。

 ラムズフェルドは長官として、2011年の回顧録で後に「実験プログラムの実験室」と表現したように、同局を再編しようとした。
  いくつかの有益な貧困対策プログラムは、あまり成功していない他の政府プログラムから資金を割り当てることで救われた。
 この間、彼はフランク・カールッチとディック・チェイニーを雇い、彼の下で働かせた。

 作家ジャック・アンダーソンのコラムでは「貧困撲滅の皇帝」ラムズフェルドが
   貧困者支援プログラム
を削減する一方で、オフィスの改装に何千ドルも費やしたと非難した。
 ラムズフェルドはアンダーソンに4ページの返答を口述し、その告発は虚偽であると批判し、アンダーソンをオフィス見学に招待した。
 見学にもかかわらず、アンダーソンは主張を撤回せず、ただ、ずっと後になってようやく自分のコラムが間違いだったことを認めた。
  
 ラムズフェルドが1970年12月にOEOを去ると、ニクソンは彼を大統領顧問に任命した。
 これは一般顧問の役職であり、彼はこの役職で閣僚の地位を保持した。
 彼は1969年にホワイトハウスのホワイトハウス西棟にオフィスを与えられ、ニクソン政権の幹部と定期的に交流した。
 彼は1970年に経済安定化プログラムのディレクターにも任命され、後に生活費審議会の議長も務めた。
 1971年3月、ニクソンはラムズフェルドについて「少なくともラムジーは十分にタフだ」「彼は冷酷な小悪党だ。それは間違いない」と発言したと記録されている。
  
 1973年2月、ラムズフェルドはワシントンを離れ、ベルギーのブリュッセルで
   北大西洋条約機構(NATO)
の米国大使に就任した。
 彼は北大西洋理事会、防衛計画委員会、核計画グループの米国常任代表を務めた。
 この立場で、彼は幅広い軍事および外交問題で米国を代表し、米国に代わってキプロスとトルコ間の紛争の調停を支援するよう依頼された。

 ニクソンは1974年8月、ウォーターゲート事件の余波で大統領を辞任した後、ラムズフェルドはワシントンに呼び戻された。
 新大統領ジェラルド・フォードの政権移行委員長を務めた。

 彼はフォードが下院少数党院内総務になる前から下院議員時代からフォードの腹心であり、「ヤング・タークス」のメンバーの一人で、フォードを下院の共和党指導部に押し上げる上で大きな役割を果たした。

 新大統領が落ち着き始めると、フォードは
   アレクサンダー・ヘイグ将軍
をヨーロッパ連合軍最高司令官に任命した後、ラムズフェルドを
   ホワイトハウス首席補佐官
に任命した。
 ラムズフェルドは1974年から1975年までその職を務めた。
   
 フォードに共和党指導者に立候補するよう促した共和党員のグループは「ヤング・タークス」として知られるようになった。
 ラムズフェルドは後にフォード大統領の任期中に1974年に首席補佐官を務め、 1975年に
   ジェームズ・シュレジンジャー
の後任としてフォードに国防長官に選ばれた。

 ラムズフェルドは米国下院議員在任中、ベトナム戦争への米国の関与について懸念を表明した。
 ジョンソン大統領と国家安全保障チームは戦争の遂行方法について自信過剰であると批判した。
 ある時、ラムズフェルドは下院の他の議員と共にベトナムに赴き、戦争の状況を自らの目で確認する事実調査を行った。
 この訪問でラムズフェルドは南ベトナム政府が米国に依存しすぎていると信じるようになった。
 また、ラムズフェルドは、ベトナム駐留米軍司令官
   ウィリアム・ウェストモーランド将軍
から戦争計画についての説明を受けた際にも満足しなかったという。

 この訪問をきっかけにラムズフェルドは、戦争の遂行について下院で審議し、米国の
   戦争管理の失敗
についてさらに議論する決議案の共同提案者となった。
 しかし、ジョンソン政権からの絶え間ない圧力により、当時下院で多数派を占めていた民主党は決議案の審議を阻止した。
 ラムズフェルドは若き下院議員としてシカゴ大学のセミナーに出席し、その経験で志願兵制の考えや経済学者
   ミルトン・フリードマン
やシカゴ学派経済学を知るようになったとしている。
 その後、フリードマンのPBSシリーズ「Free to Choose」に参加した。
 下院議員在任中、ラムズフェルドは1964年と1968年の公民権法および1965年の投票権法に賛成票を投じた。

