インド財閥アダニ氏起訴で緊密関係は「公然の秘密」だが...モディ氏が苦境に追い込まれた

　インドのモディ首相は、新興財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長が贈賄や詐欺の罪で米検察に起訴されたことで、再び浮上した不正疑惑と距離を置くことがいよいよ難しくなってきた。

　　

　米検察の起訴が伝わると、インドの野党指導者らは即座にモディ首相とアダニ氏との関係を追及する方針を表明した。
　アダニ財閥はモディ政権下の10年で一大ビジネス帝国を築いてきた。

　　

　モディ氏最大の政敵で、野党・国民会議派を率いる
　　　ラフル・ガンジー氏
は、アダニ氏を逮捕するよう首相に要求した。
　また、議会でアダニ財閥のビジネスを調査すると述べた。

　ガンジー氏は21日、記者団に対し「米国ではアダニ氏が米国とインドの法律を破ったことが極めて明白となり裏付けられた」と指摘した。
　「アダニ氏はなぜ、この国をまだ自由に歩き回っているのだろうか」と疑問を投げかけ、モディ首相との緊密な関係がアダニ氏を汚職疑惑から守っているとの見方を示唆した。

　モディ氏は現在、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出席するため訪れていたブラジルから帰国の途にある。
　

　アダニ・グループを巡っては、米空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが不正会計・株価操作の疑惑を指摘し、1500億ドル（約23兆1500億円）以上の時価総額が吹き飛ぶなど、同社の株価が急落した経緯がある。

　モディ氏とＢＪＰはその際、ほぼ一貫して沈黙を保っていた。
　しかし、ＢＪＰは６月の総選挙で単独過半数を割り込むなど議席を大きく減らしており、勢いに乗る野党勢力が疑惑を巡ってモディ氏への攻勢を強めるのは確実だとアナリストは指摘している。

　
　モディ氏はアダニ氏との関係について口を閉ざしているが、両者は同じグジャラート州の出身で密接な関係にあるとされる。アダニ氏はまた、モディ氏が掲げるインドの成長戦略に沿った事業計画を策定した。
　アダニ・グループは港湾から空港まで、インド全土の主要インフラ開発に関与しており、数万人の従業員を雇用している。

　　　　
　　　

ひとこと

　政商はいつまでも権力を維持して企業を発展させることができないのは日本や中国でも繰り返された過去の出来事を見れば明らかだろう。

　奢る平家と同じ末路になりそうだ。

　　　　

トランプ氏が完璧な候補を追求？なお決心つかず、財務長官の人選が混迷

　トランプ次期米大統領による財務長官の人選はなお流動的な状況となっている。

　トランプ氏はこれまでに面接した候補者について、完全には納得していないと周辺に話しているという。

　ヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループ創業者のスコット・ベッセント氏、投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が依然として有力候補と目されている。
　
　ローワン氏は香港から駆けつけるなど、それぞれ20日にトランプ氏と面会したが、いずれの候補者についても、トランプ氏が指名を決断する決定打とはならなかった。
　トランプ氏のアドバイザーらは21日午前の段階で、次期大統領はまだ熟考中だと述べた。

　こうしたプロセスに詳しい関係者らは、決定はいつ下されてもおかしくないと強調したが、ここまで長引いている状況は、財務長官人事がトランプ氏の経済政策にとっていかに重要かを浮き彫りにする。
　また、トランプ氏が候補者に対して厳格な要件を求めていることもうかがわれる。

　　　

　トランプ氏は、ウォール街に支持され、相場浮揚に寄与する候補者を望んでいると側近らは考えていることと、同時に、広範な新規関税の導入や暗号資産（仮想通貨）の推進を望む支持者らの信頼も維持できる人材を求めているという。
　さらに、忠誠心があり、テレビ映えし、裕福であるというトランプ氏がかねて求めている条件もある。

