ガズフォンド（Gazfond） ガスプロムの年金基金のこと。

ガズフォンド（Gazfond）

　ロシアのエネルギー会社

　　　ガスプロム

の年金基金である。

　1994年にガスプロム、ガスプロムバンク、その他いくつかの組織によって設立された。

　2005年9月5日現在、ガスフォンドはガスプロムの株式の3.22%を保有していた。

　ファンドは、リーダー・アセット・マネジメント（取締役会長：ユーリ・シャマロフ、CEO：アナトリー・ガブリレンコ）によって運営されている。

　2006年、ガスプロムはリーダーの株式を、ロシア銀行が管理する

　　　SOGAZ保険会社

に売却した。

　2014年3月、ロシア銀行はリーダーの間接的な管理権をガスフォンドに売却した。

　ガスフォンドはリーダーの株式の45%を所有している。

　2014年11月現在、ガスフォンドは

　　　ガスプロムメディア

を管理するガスプロムバンクの筆頭株主である。

　2003年以来、ユーリ・シャマロフがガズフォンドの会長を務めている。

　　　　

外国為替市場で円の対ドル相場は上下に振れる荒い展開

　外国為替市場で円の対ドル相場は上下に振れる荒い展開となった。
　朝方に１ドル＝154円台前半まで買われた後、155円台に下落する場面もあった。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースで８週連続高となった。
　ここ１年余りで最長の上昇局面となり、米大統領選でのトランプ氏勝利と持続的な経済成長を追い風に、22年11月以来の高値に達した。

　ユーロは対ドルで下落し、２年ぶり安値となった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による来月の大幅利下げ観測が高まった。

　ユーロ圏の民間部門の経済活動は11月に予想外に縮小した。
　政治的な混乱と貿易を巡る対立激化への懸念による影響が顕在化した。

　　

金をむしり取られるだけだ！！

　浅尾慶一郎環境相は20日、アゼルバイジャンで開催中の

　　　国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）

の閣僚級会合で演説し、発展途上国への

　　　新たな資金支援目標

を巡り「能力のある国による貢献や、民間資金の動員が不可欠だ」と強調した。

　条約上は途上国との位置付けになっている中国などを念頭に、拠出を呼びかけた形だ。

　資金支援目標はCOP29で最大の交渉課題となっている。

　年1兆ドル（約150兆円）規模の資金を求める途上国に対し、先進国側は公式に明確な額を提案できていない。

　資金拠出国の範囲や民間投資を総額にどう組み込むかを巡り議論は収束しておらず、合意に持ち込める見通しは立っていない。

　議長国は20日に記者会見し、資金支援目標を含む複数の議題について、これまで出た意見を踏まえた合意文書の草案を21日にかけて公表する考えを示した。

　ただ、最終的なものではなく「最も複雑な問題には、これから取り組まなければならない」と指摘し、締約国の協力を求めた。

　　　

ひとこと

　国家戦略が不適切なまま途上国に資金をばらまく愚かな政治家が続いた日本だが、いまだ何も改善できていないようだ。

　優先順位が後位の事項に金を使い続ける成金の如き政治は早急に改めてしかるべきだろう。

　日本国民が保有する資産を湯水の如く途上国にばらまいて関心を買おうとする姿勢がそもそも卑しい行為だろう。

　一帯一路など中国政府の21世紀型植民地政策への対応をするにしても、金を出せば抑制できるものではなく、途上国の独裁者へ金を水蜘蛛のでしかない。

　独裁者政治も権力を握る期間は短く、権力の移り代りは激しい。

　そもそも、自衛隊を途上国に送り込み日本の権益を守ることすら出来ない現状を見れば、他国が兵士を出して軍事作戦で権益を保護することとのさは大きい。

　民間への政治圧力などや国民の資産をばらまくような政治家はいらない。

　　　　

ドルについて、トランプ氏の政策が全て織り込まれているわけではない

　ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者
　　　ジョージ・サラベロス氏
はドルについて、トランプ氏の政策が全て織り込まれているわけではないと指摘し、まだ上昇の余地はあると続けた。
　トランプ氏が最も極端な政策を実行し最大限の影響を及ぼすシナリオは、金融市場に30％しか織り込まれていないと話した。

　　　

11月の米総合ＰＭＩ速報値は全体として強気

　市場分析会社バイタル・ナレッジの創業者
　　　アダム・クリサフルリ氏
は「11月の米総合ＰＭＩ速報値は全体として強気だった。サービスの強さが寄与した」と指摘した。
　また、「成長の動向は好ましく、物価圧力は鈍化しつつある」とし、ゴルディロックスシナリオを示唆すると分析した。