 ラムズフェルドの国防長官としての承認公聴会は1975年11月12日に始まった。
 公聴会でラムズフェルドは主に冷戦に対する政権の防衛政策について質問された。

 ラムズフェルドは、ソ連は「明白かつ現在の危険」であり、特にベトナム戦争の終結後はソ連が支配力を強化するチャンスであると述べた。
 1975年11月17日、ラムズフェルドは97対2の投票で国防長官に承認された。

 43歳でラムズフェルドは、2024年時点で米国国防長官を務める最年少の人物となった。 
 ラムズフェルドは首席補佐官にスタッフの
   ディック・チェイニー
を後任に迎えた。

 ラムズフェルドは1975年11月に 国防長官 に就任し、即応予備役に転属し、 1989年に米海軍大尉の階級で退役した。
 1975年10月、フォードは
   ハロウィーンの虐殺
で内閣改造を行った。
 当時の様々な新聞や雑誌の記事は、ラムズフェルドがこれらの事件を画策したと報じた。
 フォードはラムズフェルドをシュレジンジャーの後任として第13代米国国防長官に
   ジョージ・H・W・ブッシュ
を中央情報長官に任命した。
 ボブ・ウッドワードの2002年の著書「ブッシュ・アット・ウォー」によると、2人の間にはライバル関係が生まれ、「ブッシュ父はラムズフェルドが自分の政治家としてのキャリアを終わらせるためにCIAに追い出そうとしていると思い込んでいた」という。

 ラムズフェルドは国防長官在任中、
   志願兵制への移行
を監督した。国防予算の段階的な減少を食い止め、米国の戦略戦力と通常戦力の増強を目指した
 SALT会談でヘンリー・キッシンジャー国務長官を弱体化させた。
 彼は、チームB(彼が設立に協力した)と共に、米ソ軍事力の比較傾向は15年から20年にわたり米国に不利であり、それが続けば「世界に根本的な不安定さをもたらすことになる」と主張した。
 このため、彼は巡航ミサイル、B-1爆撃機、および大規模な海軍造船計画の開発を監督した。

 ラムズフェルドはペンタゴンにいくつかの改革を施し、その中には第2国防副長官の任命(1972年に創設されたが、ロバート・エルズワース以前には誰も就任しなかったポスト)や、いくつかの部署の統合などがあった。
 ラムズフェルドは前任者よりも頻繁に米国内外を旅し、国防総省の主要代表者として活動し、ソ連との戦略的均衡を保つために予算増額という緊急の目標を達成するために、国防の役割における政策に重点を置いた。
  
 フォード大統領が1976年の選挙で敗れると、ラムズフェルドは民間企業と金融界に戻った。
 1977年初め、ラムズフェルドはプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン経営大学院とノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院で短期間講義を行った。
 その後ビジネスに目を向け、1977年から1985年までイリノイ州スコーキーに本社を置く世界的な製薬会社
   GDサール・アンド・カンパニー
の最高経営責任者、社長、そして会長を務めた。

 サール在職中、ラムズフェルドは同社の財務立て直しを主導した。
 ウォールストリート・トランスクリプト(1980年)とファイナンシャル・ワールド(1981年)から製薬業界の優秀最高経営責任者として表彰された。ハーパーズ・マガジンのジャーナリスト、アンドリュー・コックバーンは、ラムズフェルドが食品医薬品局の古い政府関係者を利用して、サールの主力製品である
   アスパルテーム
に危険な作用がある可能性があるというニュースを隠蔽したと主張した。
 1985年、サールはモンサント社に売却された。

ラムズフェルドはビジネスキャリアの傍ら、様々な役職でパートタイムの公務を続けた。
 1983年11月、ラムズフェルドは
   ロナルド・レーガン大統領
から中東担当特使に任命された 。
 当時はイラクがイランと戦っていた
   イラン・イラク戦争
という中東近代史の激動の時期だった。
 米国はイラクの勝利を望み、ラムズフェルドは大統領に代わって調停役を務めるために中東に派遣された。
 ラムズフェルドはレーガン大統領の中東特使として、1983年12月20日にバグダッドを訪問し、サダムの宮殿でサダム・フセインと会い、90分間の話し合いを行った。
 両者は、シリアによるレバノン占領に反対すること、シリアとイランの拡大を阻止すること、イランへの武器販売を阻止することについて、おおむね合意した。 
 ラムズフェルドは、米イラク関係が改善すれば、イラクが反対していたが、現在は再検討する用意があるヨルダンを通る新しい石油パイプラインを米国が支援するかもしれないと示唆した。
 ラムズフェルドはまた、イラクの副首相兼外相
   タリク・アジズ
に「我々の支援努力は、化学兵器の使用を例に挙げ、我々にとって困難をきたす特定の事柄によって妨げられている」と伝えた。
  