　トランプ氏はまた、従来の政府人事に求められる資質は悪影響をもたらしかねず、財務長官のポストを必要としない富裕で革新的な人物を好むことも示唆している。
　協議に詳しい関係者によると、検討を重ねる中で、残った候補者リストの誰一人として完璧な人物は見当たらず、２期目の政権陣容で大きな穴が空く事態となっている。

　第１次トランプ政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員（テネシー州）はダークホース候補と目されてきた。今週初めにはパームビーチで時間を過ごしたほか、トランプ氏の専用機でテキサス州に移動して、イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸによるロケット打ち上げの視察にも同行している。

　　

　だが、ハガティ氏とのやりとりは、トランプ氏の決心を促すには不十分で、財務長官の指名には至らなかったという。

　　

　　
ひとこと
　完璧な人事をしたいのだろうが、もともと、矛盾した発言から利害対立が生じやすい政権の船出になり、理想な人選など不可能だろう。
　　　　　　

　　

トランプ次期政権でインフレ率が上昇する可能性があり、利下げペースの減速もしくは一時停止につながり得る

　フィリップ・ノバの市場アナリスト
　　　プリヤンカ・サッチデーバ氏
はリポートでトランプ次期政権でインフレ率が上昇する可能性があり、利下げペースの減速もしくは一時停止につながり得ると投資家は神経質になっていると指摘した。

　　　

　　　

市場はウクライナ関連のニュースに反応し円のアウトパフォームが鮮明

　スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト
　　　ショーン・オズボーン
氏は「きょうは円のアウトパフォームが鮮明だ。市場はウクライナ関連のニュースに反応している」と指摘した。
　一方、日銀の植田和男総裁の発言は「12月の利上げ観測を高める」と述べた。

　　　

フィリップキャピタル（PhillipCapital） シンガポールの投資・資産管理会社 運用資産は350億米ドル超

フィリップ・キャピタル（PhillipCapital）
　投資および資産管理会社で1975年に設立され、個人および機関投資家の顧客に幅広い製品とサービスを提供している。

　本社はシンガポールにあり、シカゴ、ロンドン、東京、香港、シンガポールの金融ハブを含む15か国で事業を展開している。

　フィリップキャピタルの運用資産は350億米ドルを超え、個人投資家、富裕層、ファミリーオフィス、法人および機関投資家の顧客を管理している。

　拠点数　15か国（オーストラリア、カンボジア、香港特別行政区を含む中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、スペイン、タイ、トルコ、英国、アラブ首長国連邦、米国、ベトナム）
　
　フィリップキャピタルは1975年に証券会社として設立され、1996年にはシンガポール初の

　　　インターネット取引プラットフォーム

であるPOEMSを導入した。

　このプラットフォームは他の多くの取引所への取引アクセスを持っている。

　2014年8月、フィリップキャピタルグループはカンボジアの

　　　Hwang-DBS商業銀行

を4,000万米ドルで買収し

　　　フィリップ銀行

に改名した。

　2020年にカンボジア国立銀行と商務省（MoC）がフィリップ銀行と

　　　Kredit MFI

の合併を承認した後、同銀行はカンボジアで3番目に大きな商業銀行支店ネットワークとなった。 

　2020年6月、フィリップキャピタル・グループのオーストラリア支社が

　　　セコイア・ウェルス・マネジメント

に買収された。

　2022年6月、フィリップキャピタルはシンガポールを拠点とするフィンテック企業ヘリキャップの資金調達ラウンドを共同主導した。

　
　フィリップキャピタルは、2017年にシンガポール証券投資家協会が主催する

　　　第18回Siasインベスターズ・チョイス・アワード

で最優秀リテールブローカーに選ばれた。
　同社の創業者リム・フア・ミン氏は、2018年4月に開催された2018年シンガポールビジネスアワードでビジネスマン・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。
　フィリップキャピタルUAEは2018年にMENAファンドマネージャーサービス賞を受賞した。
　2019年9月、同社はシンガポール証券投資家協会（Sias）の2019年インベスターズ・チョイス・アワードで最優秀リテールブローカー賞を受賞した。