　　

原油相場はロシアからイランに至るまで地政学的リスクが急激に高まり続伸

　ニューヨーク原油相場はロシアからイランに至るまで地政学的リスクが急激に高まったことで買いが集まり続伸した。

　米株式市場の堅調もリスク資産の投資妙味を高めた。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は今週６％余り上昇した。
　ロシアとウクライナの戦争は中・長距離ミサイルの撃ち合いになり、数カ月前から深刻さを増している。
　また、イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から非難されたことへの対応として、高濃縮ウランの生産を拡大する方向に転じた。

　　

　株式市場の堅調も原油相場の追い風となった。
　一方で、ドル高が商品投資の妙味を押し下げ、原油の上値は重くなった。

　今週はそれでも強気サインが浮上した。
　ＷＴＩ先物の期近２限月のスプレッドは46セントに拡大し、供給ひっ迫を示唆した。
　先週は２月以来のコンタンゴ（順ざや）に転じ、弱気シグナルを発していた。

　週間ベースの原油相場は10月中旬以降、上げ下げを繰り返してきた。
　強いドルと潤沢な供給、需要の軟化示唆が向かい風になった。
　
　ただ、今週はロシアが核ドクトリンを改定するなど、地政学的な緊張が高まり、原油価格は一時的に押し上げられた。
　なお、来年の需給が供給超過になるとの見方が広がる中で上昇は続かなかった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、
　　　１バレル＝71.24ドル
と前日比1.14ドル（1.6％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は1.3％上昇の75.17ドルだった。

　　

金利は「かなり下がる」との見方を示し、インフレ率が米金融当局の目標に向かって鈍化が進んでいることに自信

　シカゴ地区連銀の
　　　グールズビー総裁
は21日、金利は「かなり下がる」との見方を示し、インフレ率が米金融当局の目標に向かって鈍化が進んでいることに自信を示した。
　金利の低下は利息を生まない金投資の追い風となる。 

　金利低下を意識し、金相場は年初からこれまでに30％余り上昇している。
　中央銀行による買い入れと、逃避需要、米金融政策の緩和転換に支えられてきた。
　トランプ氏の大統領選当選から数週間はドルの上昇が商品相場を圧迫し、金の上昇もペースを落としていた。

　　

　来年には金が過去最高値を更新するとの見方が広がっている。
　ゴールドマン・サックスとＵＢＳはいずれも、金への強気見通しを最近明らかにした。

　　

プーチンがウクライナへの攻撃で新型ミサイルを再び使用も

　ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナへの攻撃で再び

　　　新型ミサイル
を使用する可能性があると恫喝した。

　ロシアは前日、ウクライナが米英製の長距離ミサイル兵器でロシア領を攻撃したことへの報復として、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」に通常弾頭を装着してでウクライナ東部の都市ドニプロを攻撃したと明らかにしていた。

　プーチン氏はこの日、国防省高官および兵器メーカーとの会合で、ミサイル発射の試験は成功だったとして祝意を表した。

　その上で、ロシアに対する
　　　「安全保障上の脅威の状況と性質」
に応じて、これらの試験を継続していくと、テレビ放送された演説で述べた。
　また、ロシアにはそのような
　　　兵器の在庫を確保
しており、量産の開始も命じたと続けた。

　　

　ロシア軍・戦略ミサイル部隊の
　　　カラカエフ司令官
は新型ミサイルについて、
　　　欧州全域の標的を攻撃できる能力
を保有しており、（欧米がウクライナに提供している）
　　　長射程の高精度兵器
の一部よりも優れているとプーチン氏に会合で伝えた。
　この同会合にはベロウソフ国防相も出席した。

　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、「新たなリスクから生命を守る」新たな防空システムを巡り、国防相がパートナー国と会談していると明らかにした。

　　
　　

逮捕状の発出だけではICCの存在価値があるのか？

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦いを巡り、

　　　国際刑事裁判所（ICC）

は21日、戦争犯罪に関った疑いがあるとして、イスラエルのネタニヤフ首相と前国防大臣、ハマスの軍事部門トップら3人に逮捕状を出した。

　ネタニヤフは戦いを優位に進めるため、ガザ市民を飢えさせている疑いで、ハマス側は、イスラエルへの攻撃で民間人に性的暴行などをした疑いがあるとした。

　イスラエルはICC非加盟のため、捜査への協力義務がそもそもなく、日本など120以上の加盟国・地域を訪問すれば逮捕される可能性がある。

　ただ、これまで、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチンの戦争責任に関する逮捕状でも、加盟国が執行していない。