 ラムズフェルド長官は、中東特使の職に就いたほか、大統領軍備管理総合諮問委員会委員(1982年〜1986年)、レーガン大統領海洋法条約特使( 1982年〜1983年)、レーガン大統領戦略システム委員会上級顧問(1983年〜1984年)、日米関係合同諮問委員会委員(1983年〜1984年)、国家公務員委員会委員(1987年〜1990年)、国家経済委員会委員(1988年〜1989年)、国防大学客員委員会委員(1988年〜1992年)、FCC高品位テレビ諮問委員会委員(1992年〜1993年)、米国貿易赤字検討委員会委員(1999年〜2000年)を歴任した。
 外交問題評議会の委員、米国国家安全保障宇宙管理組織評価委員会の委員長(2000年)などもある。
 最も注目すべき役職の一つは、1998年1月から7月まで、9人のメンバーからなる米国に対する
   弾道ミサイル脅威評価委員会
の委員長を務めたことである。
 この委員会は、イラク、イラン、北朝鮮が5年から10年以内に大陸間弾道ミサイル能力を開発する可能性があり、そのようなシステムが配備される前に米国の諜報機関が警告を受けることはほとんどないだろうと結論付けた。

 1980年代、ラムズフェルドは全米行政アカデミーの会員となり、ジェラルド・R・フォード財団、アイゼンハワー交換フェローシップ、スタンフォード大学フーバー研究所、国立公園財団の評議員に任命された。また、米国/ロシアビジネスフォーラムのメンバーであり、議会指導部の国家安全保障諮問グループの議長でもあった。
 ラムズフェルドは、
   米国の優位性維持
を目的としたシンクタンクである
   新アメリカ世紀プロジェクト
のメンバーでもあった。
 さらに、 1990年から1993年にかけて米国務省の外交政策コンサルタントを務めるよう依頼された。
 ブッシュ政権の北朝鮮に対する最も強硬な論者の一人とみなされていた。

 ラムズフェルドは1990年から2001年まで、ビル・クリントン大統領の下で合意された1994年の枠組みの一環として、北朝鮮に設置するために朝鮮半島エネルギー開発機構に2基の軽水炉を販売したヨーロッパのエンジニアリング大手
   アセア・ブラウン・ボベリ社
の取締役を務めていた。
 ラムズフェルドの事務所は、彼は「いかなる時点でも取締役会に持ち込まれたことを覚えていない」と述べた。
 フォーチュン誌は「取締役会のメンバーはこのプロジェクトについて知らされていた」と報じた。
 ブッシュ政権は、1994年の合意とクリントン前大統領の北朝鮮に対する軟弱さを繰り返し批判し、同国をテロ支援国家と見なし、後に北朝鮮を悪の枢軸の一部に指定した。
  
 ラムズフェルドは1990年から1993年まで
   ゼネラル・インストゥルメント
の会長兼最高経営責任者を務めた。
 ケーブル、衛星、地上放送アプリケーション向けのブロードバンド伝送、配信、アクセス制御技術のリーダーである同社は、初の全デジタル高精細テレビ(HDTV)技術の開発を先導した。
 同社を株式公開して収益性を回復させた後、ラムズフェルドは1993年後半に民間企業に戻った。

 1997年1月から2001年1月に第21代国防長官に就任するまで、ラムズフェルドは
   ギリアド・サイエンシズ
の会長を務めた。
 ギリアドはタミフル(オセルタミビル)の開発元で、
   鳥インフルエンザ
   人間のインフルエンザA型およびB型
の治療に使用されている。その結果、ラムズフェルドの国防長官としての任期後半に鳥インフルエンザが国民の不安の対象となったとき、ラムズフェルドの同社株式の保有は大幅に増加した。
 慣例に従い、ラムズフェルドはギリアドに関するあらゆる決定から身を引いた。
 また、鳥インフルエンザの大流行が発生し、国防総省が対応しなければならない場合に、ラムズフェルドが関与できることとできないことを概説した指示書を国防総省の法務顧問に発行するよう指示した。
   
 ラムズフェルドは2001年1月、
   ジョージ・W・ブッシュ大統領
により2度目の国防長官に任命された。

 ラムズフェルド国防長官とニューヨーク市長ルディ・ジュリアーニ氏が、2001年11月14日、 ロウアー・マンハッタンの世界貿易センター攻撃現場で演説している。
 上級政策官スティーブン・カンボーンのメモによると、9月11日の午後、ラムズフェルドは側近に、たった今起きたことに関してイラクが関与している可能性がある証拠を探すよう急いで指示した。