　　　　　

円の対ドル相場は逃避のフローに支えられ上昇

　NY時間、外国為替市場で円の対ドル相場はロシアとウクライナの戦争が再びエスカレートする中、逃避のフローに支えられ上昇した。
　日本銀行の来月の政策決定も意識された。

　ロシアは新たな種類の弾道ミサイルでウクライナを攻撃したと、ウクライナ当局は主張した。

　
　　　　

米国株は感謝祭の祝日を含む来週にかけて上昇か

　市場調査会社ファンドストラットのストラテジストは、米国株は感謝祭の祝日を含む来週にかけて上昇し、12月にはやや弱含むとリポートで予想している。
　また、「エヌビディアの決算は感謝祭ラリーの可能性を残す」とし、「人工知能（ＡＩ）の道筋はそれほど大きく変わっていないし、エヌビディアの決算を巡る不確実性が去ったという点に比べれば、発表直後の市場の反応はそれほど重要ではない」と続けた。

　　
　　

ウクライナに米国製長距離ミサイルでロシアへの攻撃を許可したことへの反発か？

　最近、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用基準を緩和した。
　トランプ次期米大統領の周辺は、バイデン政権が従来の姿勢を変え、ウクライナに米国製長距離ミサイルでロシアへの攻撃を許可したことを批判した。

　　
　

　ロシア国営のタス通信はペスコフ報道官がバイデン政権の決定について「極めて危険な姿勢だ」と主張し、「新たなエスカレートがおおきつつある」と述べたと報じた。

　ウクライナが米国製地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」、英国製長距離ミサイル「ストームシャドー」でロシアを攻撃したと報じられた。
　その後、米国と一部欧州諸国の在キーウ大使館はロシアによる大規模な報復攻撃を見越し、20日に閉鎖した。

　　
　　　　

ロシアが「新型ミサイル」でウクライナ攻撃をプーチン氏が確認

　ロシアは「新たな」種類の弾道ミサイルを攻撃に使用したと、ウクライナ当局が主張した。

　戦争が再びエスカレートし、ウクライナ支援国にとっては懸念すべきシグナルとなる。

　ロシアのプーチン大統領はウクライナの主張を確認した。
　国営タス通信によると、プーチン大統領は発表文で「ロシアは新型の中距離ミサイルでウクライナを攻撃した」と認め、「西側兵器の使用がウクライナ戦争に影響することはない。ロシアの新型ミサイルに対抗できるシステムはない」と言い放った。
　ウクライナは最近、米国製地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」、英国製長距離ミサイル「ストームシャドー」でロシアを攻撃した。

　プーチン氏の発表文に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、同日に中東部のドニプロを襲ったミサイルの全ての特徴は
　　　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
に一致すると、通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画で指摘した。
　だがその後、非公表の情報だとして匿名を要請した米当局者は、ＩＣＢＭよりも射程の短い
　　　実験的な中距離弾道ミサイル
だと話した。

　ウクライナ当局者によると、このミサイルはドニプロに対するミサイル攻撃の一部として、約1000キロ離れたカスピ海沿いのアストラハン州から発射された。

　ゼレンスキー氏は「プーチン氏がウクライナを試験場として使っているのは明らかだ」と述べた。

　ＩＣＢＭは射程が5000キロ以上に及ぶ。核弾頭搭載を念頭に設計されているため、この発射は攻撃の著しいエスカレートを示すとの市場の見方が広がっている。

　ウクライナがＩＣＢＭが発射されたと主張したことを受け、原油や金、小麦相場は上昇した。

　　
　

米国債市場は不安定

　米国債市場では朝方は上昇していたが、株価の値上がりに伴い、売りが優勢となり、引け前に下げ幅を拡大した。

　トランプ氏が司法長官候補に指名した
　　　ゲーツ元下院議員
は、指名を辞退するとＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。
　トランプ氏による財務長官指名を巡る不透明感は続いており、米国債を圧迫した。