　そのため、外交活動が大きく制限されるとしているが、ほとんど意味がない。

　ただ、イスラエルや支援するアメリカは反発するが、もともとは金儲けのための領土確保を目論むイスラエルの占領政策が問題であり、無差別爆破などテロ行為や暗殺などはイスラエル建国時にイギリスへ行ったものと同じで、米国の犯罪組織の資金を利用し、テロリストが作った国家の成り立ちや国連決議を無視して占領を続け、入植者を増やしパレスチナ人を追い出す手法で政治的民主主義とする体制の歪みが作りられてしまっており、国連など連合国が作った国際組織の存在価値の見直しが必要だろう。

　　　

ユーチューブ（YouTube） 米国に本社を置くオンライン動画共有プラットフォーム Googleの子会社の1つ

ユーチューブ（YouTube）

　米国カリフォルニア州サンブルーノに本社を置くオンライン動画共有プラットフォーム。

　アクティブユーザー数は、2022年1月時点では25億6,200万人（うち定額制サービス契約者数は8000万人以上）である。

　ソーシャルメディアとしては世界第2位。

　2005年2月にPayPalの元従業員である

　　　チャド・ハーリー

　　　スティーブ・チェン

　　　ジョード・カリム

の3人によって共同設立された。

　その後、2006年11月に16.5億米ドルで

　　　Google

に買収され、現在は同社の子会社の1つとして運営されている。

　アレクサ・インターネットランキングによると、Google 検索に次いで2番目にアクセス数の多いウェブサイトである。

　
　YouTubeでは、ユーザーが動画をアップロード、閲覧、その作品の評価、共有、プレイリストへの追加、レポート、コメント、他のユーザーのチャンネル登録（簡単に更新をチェックできる機能）などを行うことができる。

　利用可能なコンテンツには、ビデオクリップ、テレビ番組のクリップ、ミュージック・ビデオ、短編映画やドキュメンタリー映画、音声録音、映画予告編、ライブストリーム、ビデオブログ、短編オリジナルビデオ、教育用ビデオなどがある。

　ほとんどのコンテンツは個人によって生成され、アップロードされるが、CBS、英国放送協会（BBC）、Vevo、Huluなどのメディア企業は、YouTubeとのパートナーシッププログラムの一環として、YouTubeを介してコンテンツの一部を提供している。

　登録していないユーザーも動画を視聴することはできるが、動画をアップロードすることはできない。

　年齢制限付きの動画は、18歳以上であることを確認した登録ユーザーのみが視聴できる。

　2019年5月現在、YouTubeには毎分500時間以上のコンテンツがアップロードされており、毎日10億時間以上のコンテンツがYouTubeで視聴されている。

　YouTubeと選ばれたクリエイターは、サイトのコンテンツや視聴者に応じて広告のターゲットを絞るプログラムである

　　　Google AdSense

から広告収入を得ている。

　動画の大部分は無料で視聴できるが、サブスクリプションベースのプレミアムチャンネル、映画のレンタル、YouTube Music、YouTube Premiumなどの例外もあり、それぞれがプレミアム音楽と広告なしの音楽ストリーミングを提供するサブスクリプションサービスであり、著名人から依頼された独占コンテンツを含むすべてのコンテンツに広告なしでアクセスできる。

　四半期ごとに報告された広告収入に基づいて、YouTubeの年間収入は150億米ドルと推定されている。

　2005年2月15日、PayPalの従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらがカリフォルニア州サンマテオで設立した。

　ハーリーはペンシルベニア州立インディアナ大学でデザインを、チェンとカリムはともにイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で計算機科学を学んだ。

　メディア上でよく取り上げられる一説によれば、ハーリーとチェンが2005年の初めにYouTubeのアイディアをひらめいたのは、サンフランシスコのチェンのアパートで開かれたディナーパーティの動画を共有するのに苦労したことがきっかけだったとされている。

　なお、カリムはこのパーティに出席しておらず、そのようなパーティが開かれたこと自体を否定している。

　チェンは、パーティは実際に開かれたとした上で、「YouTubeはディナーパーティをきっかけにされた」という物語は、わかりやすい物語を必要とするマーケティング上の都合によってかなり脚色されていることを認めた。