 カンボーンのメモにはラムズフェルドが「最良の情報を迅速に。SH(サダム・フセイン)を同時に攻撃するのが十分かどうか判断する。UBL(オサマ・ビン・ラディン)だけではない」と述べたと記されている。
 攻撃当日の国家安全保障会議の最初の緊急会議で、ラムズフェルドは「アルカイダだけでなく、なぜイラクにも対抗すべきではないのか」と問いかけ、副長官のポール・ウォルフォウィッツはイラクは「脆く、抑圧的な政権で、簡単に崩壊する可能性があり、実行可能だ」と付け加え、ジョン・カンプフナーによれば、「その瞬間から、ラムズフェルドとウォルフォウィッツはあらゆる機会を利用してこの問題を追及した」という。

 ジョージ・W・ブッシュ大統領はラムズフェルドの提案に「ちょっと待て、彼(サダム・フセイン)が攻撃の責任があるとは一言も言われていない」と反応した。
 このアイデアは当初コリン・パウエル国務長官の強い要請で却下された。
 カンプフナーによれば、「ひるまないラムズフェルドとウォルフォウィッツは、サダムに対する第二戦線を開くことについて秘密会議を開いた。パウエルは除外された」という。
 このような会議で彼らは、 PNACが以前の書簡で主張していた「先制攻撃」とイラク戦争を中心とした、後にブッシュ・ドクトリンと呼ばれる政策を作成した。 

 当時ホワイトハウスの対テロ調整官だった
   リチャード・A・クラーク
は、攻撃の翌日に開かれた国家安全保障会議の別の会議の詳細を明らかにした。
 この会議で当局者は米国の対応を検討した。
 クラークによると、すでにアルカイダが原因であると確信しており、イラクの関与の兆候はなかったという。
 クラークによると、「ラムズフェルドはイラクを爆撃する必要があると言っていた」という。
 クラークはその後、「我々は全員、『いやいや、アルカイダはアフガニスタンにいる』と言った」と述べた。
 また、会議でラムズフェルドが「アフガニスタンには良い標的がなく、イラクには良い標的がたくさんある」と不満を漏らしたことも明らかにした。
 ラムズフェルドは、これが本当に「世界規模の対テロ戦争」であるならば、テロを支援するすべての国家に対処する必要があると主張し、リビアやスーダンなどの他の国を攻撃することを提案した。

 ラムズフェルドは9月11日の攻撃の後、アフガニスタン戦争の計画を指揮した。
 2001年9月21日、USCENTCOMの司令官
   トミー・フランクス将軍
は、アフガニスタンのアルカ​​イダを壊滅させ、タリバン政権を排除する計画について大統領に報告した。

 フランクス将軍はまた、当初ラムズフェルドに、6か月の準備期間を経て、6万人の通常軍でアフガニスタンに侵攻することを提案した。
 しかしラムズフェルドは、ソ連・アフガニスタン戦争や1842年のイギリス軍のカブール撤退でソ連に起こったように、アフガニスタンへの通常侵攻が行き詰まることを恐れた。
 ラムズフェルドはフランクスの計画を拒否し、「今すぐ地上に兵士を派遣してほしい」と述べた。
 フランクスは翌日、米特殊部隊を活用する計画を持って戻ってきた。
 アフガニスタンでのアルカイダに対する空爆とミサイル攻撃にもかかわらず、USCENTCOMはアフガニスタンで地上作戦を実施する計画を事前に持っていなかった。
  
 ラムズフェルドは『知られたものと知られざるもの』の中で、「9/11後のブッシュ政権のイラクへの重点については多くのことが書かれている。評論家は、大統領とその顧問がサダム・​​フセインが何らかの形で攻撃の背後にいるかどうかについて疑問を投げかけたのは奇妙で執着的だったと示唆している。私はこの論争を一度も理解したことがない。イラクが関与していたかどうかは知らなかったが、どの政権にとってもその疑問を投げかけなかったのは無責任だっただろう」と書いている。

 2001年9月21日の計画は広範囲にわたる対話の末に策定されたが、ラムズフェルド国防長官はアフガニスタン以外の地域も視野に入れたより広範な計画も求めた。

 ラムズフェルドが2001年11月27日に書いたメモはイラク戦争について考察している。
 メモのあるセクションでは「どのように始めるか?」という疑問が投げかけられ、米イラク戦争の正当化の根拠が複数挙げられている。
     
 国防長官として、ラムズフェルドは2001年の米軍の
   アフガニスタン侵攻
と2003年の
   イラク侵攻
で中心的な役割を果たした。
 イラク戦争前と戦争中、彼はイラクが
   大量破壊兵器計画
を実行中であると主張したが、備蓄は発見されなかった。