　　

NY時間、原油市場は反発

　ニューヨーク原油相場はロシアとウクライナの戦争激化に反応し、バレル当たり70ドル台に反発した。

　ほぼ２週間ぶりの高値で引けた。

　西側が提供した長射程ミサイルの使用を拡大したウクライナは、この日はロシアが「新たな」種類の弾道ミサイルでドニプロを攻撃したと主張した。
　その後、ロシアが使用したのは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないとの米当局者情報を受け、原油価格は伸び悩んだ。
　北海ブレント原油先物は今月７日以来の高値で引けた。

　また、需要改善の兆候にも価格は支えられた。
　石油製品の精製マージンは数カ月ぶりの水準に上昇している。
　
　米国ではガソリンとディーゼル油の精製マージンが、最近になって８月以来の高水準に達した。
　メキシコ湾岸の燃料メーカーが輸出需要の増加に応えようと、生産を強化したことが背景にある。

　　

　原油相場は10月中旬から不安定な展開。中国需要に対する不安と、商品投資の妙味低下につながり得るドルの上昇が相場に影響を与えている。
　ただ、来年の需給は供給超過になると予想されている。
　ＯＰＥＣプラスが増産にかじを切るかどうかが注目されており、それが地政学的要因による相場上昇を抑え込んでいる。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比２％高い１バレル＝70.10ドルで終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限も２％上昇し74.23ドルだった。

クセレロンファーマ（Acceleron Pharma, Inc.）米国の臨床段階のバイオ医薬品会社

クセレロンファーマ（Acceleron Pharma, Inc.）

　マサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く米国の臨床段階のバイオ医薬品会社

　赤血球、筋肉、骨、血管などの細胞や組織の成長と修復に基本的な役割を果たすタンパク質の

　　　トランスフォーミング成長因子ベータ(TGF-β) スーパーファミリー

を制御する医薬品の開発に幅広く注力している。

　収益　2017年度7,450万ドル[ 1 ] [ 2 ]
　従業員数　225人 (2019年12月)
　

　親会社　メルク社　

　2003年6月にマサチューセッツ州ケンブリッジでデラウェア州法人として設立され、当初の名称は

　　　フェニックスファーマ

であった。

　創業者は科学者の

　　　ジャスビル・シーラ

　　　トム・マニアティス

　　　マーク・プタシュネ

　　　ワイリー・ヴェイル

科学顧問の

　　　ジョアン・マッサグ

そして創業CEOを務めた

　　　ポラリス・ベンチャー・パートナーズ

の実業家兼投資家の

　　　ジョン・ノップフ

　　　クリストフ・ウェストファル

である。

　同社は、肥満、糖尿病、骨粗鬆症、筋萎縮症などの代謝障害の分野における成長因子と形質転換成長因子の分野における科学者の発見に基づいた医薬品の発見と開発を目的として設立された。

　ポラリスからの25万ドルのシードラウンドで始まり、その後2500万ドルのシリーズAベンチャーキャピタル投資を受けた。

　2003年12月に最初の研究所を開設した。

　グレン・バッチェルダーは2004年6月に社長兼CEOに任命された。

　2006年6月に最初の臨床試験が開始された。

　その製品はACE-011（最終的には「ソタテルセプト」と命名された）で、骨粗鬆症の治療を目的としたアクチビン2型受容体拮抗薬であるタンパク質治療薬であった。

　ACE-011はキメラタンパク質であり、アクチビン2型受容体の結合部分を抗体の一部に融合して作成された。

　結果として得られたタンパク質はアクチビンに結合し、アクチビンの作用を阻害した。

　
　2007年にクノップフがCEOに就任した。

　彼は、筋肉を発達させる同社の製品の可能性を説明する方法として、潜在的な発明家にベルジャンブルーの牛の写真を見せたことで有名になった。 

　2008年、アクセレロン社とセルジーン社はACE-011の共同開発と販売を行う提携を開始した。

　セルジーンはアクセレロン社に5000万ドルを前払いし、500万ドル相当のアクセレロン株を購入した。

　アクセレロン社が株式を公開した場合にはさらに700万ドル相当の株を購入し、マイルストーンとして最大5億1000万ドルを支払うことに同意した。

　同時に行われた別の取引で、セルジーンはアクセレロン社のパイプラインにあるがんおよびがん関連骨粗鬆症を対象とした3つの製品のライセンスを取得するオプションを取得した。

　2011年、アクセレロンはセルジーンとの提携を拡大し、貧血治療薬候補のACE-536も対象とした。

　セルジーンは前払い金として2,500万ドルを支払い、マイルストーンと10%を超えるロイヤリティとして2億1,700万ドルの支払いが見込まれている。

　同社は2013年9月に新規株式公開を行った。

　当時、同社は12の第2相臨床試験で研究中の3つのタンパク質治療候補を有しており、その中には赤血球産生を促進し、サラセミアおよび

　　　骨髄異形成症候群（MDS）患者

の貧血の潜在的な治療薬として試験されていたソタテルセプトとルスパテルセプト（ACE-536）が含まれていた。

　もう1つの候補は、潜在的な抗がん剤である血管新生阻害剤ダランテルセプト（ACE-041）であった。 

　2016年9月、クノップフは引退し、ハビブ・ダブルがCEOに就任した。

　当時、同社の主力製品であるルスパテルセプトはMDSとβ-サラセミアを対象に第III相試験中であった。

　アクセレロンは、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーと呼ばれる希少遺伝性疾患の治療を目的とした実験薬の開発を中止すると発表した。

　その後、2019年に株価が下落した。

　この薬の開発中止は、それに関連するコストに対する株主の懸念が一因となっている。

　2021年9月、メルク社はアクセレロン社を115億ドルで買収し、肺高血圧症の治療薬であるソタテルセプトとルスパテルセプトAAMTの支配権を獲得すると発表した。

　この買収は2021年11月19日に完了し、アクセレロン社はメルク社の子会社となった。

　2022年10月、メルク社はソタターセプトを評価する第III相試験の結果を発表した。

　　　

欧州のＥＶ供給網構想に痛手か？新興電池ノースボルトが米で破産法を申請

　スウェーデンの新興車載電池

　　　ノースボルト
は21日、米国で連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを明らかにし、破産法の管理下で再建を目指す。

　資金繰りが悪化し、ここ数カ月にわたり救済資金の確保を試みていたが、実現に至らなかった。

　中国と韓国メーカーが優位に立つ車載電池市場で、ノースボルトは電気自動車（ＥＶ）の独立したサプライチェーンを構築するという欧州の構想の中心的な存在になることを期待されていた。

　この事情に詳しい関係者によると、ノースボルトは既存の投資家や融資に関心を示している第三者に対して、よく知られている米国の法的枠組みを提供することを決定した。

　同社の発表によると、スウェーデンの主要工場は、事業再編中も通常通りの操業を続ける。　

　ノースボルトは破産法の管理下で、約１億4500万ドル（約220億円）の資金を確保したと述べた。
　フォルクスワーゲン（ＶＷ）の商用車部門で、ノースボルトの主要顧客である
　　　スカニア
はブルームバーグの取材に対し、別途１億ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を提供すると明らかにした。　

　　

　　　

エヌビディアは新ＡＩ半導体需要が旺盛だが、売上高見通しは高い期待を下回る

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手

　　　エヌビディア
のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、四半期決算発表後、待望の次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」には「非常に旺盛な」需要があり、今四半期に出荷されると述べた。
　
　だが、生産とエンジニアリングのコストが利益率を圧迫する見通しで、今四半期の売上高見通しはウォール街のより楽観的な予想の一部に届かなかった。
　
　新製品ラインで同社のＡＩ主導の成長が維持できると投資家に請け合ったが、予想以上にコストがかかっていることも示唆した。

　これに対する投資家の反応は冷ややかで、株価は時間外取引で一時約２％下落した。
　決算発表を前に同社の株価は今年に入り200％近く上昇し、時価総額で世界最大の企業となっていただけに、突出した好業績でなければ失望を招くことは確実だった。

　発表資料によると、2024年11月−25年１月（第４四半期）売上高は約375億ドル（約５兆8300億円）を見込む。
　ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は371億ドルで、最高410億ドルの予測もあった。

　

　同社の最大の収益源はアクセラレータチップだ。
　22年にオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」が登場して以来、ＡＩサービスが急拡大し、同製品に対する需要がとどまることのない状況となっている。

　ウォール街は、より高速で他の半導体との連携能力が向上した同カテゴリーの最新製品であるブラックウェルの発売を注視している。
　ただ、製造上の問題で市場投入は遅れており、同社は20日に再び、供給の制約について警鐘を鳴らした。製品需要は数四半期にわたって供給を上回る見通し。　

　

　フアンＣＥＯはブラックウェルが現在「フル生産中」だと述べ、その前のデザインである「ホッパー」にもなお需要があることを明らかにした。

　しかし、ブラックウェルへの切り替えは収益性に打撃を与えている。
　粗利益率は前四半期の75％から今四半期は73％にまで低下する見通し。
　新製品がより大規模に量産される段階に入り経済性が改善すれば、粗利益率は回復する見込み。

　それでもエヌビディアの過去２年間の成長は驚異的で、売上高は２年連続で倍増する勢いを見せている。

　８−10月（第３四半期）の売上高は、94％増の351億ドルだった。
　１株利益は一部項目を除いたベースで81セントだ。
　アナリストらは売上高を約332億5000万ドル、１株利益を74セントと予測していた。

　最大の事業部門であるデータセンター部門の売上高は、前年から倍増し308億ドルとなり、ウォール街の予測を上回った。

　だが、同部門内のネットワーキング関連の売上高は連続で減少し、同事業はこれまで以上に少数の顧客グループに依存するようになっている。
　クラウドサービスを手掛けるマイクロソフトやアマゾン・ドット・コム傘下のＡＷＳを含む顧客グループは、データセンター売上高の50％を占め、前四半期の45％から拡大した。
　投資家はこの割合が低下しＡＩ利用が経済全体に広がりつつある状況になるよう期待している。

　同ＣＥＯは発表資料で、「ＡＩはあらゆる産業、企業、国を変えつつある」と指摘した。
　「フィジカルＡＩの画期的な進歩により、産業用ロボットへの投資が急増しており、各国は自国のＡＩとインフラを開発する重要性を認識し始めている」と続けた。

　　

ウォール街の金融機関が債券価格データの提供でブラックロックと提携

　ウォール街の一部大手金融機関は、米国の投資会社

　　　ブラックロック
のシステム「アラディン」と手を組み、金融市場でも特に透明度の低い米社債取引向けにリアルタイムの価格データを提供する。

　これまで、社債の価格情報は激しい競争を繰り広げる銀行が自行内で独占してきたが、今回の動きは透明性の向上に向けた新たな一歩となる。
　各銀行は債券市場データのプロバイダー、米国のボンドクリックを通じて、アラディンにデータを提供する。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明かしたところによると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースなどが参加している。

　社債は従来、店頭で取引されており、投資家は個別の価格について証券会社などに問い合わせる必要があった。　
　金融危機以降は、市場で電子化が進み、取引活動は「マーケットアクセス」や「トレードウェブ」といったデジタルプラットフォームに移行している。

　報道資料によると、アラディンのプラットフォームの利用者は30社以上のディーラーから提供された情報に直接アクセスできるようになる。
　このデータには投資適格級およびジャンク級（投機的格付け）の米社債の取引価格も含まれる。