　カリムによると、YouTubeの発想のきっかけとなったのは、2004年に

　　　ジャネット・ジャクソン

が起こした第38回スーパーボウルでのハプニング（パフォーマンス中にジャクソンの胸が露出した）と、同じく2004年に発生したスマトラ島沖地震だった。

　カリムはインターネット上でそれらの事件の動画を探したが、どちらの出来事の動画も簡単には見つけることができず、その体験が動画共有サイトのアイディアを生んだという。

　YouTubeはベンチャーキャピタルが出資するスタートアップ企業として開業した。

　主な出資者は

　　　セコイア・キャピタル

であり、2005年11月から2006年4月までの間に1150万米ドルをYouTubeに投資した。

　当初、YouTubeの本社はカリフォルニア州サンマテオのピザ販売店・日本食レストランの2階に置かれていた。

　www.youtube.comのドメインは2005年2月14日に有効化された。

　ハーリーとチェンによれば、最初期のYouTubeは動画版のHot or Not（ユーザーが異性の画像をアップロードできる出会い系サイト）を目指しており、その方向性を示したのはカリムだった。

　2005年5月、YouTubeのベータ版が一般に公開された。

　YouTubeで初めて再生回数が100万に達した動画は、ロナウジーニョが出演したナイキの広告動画（2005年11月に達成）だった。

　2005年10月、カリフォルニア州で事業を行うデラウェア州法人としてYOUTUBE, INC.を設立した。

　2005年11月にセコイア・キャピタルから350万米ドルの出資を受け、YouTubeは2005年12月15日から正式なサービスを開始した。

　正式サービスの開始当時、1日の動画再生回数は約800万回だった。

　YouTubeは急速に成長し、2006年7月の発表では、1日に6万5000本以上の新たな動画がアップロードされており、1日の動画再生回数は約1億回であるとされた。

　米国では、2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』がアップロードされていたことからブログなどで話題になった。

　2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け簡単に見られるAPIも公開され爆発的に普及した。

　日本では2006年3月に民間調査会社のネットレイティングスの調査で日本国内からの利用者が約212万人に達した。

　平均利用時間では米国ユーザーを上回っていることが発表された。

　2006年4月にアメリカの映画制作会社の

　　　ワインスタイン・カンパニー、ディメンション・フィルムズ

と提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された。

　これを初めとして様々な企業や団体がYouTubeにチャンネルを持ち、コンテンツを公開するようになった。

　2006年10月、YouTubeは本社をカリフォルニア州サンブルーノに移転した。

　YouTubeはサーバ回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため、どう収益を上げていくかが注目されていた。

　2006年10月9日に16億5000万ドルの株式交換でGoogleの買収に同意した。

　GoogleによるYouTubeの買収は2006年11月13日に完了した。

　2006年11月、カリフォルニア州で事業を行うデラウェア州法人として

　　　YOUTUBE, LLC

を設立した。

　「アップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは」と一般ユーザーから危惧が持たれていたが、ハーリーは「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。

　また、Google側も類似サービスであるGoogle ビデオのサービスを継続させた。

　検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した。

　その後、タイム誌の「Invention of the Year for 2006」に選出された。

　2007年3月、民間調査会社のネットレイティングスから日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えたことが発表された。

　同年5月、第11回ウェビー賞を受賞した。

　2007年にYouTubeが消費した通信容量は、2000年当時のインターネット全体の通信量に相当すると推定された。

　2007年5月、YouTubeは、一部動画投稿者限定で広告収入分配するパートナープログラムを開始した。

　2007年6月19日、インターフェース等が日本語を含む10か国語に対応した。

　その後は、次々とインターフェース等が多言語に対応した。

　第三者のウェブ分析企業である

　　　アレクサ・インターネット

　　　シミラーウェブ

によれば、YouTubeは2016年12月時点で世界で2番目に訪問者の多いウェブサイト だった。

　さらにシミラーウェブは、月間150億人以上の訪問者を抱えるYouTubeは、テレビ・ビデオ分野における世界第1位のウェブサイトであるとした。

　　

　2017年9月、YouTubeはYouTube Gamingのチャンネルに収益ツール「スポンサーシップ」を追加した。

　2018年6月、YouTube Gaming以外のYouTubeチャンネルにも「スポンサーシップ（現：チャンネルメンバーシップ）」が追加された。

　2018年4月3日、カリフォルニア州サンブルーノのYouTube本社のオープンカフェにて銃乱射事件が発生した。

　サンディエゴに住む39歳女性YouTuberによる犯行とみられ、容疑者女性は自殺した。

　容疑者はYouTubeと長年争っており、YouTubeがコンテンツクリエイターを抑圧しようとしていると主張、投稿した動画に対する支払いが止められたことに憤っていたという。

　2018年5月17日、YouTubeは『YouTube Red』のサービス名を『YouTube Premium』に変更すること、このサービスをカナダと13のヨーロッパ諸国でも展開することを発表した。

　さらに、近く『YouTube Music』が独立したサブスクリプション方式のサービスとして展開されることも発表された。

　同年11月14日、日本での両サービスが展開された。

　2019年12月10日、利用規約が更新され、YouTubeのサービス提供者が

　　　YouTube LLC

からGoogle LLCに変更された。

　2021年7月、YouTubeは2017年1月1日より前にアップロードされた限定公開の動画を非公開にした。

　2021年11月11日、YouTubeは投稿された動画への低評価の数を非公開にした。

　この理由についてYouTube側によれば、小規模のクリエイター、およびYouTubeチャンネルを開設したばかりのクリエイターより、不当に低評価荒らしの標的にされるという報告を受けたが、これによる荒らし行為は小規模チャンネルの方でより高い割合で発生していることが判明した。

　ただし、低評価ボタンは引き続き表示され、視聴者側は低評価をつけることはできるが数は表示されなくなり、クリエイター側は引き続きクリエイターツールで低評価の数を確認可能とした。

　2023年2月16日、ウォジスキがYouTubeのCEOを退任しGoogleとその親会社・Alphabetの顧問になることから、後任のCEOはYouTubeの最高製品責任者（CPO）を務めていたニール・モーハンに引継がれた。

　　　　

ウクライナ軍が長距離兵器の使用を拡大させ、英国製ミサイルでロシアを初攻撃

　ウクライナ軍はロシア領内の軍事目標に対し、英国製の

　　　長距離ミサイル「ストームシャドー」
を初めて発射した。
　ロシアによる侵攻が1000日を超えて新たな局面に突入する中、ウクライナは欧米から提供された長距離兵器の使用を拡大させている。

　ストームシャドーによる攻撃は、ロシアがウクライナとの
　　　戦争に北朝鮮兵を投入したことへの対応
として英国が認めた。
　取り扱いに慎重を要する問題だとして当局者が匿名を条件に語った。英国はロシアによる北朝鮮兵の戦線投入について、戦争をエスカレートさせる行為と見なしているという。

　バイデン米大統領は先にウクライナに対し、米国製地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でのロシア領攻撃を認めていた。

　　

　今週ブラジルのリオデジャネイロで開催された主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）でも、この問題は主要な議題の一つとなっていた。
　ただ、スターマー英首相は米国の動きを公の場で支持しなかった。
　このため、ストームシャドーの使用を英政府が認めるのかどうかは疑問視されていた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はかねて西側諸国に対し、ロシア領内の標的を長距離ミサイルで攻撃することを認めるよう求めてきた。

　一方でホワイトハウスに来年１月に復帰するトランプ次期米大統領が短期間での戦争終結を公約に掲げたことで、ウクライナと支援国には新たな危機感が生じている。

　ロシアは20日、トランプ氏とウクライナでの停戦の可能性を話し合う用意があると表明した。
　これに対し、西側当局者は即座に懐疑的な反応を示した。　　

　
　英国のヒーリー国防相は「ここ数週間、ウクライナ情勢とウクライナをめぐるレトリックに著しい変化が見られた」と議会で発言した。
　また、「国家として、政府として、ウクライナ支援を強化する決意だ」と述べた。

　米国は少なくとも２億7500万ドル相当の兵器をウクライナに追加で供給する見通しだと、ＡＰ通信が匿名の米当局者を引用して伝えた。

　金融市場では、英国製ミサイルの発射が伝わると国債相場が下げを縮小した。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下落し、ナスダック100指数は一時1.4％まで売られた。

　軍とつながりを持ち、130万人を超える登録者を持つテレグラムのチャンネル「Ｒｙｂａｒ（ライバー）」によると、ストームシャドーの破片がロシアのクルスク州で見つかり、黒海沿岸クラスノダール地方の港湾都市エイスク上空で２発のミサイルが迎撃されたという。
　ただ、この情報については独自には検証できていない。