 国防総省監察総監の報告書によると、ラムズフェルドの最高政策顧問は
   「イラクとアルカイダ の関係」
について、開戦最終戦を目論み
   諜報コミュニティの総意と矛盾する結論
を含む「代替情報評価を開発、作成したうえ上級意思決定者に配布した」といわれている。

 ラムズフェルドの在任期間は
   拷問の使用
とアブグレイブ刑務所の
   拷問および囚人虐待スキャンダル
で物議を醸した。

 ラムズフェルド長官が読んだメモには、グアンタナモ湾収容所の尋問官が囚人を最大4時間同じ姿勢で立たせることでストレスを誘発した様子が詳しく書かれている。
 そのメモにラムズフェルド長官は手書きで「私は1日8〜10時間立っている。なぜ[囚人の]立ち時間は4時間までに制限されているのか? DR」と書き殴っている。
 ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの様々な団体は、イラク戦争の管理への関与と、広く拷問とみなされているブッシュ政権の「強化尋問技術」政策へのラムズフェルドの支持に関して調査を求めた。
 法学者らは、ラムズフェルドが「 ICCに起訴されれば刑事責任を問われる可能性がある」と主張している。

 2005年、ACLUとヒューマン・ライツ・ファーストは「ドナルド・ラムズフェルド国防長官の指揮下で米軍による拷問や虐待を受けたとされる8人の男性を代表して」ラムズフェルドと他の政府高官を相手取って訴訟を起こした。
 2005年、いくつかの人権団体がラムズフェルドに対して、米国および国際法で禁止されている「拷問および残虐で非人道的または品位を傷つける刑罰」に違反したとして訴訟を起こした。

 ドナルド・ヴァンスとネイサン・アーテルも同様の理由で米国政府とラムズフェルドを相手取り訴訟を起こし、自分たちが拷問を受け、人身保護令状の権利が侵害されたと主張した。
 2007年、トーマス・F・ホーガン米連邦地方判事は、ラムズフェルドが「政府の職務に関連してとった行動について個人的に責任を負うことはできない」との判決を下した。

 アメリカ自由人権協会は2011年にこの訴訟を再開しようとしたが、成功しなかった。
 2004年、ドイツの検察官
   ヴォルフガング・カレック氏
は、ラムズフェルド国防長官と他の11人の米国当局者を、捕虜の拷問を命じたか、拷問を正当化する法律を起草した
   戦争犯罪者
として告訴した。
 告訴は、国連の拷問禁止条約とドイツの国際法違反罪に違反しているとして行われた。

 ラムズフェルドは、ジョー・ダービーに匿名を保証していたにもかかわらず、上院の公聴会で内部告発者の身元を明かした。
 このため、コミュニティ内での疎外、嫌がらせ、殺害の脅迫がダービーとその家族に及び、彼らは米軍に保護拘留された。
 ダービーは、自分の身元が公表されたことが意図的でなかったのではないかと疑うようになったが、ラムズフェルドはダービーに手紙を送り、悪意はなく、言及は賞賛のつもりであり、ラムズフェルドはダービーの匿名性については知らなかったと述べた。
  
 そうした暴力的で恣意的な行動からラムズフェルドは徐々に政治的支持を失い、2006年後半に辞任した。
 引退後、彼は自伝『Known and Unknown: A Memoir』と『Rumsfeld's Rules: Leadership Lessons in Business, Politics, War, and Life』を出版した。
  
 2021年6月29日、ラムズフェルドはニューメキシコ州タオスの自宅で多発性骨髄腫のため死去した。
 フォートマイヤーで密葬が行われた後、 2021年8月24日にアーリントン国立墓地に埋葬された。

    
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米利下げあと75bpで終了、トランプ氏の政策ミックスがインフレ率を押し上げるとの見通し

 米国の大手金融機関バンク・オブ・アメリカ(BofA)セキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト
   アディティア・バーベ氏
を中心とするエコノミストらは、12月17、18日に開く
   次回連邦公開市場委員会(FOMC)
で、現行4.5−4.75%のFF金利誘導目標の0.25ポイント引き下げを決めた後、来年3月と6月に同幅の利下げに動き、最終到達点が3.75−4%になると15日付の居客向けリポートで予想した。

 エコノミストらは、米連邦準備制度がフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を今後合計で75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げた後、来年6月に金融緩和サイクルを終了すると予測を修正した。

 これまで見込んでいた利下げ幅を半分程度に縮小することになる。
 トランプ次期米大統領の政策ミックスがインフレ率を押し上げるとの見通しが、見解の修正要因として働いた。
    
   
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする