2024年11月26日

T&Dホールディングス(T&D Holdings)日本の保険会社

T&Dホールディングス(T&D Holdings)
 日本の保険会社で、日経平均株価に上場している。
 東京に本社があり、子会社には
   太陽生命
   大同生命
   T&Dフィナンシャル生命
   T&Dアセットマネジメント
などがある。
 2012年にはフォーチュン・グローバル500社リストで413位にランクされ、収益は266億ドルであった。
 資産−1237億ドル(2015年)。

 資本金 2,071億1,186万円
 発行済株式 544,000,000株
 従業員数 129名(2024年3月31日現在)

 1893(明治26)年5月に太陽生命 創立
     (創立当時の名称 名古屋生命保険株式会社)
 1902(明治35)年7月 大同生命 創立
 (朝日生命、護国生命、北海生命の3社が合併、創立当初は株式会社)
 1947(昭和22)年7月 大同生命 相互会社として再発足
 1948(昭和23)年2月 太陽生命 相互会社として再発足
 1999(平成11)年 1月 太陽生命、大同生命 全面的な業務提携を発表
  同年6月 グループ名称を「T&D保険グループ」に決定
  同10月 国内投資顧問会社の合併(T&D太陽大同投資顧問(株))
     生命保険に関する確認業務の統合(T&Dコンファーム(株))
 2001(平成13)年 10月
     太陽生命、大同生命が共同で
        T&Dフィナンシャル生命(旧東京生命)
    の株式を取得
     システム部門の統合(T&D情報システム(株))
 2002(平成14)年4月 大同生命 株式会社に組織変更
           東京証券取引所・大阪証券取引所に上場
  同年7月
   T&D太陽大同投資顧問と大同ライフ投信の合併
          (T&Dアセットマネジメント(株))
  同年8月 リース事業の統合(T&Dリース(株))
 2003(平成15)年 4月
     太陽生命 株式会社に組織変更 東京証券取引所に上場
 2004(平成16)年 3月
     太陽生命、大同生命上場廃止
  同年4月
     株式会社T&Dホールディングスを設立
 (太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命はT&Dホールディングスの完全子会社となる。)
     事務サービス会社の合併(T&Dカスタマーサービス(株))
 2006(平成18)年 7月
     グループ4社 T&Dホールディングス
            太陽生命
            大同生命
            T&Dフィナンシャル生命)
     本社機能およびT&Dアセットマネジメントを集結・移転
 2007(平成19)年 1月
     日本ファミリー保険企画(株)(ペット&ファミリー少額短期保険(株))を子会社化
  同年3月
     T&DホールディングスがT&Dアセットマネジメント(株)を直接子会社化
 2016(平成28)年 1月
     グループ3社(T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命)の本社機能を
     東京都中央区日本橋に移転

 2019(平成31)年 4月
     ペット&ファミリー少額短期保険(株)が損害保険会社へ移行
     社名を「ペット&ファミリー損害保険(株)」に変更。
 2019(令和元)年 7月
     T&Dユナイテッドキャピタル(株)の事業開始
 2022(令和4)年 10月
     (株)All Rightの事業開始
 2024(令和6)年 9月
     T&D情報システム(株)を直接子会社化


・T&Dアセットマネジメント株式会社(英:T&D Asset Management Co., Ltd.)は、T&Dホールディングス傘下の資産運用関連事業を行う会社である。
 1980年(昭和55年)12月
   第一證券グループの投資信託委託会社として、第一投信が設立。(T&Dアセットマネジメントの存続会社)
 1986年(昭和61年)3月
   大同生命保険グループの100%子会社として、大同生命投資顧問が設立。
   太陽生命保険グループの100%子会社として、太陽生命投資顧問が設立。
 1997年(平成9年)
  同年4月 太陽生命投資顧問がジャパンガンマ投資顧問と合併
      太陽ライフガンマ投資顧問へ社名変更。
  同年12月 - 日本長期信用銀行が第一投信の経営に参画し、長期信用投信へ社名変更。
 1999年(平成11年)
  同年2月 長期信用投信が大同生命傘下となる。
   同年4月に大同ライフ投信へ社名変更。
  同年10月 大同生命投資顧問と太陽ライフガンマ投資顧問が合併
       T&D太陽大同投資顧問へ社名変更。
 2002年(平成14年)7月
       T&D太陽大同投資顧問と大同ライフ投信が合併
       T&Dアセットマネジメントへ社名変更。
 2007年(平成19年)12月
       同社の全株式取得に伴い、T&Dホールディングスの直接子会社となる。

    
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為替よりも米国の対中政策の方向性の方が注目される

 岡三証券のシニアストラテジスト
   内山大輔氏
は、今は「為替よりも米国の対中政策の方向性の方が注目される」と指摘した。
 その政策が明確になっていくと、「全体として少し好感しにくいだろう」とみている。
  
    
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モンロー主義で満足すれば米ドルの暴落につながり、米国債券は紙くずといったことも起きかねない。

 在米中国大使館の
   劉鵬宇報道官
は、両国の経済・貿易協力は相互に有益だとX(旧ツイッター)に投稿した。
 「貿易戦争や関税戦争では勝者はいない」と批判、中国側は麻薬対策の進展について米側に報告したと付け加えた。
   
 トランプ氏は今年の米大統領選で、
   同盟国にも敵対国にも包括的な関税
を賦課するという公約を掲げた。
 中国からの輸入品に60%、それ以外の国々からの輸入品には一律20%の関税を課すと公約したことがある。
 製造業の雇用を米国内に再移転させるよう企業に圧力をかけ、連邦政府の歳入を増加させる政策だと主張してきた。
  
 中国に対する10%の関税の脅しが、さらに高い関税を掲げるトランプ氏の以前の発言とどのように調和するかは不明だが、アナリストはこれを最初の一撃とみている。
  
    
ひとこと
 政治に商売の価格交渉などを持ち込むトランプの手法では米国外しの経済環境を作り出すことにもつながりかねず両刃だろう。
 モンロー主義で満足すれば米ドルの暴落につながり、米国債券は紙くずになりかねない。

    
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主流のエコノミストの大多数は、トランプ氏の関税は消費者物価を上昇させ、既に高いインフレを加速させ、貿易の流れを方向転換または縮小させると警告

 アジア・ソサエティー政策研究所の中国分析センターで中国政治を研究する
   ニール・トーマス氏
は「今回の関税は、特にフェンタニルの取り締まりを目的としたものであり、トランプ氏が約束した中国からの輸入品全てに対する60%の関税賦課が検討対象から外れたことを必ずしも意味するものではない」と話した。
  
 さらに、「中国は反対を表明し、限定的な報復を検討するだろうが、トランプ政権2期目における
   対立と取引のバランス感覚
をつかむまでは、トランプ氏の脅しに対して最初は慎重に対応する可能性が高い」と付け加えた。

 次期大統領は以前から、米国のパートナーとの交渉手段としても関税を選好しており、選挙戦では連邦所得税を関税からの収入に置き換える可能性に言及している。
 しかし、主流のエコノミストの大多数は、トランプ氏の関税は消費者物価を上昇させ、既に高いインフレを加速させ、貿易の流れを方向転換または縮小させると警告している。
  
 北米における関税引き上げは自動車産業や、米国、カナダ、メキシコの3カ国で高度に統合されている食品を含む他の消費セクターを根底から覆すと想定される。
  
 関税はまたメキシコの自動車部門や、エレクトロニクス、プラスチック、その他の製造品を米国の消費者に輸出している中部および北部の州の工場にも大きなダメージを与える見込みだ。
 
 両国間の貿易は近年拡大しており、メキシコは米国にとって最大の貿易相手国となった。
 メキシコ政府は、両国間の貿易総額が年間8000億ドル(約123兆円)に上ると推計している。
   
    
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きょうは米景気が好調で、輸出関連をはじめ日本株にとって悪い環境ではない

 東海東京インテリジェンス・ラボのマーケットアナリスト
   池本卓麻氏
は「米国経済が崩れないことが日本株には大事」だと指摘し、きょうは米景気が好調で、輸出関連をはじめ日本株にとって悪い環境ではないと捉えられているとの見方を示した。

   
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大手生保の国内債券の評価損が3月比で2倍超の4.4兆円?金利上昇で警戒も

 国内大手生保4社の運用資産の大半を占める
   国内債券の評価損
が、金利上昇を受け増加傾向にあることが明らかになった。
 9月末の4社合計額は4兆4294億円と3月末の2兆508億円の2倍超に拡大した。

 各社が25日までに発表した2024年4−9月期決算で明らかになった。
 国内債券評価損の拡大は、日本銀行による利上げに伴う債券利回りの上昇(価格は低下)が主因と主張している。
 ただ、評価損が大きく膨らんだ6月末の5兆6907億円に比べると減少した。

 債券の評価損の拡大は減損リスクを高めるほか、一部の債券の評価損は
   保険金の支払い能力
を示すソルベンシーマージン比率の低下要因となり、資産配分でリスクを取りにくい原因にもなる。
 このため、生保各社は金利上昇によるマイナスの側面として注視している。
 長期の保険契約に対応するため、債券での運用は原則として長期保有が前提だ。

 10年国債利回りは日本銀行が3月に利上げに踏み切る前の0.7%台から直近では1%台に上昇している。
 生保は運用ポートフォリオの改善に向け、利回りの低い債券から高い債券への入れ替えを進めている。

 現状ではソルベンシーマージン比率の観点からも大きな問題はなさそうだ。例えば日本生命(単体)の場合、9月末の同比率は970.8%と3月末に比べ9.2ポイント低下したが、健全とされる200%を大きく上回っている。

 円換算の外国証券運用の利息・配当金収入や海外事業の収益に影響する為替相場の見通しについては、米大統領選などを受け、住友生命が25年3月末で1ドル=148円(従来140円)、明治安田が同145円(従来135円)、第一生命が同153円(従来140円)とそれぞれ米ドルに対して円安方向に見直した。
  
 
ひとこと
 日本の生保や損保など機関投資家がそもそも、投資先からの利益を拡大させる動きが低く、投資先に人材を送り込むだけで内部留保を積み重ねてきた現状を改善し、物言う株主として、日本企業の緩みきったぬるま湯につかった経営者の首を据えかえ、資産の拡大に使いもしない内部留保資金を株式の配当金に回すよう圧力をかけ、配当金として受け取ることでソルベンシーマージン比率など大幅に改善できるが、これまで
  保険料を高値に維持するための悪巧み
ばかりを続けてきた経緯がある。
 また、日本の国債をそもそも金利が引き上げられる前に高値で売り抜け、為替が円高になる前に、米国などの海外ソブリン債は市場で売って円に変える取り組みが出来ていない。
 
 株式への国民資産が投資として流れ込むようにするため年金機構なども含んで機関投資家がに企業の内部留保を株式の配当金に回し、企業のM&Aの取り組みでスピンアウトする企業を作り出し、資産価値の向上を要求すべきだろう。
 
 ネガティブなの由ばかりを目につく用に並べて、金を儲けることが機関投資家の企業内の理屈で溜め込むのではなく、吐き出させて活性化していく流れに乗り、欧米国際資本の懐に金を流し込む仕組みに協力する必要などない。
 
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HISが決算発表を延期、子会社が助成金不正受給の可能性極めて高い?

 エイチ・アイ・エス(HIS)は25日、子会社が
   雇用調整助成金
を不正に受給していた可能性が極めて高いとして、影響の確認に時間が必要なため、12月13日に予定していた2024年10月期決算発表を延期すると発表した。
 
 助成金を不正に受給していた疑いで、東京労働局が子会社の
   ナンバーワントラベル渋谷(東京都大田区)
を調査している。 調査は継続中だが、HISは初期的な社内調査や外部専門家の助言に基づき、同子会社に不正受給があった可能性が極めて高いと考えているという。
  
 20年4月から23年3月までの助成金受給総額は約1億円。グループ全体の状況については開示できる段階になった時点で速やかに開示し、延期後の決算発表予定日も決定次第、公表する。
 
    
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欧州のリスクプレミアムは底値までまだ距離があるとはいえ、過去の平均を大幅に下回っている。

 米国のジャンク債スプレッドは世界金融危機前に記録した過去最低水準まであと30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)程度にまで低下している。
 欧州のリスクプレミアムは底値までまだ距離があるとはいえ、過去の平均を大幅に下回っている。

 欧州と北米のジャンク格付け企業の債務をカバーするクレジット・デフォルト・スワップの指数は、それらの債券のスプレッドほどには縮小していない。
  
   
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社債のロングポジションが10.6%増の4兆6000億ドル(約709兆円)となったのに対し、ショートポジションは25%増え3360億ドルに達した。

 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスがまとめたデータによると、機関投資家による社債のロングポジションが10.6%増の4兆6000億ドル(約709兆円)となったのに対し、ショートポジションは25%増え3360億ドルに達した。
 証券借り入れに基づくデータによると、価格下落を見込むポジションはロングポジションの7.3%相当に達し、1年前の6.4%から増加している。

 クレジット市場の楽観度を示す指数は2021年以来の高水準に達し、ディストレスト債の量は今年最低に減少した。
 米経済は悲観論者を驚かせ続けている。しかし、次期米大統領のドナルド・トランプ氏の関税および移民に関する政策がインフレを押し上げることをエコノミストは懸念しており、一部のファンド運用者はリスクヘッジに動いている。


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東京時間、円は上昇し、米財務長官に財政タカ派で債券も高く、株は続伸

 日本市場では25日、円相場が一時1ドル=153円台に上昇した。
 トランプ次期米大統領が財政規律重視派とされる
   スコット・ベッセント
を次期財務長官に指名し、米国のインフレが抑制されるとの見方から、米長期金利の上昇とドル高の「トランプトレード」を巻き戻す動きが広がった。
 米金利の低下を材料に日本でも債券が買われた。

 マクロヘッジファンド運営会社のキー・スクエア・グループを率いるベッセント氏は、トランプ氏が掲げる関税および減税政策を支持する意向だが、投資家は、財政赤字の削減やインフレ抑制、関税への段階的アプローチを支持している点に着目し、保護主義的な政策が警戒されるトランプ政権で経済と市場の安定を優先するとの期待が高まった。

ひとこと
 天秤で動く可能性はあるものの常に揺らぎが生じることで資金が流れ、情報錯綜で大きな利益と損がが生じることになり、船に乗れるか溺れるかだろう。
 場合によってはリーマンショックと同じチキンレースになるかのしれない。
 
   
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ECBのチーフエコノミスト、景気抑制を過度に長引かせるべきでないと主張

 欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストを務める
   レーン理事
はフランス紙レゼコーとのインタビューで、2025年には景気を抑制しない水準まで金利を引き下げることが可能だとの見通しを示した。

 「具体的な引き下げペースをあらかじめ約束することはしないが、徐々に金利を引き下げていく必要があるだろう」と続けた。「景気抑制的な金融政策を過度に長引かせるべきではない。そんなことをすれば、経済は十分に成長せずインフレ率は目標を下回るだろう」と述べた。  

 「インフレ率を2%の目標値に持続的に戻す最終段階の大きな部分は来年達成されるだろう」とし、「従って、新たなショックがなければ来年にこのバランスが達成できると思う。そして、景気抑制的な政策はもはや必要なくなるだろう」と語った。

 ECBは12月の会合で再び借り入れコストを引き下げると広く予想されている。
 22日に発表された購買担当者指数(PMI)の低調な数字を受け、市場では0.5ポイントという大幅な利下げを予想する動きが強まっている。
 ただ、週内に発表される11月のインフレ率は前月から上昇しECBの目標を上回る可能性が高い。

 「現時点では、インフレ率は目標に近い水準だが、これは主にエネルギー価格の下落と依然として高いサービス価格を反映している。インフレ率が望ましい水準に持続可能な形で戻るには、まだ調整の余地がある」と述べた。

 また、ユーロ圏経済について氏は「現在、シクリカルな景気回復局面にある」との考えを示した。

 「今年、いくつかの国では賃金がインフレ率を上回るペースで上昇しており、家計所得の改善が見られる。来年および26年には消費がさらに力強く増加するだろうと考える十分な理由がある」と指摘した。
 
 欧州経済を覆う懸念材料の一つは、ドナルド・トランプ氏のホワイトハウスへの復帰であり、これは米国の保護主義の復活を伴う可能性が高い。

 「保護主義の台頭は世界経済にとってマイナスだ」と述べ、「問題の規模は、保護主義の度合いとそれが実施されるスピードに大きく左右される。関税の引き上げが急速かつ全面的に行われる場合、欧州企業にはそれに対応する準備をする時間がほとんどなく、大きな混乱が生じるリスクが非常に高くなる」と続けた。

  「保護主義が部分的なものにとどまる場合、つまり特定の製品のみに影響が及ぶ場合、また、その実施が緩やかである場合でも、多くの不確実性が生じることになる。欧州への投資を減退させ、消費者の消費意欲を減退させる可能性がある」と分析した。

 
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ウォール街出身の米財務長官は穏健的で中国に交渉余地か

 トランプ次期米大統領がヘッジファンド運用会社キー・スクエア・グループを率いる
   スコット・ベッセント
を財務長官に指名したことは、米中貿易摩擦を巡る
   交渉の余地を
中国側に担保する可能性がある。

 キー・スクエア・グループの最高経営責任者(CEO)を務めるベッセント氏は中国からの輸入品に高関税を課すというトランプ氏の方針について、「過激主義者の交渉姿勢」だと表現している。

 だが、今月先に行われたCNBCとのインタビューでは、関税は「段階的に課していくべきだ」と述べ、漸進的な実施アプローチを促していた。
 トランプ氏による財務長官起用の発表は22日だった。

 北京にある対外経済貿易大学(UIBE)の
   ジョン・ゴン教授
は「トランプ政権に席を確保しなければならなかったウォール街は、最も重要な席を手に入れた」と指摘し、このことは「中国政府にとって朗報」との見方を示した。
 同教授は中国商務省のコンサルタントを務めた経歴もある。

 第2次トランプ政権の主要人事は
   マルコ・ルビオ上院議員
の国務長官や
   マイケル・ウォルツ下院議員
のホワイトハウス国家安全保障担当補佐官といったタカ派の起用が目立つ。
 なお、財務長官としてのベッセント氏は中国からすれば穏健派閣僚ということになる。
 
   
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東京時間、株式市場は続伸

 東京株式相場は続伸した。
 米国でトランプ次期政権の政策期待を追い風に企業活動が拡大したことが好感され、精密機器や電機など輸出関連株が買われた。
 旧村上系ファンドが保有と東洋経済報じた京成電鉄や京浜急行電鉄など陸運株が急伸した。

 リクルートホールディングスが4.4%値上がりし、TOPIX上昇に最も寄与した。
 指数を構成する2128銘柄のうち945銘柄が上昇、1049銘柄が下落した。

  
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マスコミの情報工作と紙質の悪い外務官僚が結託した観のある動きが出てきたようだ

 トランプ次期政権で財務長官となるベッセント氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、トランプ氏の
   さまざまな減税の公約
を果たすことが自らの政策の優先課題だと説明したほか、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」に重点的に取り組むと発言したことも、ドルの買い戻しにつながった。
  
 
ひとこと
 矛盾が生じる政策を実現するためには強い経済的な圧力が日本に加えられかねない。
 そもそも、円高誘導して外需から内需に転換する決断が必要だろう。
 安倍政権による円安低金利で、米国の国際資本の懐は潤沢になり、日本国民の資産はドルベースで見れば輸入物価の上昇で劣化し続けている。
 外国人観光客が跋扈し、女衒の如き観光業が幅を利かすだけで、一般市民は蚊帳の外になってしまっている。

 米国政権の情報工作に常に踊っている日本の与野党政治家やマスコミは、阻害要因として日本国民の資産をすり減らす流れを支援し続けてきた過去の状況を再び作り出す可能性がある。
 G20リオデジャネイロ・サミットでの外務省の官僚が石破首相を支援すらしないまま放置し、各国外相との対応で全くといってよいほど適切な対応ができておらず、官僚らの資質の悪さが露呈した。
 更にマスコミが情報のつまみ食いで事実とは異なる内容で情報操作し、悪巧みの多い官僚や与野党政治家が背後で蠢く情報リークに基づいた雑誌やTVからSNSなどまで使って世論を作り出し、意図的に支持率低下や醜聞としての扇動工作により石破政権を潰そうとしているようにも見える様相だ。

  
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米国の企業活動が拡大したことが好感され、株式相場は続伸

 トランプ次期政権の政策期待を追い風に米国の企業活動が拡大したことが好感され、株式相場は続伸した。
 日経平均株価は取引時間中に一時3万9000円の節目を回復し、終値ではおよそ2週間ぶりの高値となった。
   
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レオン・ブルム( Léon Blum) 3度フランス首相を務めたフランスの社会主義政治家

アンドレ・レオン・ブルム
      (André Léon Blum)
   1872年4月9日 - 1950年3月30日
 フランスの社会主義政治家であり、3度フランス首相を務めた。
 社会主義指導者ジャン・ジョレスの弟子で、ユダヤ人として、19世紀後半の
   ドレフュス事件
に大きく影響を受けた。
 1914年にジョレスが暗殺された後、後継者となった。
 なお、ブルームの在任期間は比較的短かったが、その在任期間は非常に影響力があった。

 1936年から1937年にかけてフランスの
   左派人民戦線政権の首相
を務め、一連の大規模な経済・社会改革を実施した。
 マヌエル・アサーニャ率いる左派の
   共和国人民戦線政府(ロイヤリスト派)
と、フランシスコ・フランコを中心とした右派の
   反乱軍(ナショナリスト派)
とが争った
   スペイン内戦(1936年から1939年)
では、内戦がフランス本土に波及するのを避けるため中立を宣言した。
 1938年に退任すると、ドイツ宥和政策を非難した。

 1940年にドイツがフランスを破ると、ブルムは親ナチスの
   ヴィシー・フランス
の強硬な反対者となった。
 ヴィシー政権により反逆罪で裁判にかけられたが、判決は下されず
   ブーヘンヴァルト強制収容所
に収監された。
 戦後、彼はフランス政治の暫定的な指導者としての役割を再開し、1950年に死去するまでフランス第四共和政の実現に貢献した。
 
 ブルームは1872年にパリで、中流階級で商売を営む、そこそこ
   裕福なユダヤ人家庭
に生まれた。
 父親のアブラハムは商人で、アルザス生まれで、1848年にパリに移住した。
 母親のアデル・マリー・アリス・ピカールもパリ生まれだが、彼女の家族もアルザス出身であった。
 母は正教会の儀式を忠実に守っていたが、父はそれほど信心深くなく、シナゴーグには大祭日にしか姿を見せなかった。

 ブルームは共和制を強く支持する家庭に生まれ、子どもの頃には1882年の
   レオン・ガンベッタ
や1885年の
   ヴィクトル・ユゴー
など、フランス共和主義の価値観を擁護した人々の公開葬儀に参列した。
 彼はフランス共和主義の普遍主義に共感するようになった。
 それはフランスを、世界を正しい方向に導いている特に啓蒙された国として描き、フランス文明は、宗教、民族、人種にかかわらず、フランス語とフランス語文化を受け入れる意思のあるすべての人に開かれているというものだった。 

 ブルーム自身は特に信心深いわけではなかった。
 ただ、ユダヤ人であることを常に誇りに思っており
   反ユダヤ主義的な侮辱
を受けた際には、ユダヤ人としてのアイデンティティを頻繁に主張した。

 ブルームはユダヤ教よりも、フランス啓蒙主義の合理主義と反教権主義の思想に影響を受けた。
 ブルームは常に自分をフランス人であると同時にユダヤ人であるとみなしており
   フランス革命の遺産
に特別な誇りを持っていた。
 フランス革命は彼にとって、宗教が問題にならない公民的かつ世俗的な社会の始まりを意味していた。
 彼はユダヤ人として「フランス革命によって人間の自由と平等を獲得した人種に属しており、それは決して忘れられないものである」と書いている。

 ブルームは最初リセ・シャルルマーニュに通ったが、学業が優秀だったため、エリート御用達の学校であるリセ・アンリ6世に編入された。
 ブルームは1890年に
   エコール・ノルマル・シュペリュール
に入学し、優秀な成績を収めた。
 その1年後に中退し、法学部に入学した。
 パリ大学に進み、弁護士と文芸評論家の両方になった。

 1892年から、雑誌『ラ・ルヴュー・ブランシュ』の評論家となり、アナトール・フランス、ピエール・ルイ、ジュール・ルナール、アンドレ・ジッドの作品を​​批評した。
 彼の評論により、パリの知識人の間で有名になり、現代フランス文学の状態について興味深く挑発的な見解を持つ評論家として知られるようになった。
 また、雑誌『ラ・コンク』と『ル・バンケ』に詩を寄稿した。
 ブルームはスタンダールの小説を愛読しており、スタンダールに関する世界有数の専門家の一人となり、スタンダールについて度々著作を残している。
 若い頃、彼は耽美主義者の「ダンディ」なスタイルを身につけ、作家
   マルセル・プルースト
の仲間であった。
 ただ、プルーストは作家としてのブルームをあまり尊敬しておらず、「凡庸」と切り捨てていた。

 ブルームはパリのサロンでは高価なスーツ、シルクハット、手袋、片眼鏡を身につけ、ダンディの格好をしていた。
 彼の服装のせいで、若いブルームはしばしば同性愛者として非難され、詩人
   シャルル・モーラス
は彼の詩の中でブルームを「乙女」と呼んでいる。
 生涯を通じて、ブラムは同性愛者であるという非難にさらされてきた。
 なお、若い頃に好んだ女々しいスタイルはむしろ若々しい反抗行為であった。

 1905年にエミール・コンブが実施した
   政教分離
による混乱の余波で、当時フランスの
   強大なカトリック教会
が彼を攻撃対象にしたのは当然のことで、極右や王党派の政治家や扇動者、とりわけ
   シャルル・モーラス
は激怒し、主に反ユダヤ主義的な侮辱と世論の怒りをブルームに浴びせた。
 当時ブルームがこの機関の顧問を務めていたことから彼を「国会議員のわいせつな人」と呼んだことは有名である。

 今日ではブルームの見解は受け入れられ、多くの先進国で主流となっている。
 しかし、この本は第一次世界大戦と女性解放への移行後も長らくスキャンダルの対象であり続けた。
 1912年10月14日、ブルームはライバル関係にあった劇評家の
   ピエール・ウェーバー
と剣で決闘し、ブルームに負傷したウェーバーが降伏して決闘は終わった。
 
 若い頃は民族主義作家モーリス・バレスの作品を熱心に読んでいたが、1894年のドレフュス事件が起こるまでは政治にはほとんど関心を示さなかった。
 この事件は、多くのフランス系ユダヤ人と同様、彼にもトラウマとなった。
 ドレフュス事件に個人的に関わるようになったのは、1898年に法律家として
   エミール・ゾラ
の弁護を支援したときで、それ以前は公務に関心を示したことはなかった。
 ドレフュス運動家として運動したことで、社会主義指導者の
   ジャン・ジョレス
と知り合うようになり、ジョレスを大いに尊敬するようになった。

 社会主義日刊紙「リュマニテ」に寄稿し始め、労働者インターナショナルのフランス支部(フランス語:Section française de l'Internationale ouvrière、SFIO)に加わった。
 すぐに彼は党の主要な理論家となった。

 フェルナン・グレグの回想録によると、ブルームは1892年にはすでに政治に興味を示していたと述べられている。
 ただ、ブルームの政治への関心はもっと前から始まっていた可能性がある。

 1914年7月、第一次世界大戦が勃発したちょうどその頃、ジョレスが暗殺された。
 ブルムは社会党指導部でより積極的に活動するようになった。
 戦前、ブルムは戦争防止のためのジョレスの
   ゼネスト計画
を支持していたが、1914年8月、フランスはドイツの侵略に直面しているという理由で戦争を支持した。

 ブルムは一般的に平和主義的な立場を好んだ。
 ただ、フランスには侵略から自国を防衛する権利と義務があると信じており、ドイツが最後通牒を突きつけ、その条件が拒否されることを想定し、それに続いて中立国ベルギーへの侵攻がフランス侵攻の最善の方法であると考えた。

 ブルームは、1914年8月2日にドイツがフランスに侵攻した後、ジョレスが戦争支援に結集すると信じていた。
 このため、ジョレスのビジョンを裏切っているとは思っていなかった。
 彼はドイツの侵略に抵抗するために結成された
   ユニオン・サクレ(「神聖な連合」)連立政府
を支持した。
 ブルームは近視で42歳であったため兵役を免除された。
 ただ、戦争遂行に協力するために全力を尽くそうとしたため、「熱烈な愛国心」に満ちていたと評された。

 1914年8月、ブルームは社会党の公共事業大臣
   マルセル・センバ
の補佐官になった。
 1915年、社会党の少数派が戦争に反対し始めたとき、ブルームはドイツの脅威のために戦争支援が必要であると主張し、党の結束を求める機転を利かせた。

 彼は、1915年9月に戦争終結を求めて
   ツィンメルヴァルト会議
に出席したフランス社会主義者を非難した。
 ブルームは生涯にわたる親英主義者であり、フランス防衛における英国の役割を高く評価した。
 また、英国のウェストミンスター制度を賞賛していた 

 1918年3月、ドイツは戦争に勝つための攻勢である
   ミハエル作戦
を開始した。
 1918年春、ドイツ軍がパリから50マイル以内に進軍すると、ブルムはパリの「ジャコバン派」防衛を呼び掛け、市民全員に銃を持たせた。
 1918年8月19日、ブルムは『ユマニテ』紙に「ウィルソンとレーニンの間、民主主義とボルシェビキの狂信の間」という選択は誤りであり、「私はウィルソンでもレーニンでもなかった。ジョレスを選んだ」と書いた。

 社会党が激しく分裂していた中、ブルムの「中道派」は他の2派に数で劣っていたにもかかわらず、非常に大きな影響力を持っていた。
 このことと、ジョレスの弟子としての評判により、戦争が終わる頃にはブルムは社会党の指導者の一人になっていた。

 1914年には、ほぼ全ての社会主義者がブルムと同様にユニオン・サクレを支持していた。
 しかし、戦争が続くにつれて、多くの社会主義者は戦争の負担が平等に分担されておらず、労働者階級がすべての犠牲を払い、ブルジョワジーはそのような犠牲を払っていないと感じていた。

 ルノーデルとトーマスは、ストライキに反対して戦った
   ユニオン・サクレ政府の大臣
を務めたことで信用を落とした。
 ロンゲやフォールなど多くの社会主義者は、ルノーデルとトーマスがストライキを行わないことと引き換えに労働者への譲歩を獲得できなかったと非難した。

 1918年後半までに、社会党内のより左翼的な反戦グループが台頭し、党の若いメンバーの多くは、社会主義者が口先だけで話していたことを実行したレーニンとボルシェビキに大きな賞賛の念を表明した。

 1918年7月までに、反戦グループは社会党執行部の支配権を握る寸前まで来ていた。
 社会党をまとめようと、ブルムは1918年8月19日に社会党は「共和主義者であり社会主義者であり、社会主義者でありフランス愛国者であり、フランス愛国者であり労働者階級の国際主義の擁護者」であると書き、戦争賛成派社会主義者と反戦派社会主義者の間の溝を覆い隠そうとした。

 1918年11月11日にドイツが降伏し連合国が勝利したことでのみ、社会党は分裂を免れ、ブルムは戦後2つの派閥の和解を試みた。
 ブルームは社会党の団結を再構築するために懸命に働いた。
 しかし、反戦派と戦争派の社会主義者の分裂によって残された傷はあまりにも深く根深いものであった。
 このため、1920年に反戦派の社会主義者の大半が分裂してフランス共産党を結成することになった。

 1918年からの2年間、社会主義者をまとめることができるかもしれない「中道派」グループのリーダーとしての評判により、ブルームの知名度は飛躍的に上がった。
 1919年7月19日の『リュマニテ』紙の社説で、ブルームはベルサイユ条約を「戦争中に守られた連合国の原則の否定であり裏切り」であると非難した。
 ブルームはロシア内戦へのフランスの介入には反対したが、1919年にモスクワで設立されたコミンテルンに加盟するよう求める急進派社会主義者の呼びかけには慎重だった。

 1919年に彼は党執行委員会の議長に選ばれ、またパリ代表として国民議会に選出された。
 1919年11月の選挙では、中道右派連合ブロック・ナショナルが下院の議席の過半数を獲得した。
 社会党は103議席から68議席に減少し、ルノーデル、フォール、ロンゲなど戦時中の社会党指導者の多くが議席を失った。
 一方で、ブルムは選出され、より目立つ存在となった。

 1919年12月30日のブルムの初演説は、国民議会で最も優れた演説者の一人としての評判を彼にもたらした。
 1920年秋、コミンテルンの議長
   グリゴリー・ジノヴィエフ
は「すべてのフランスの社会主義者とプロレタリア」に宛てた公開書簡の中で、フランス社会党の指導者が第一次世界大戦を支持したことを激しく非難し、コミンテルンに加盟するための「21の条件」を要求した。

 ジノヴィエフは、フランス社会党がレーニン主義の路線に沿って再編すること、労働組合を社会党と単なる同盟関係にとどまらずに社会党に統合すること、すべての改革派社会主義者を追放すること、そしてすべての問題においてコミンテルンの指導を受け入れることを要求した。
 当時、ボルシェビキは世界初の共産主義政府として左翼界隈で絶大な威信を誇っており、より急進的な社会主義者の大半はジノヴィエフの「21の条件」の受け入れを支持した。
 なお、「良い独裁」など存在しないと信じていたブルームは、コミンテルンへの参加に反対した。
 また、ジノヴィエフの条件を受け入れることに激しく抵抗し、ボルシェビキは信念と方法が極端すぎると書いた。
  
 そのため、1920年にトゥール会議でロシア革命の支持者と反対者が分裂するのを防ぐために活動した。
 しかし、急進派はリュマニテを連れて離脱し、共産主義インターナショナルのフランス支部(SFIC)を結成した。

 1920年代を通じて、ブルームはフランス共産党を主なライバルと見なし、社会党の有権者が共産党に寝返らないように、実際よりも極左派のように聞こえる修辞的な姿勢をとることが多かった。
  
 ブルームは1920年代から1930年代にかけてSFIOを率い、党の新聞「ル・ポピュレール」の編集長も務めた。
 ブルームはいつもきちんとしたスーツに鼻眼鏡をかけており、労働者階級を代表する党のリーダーとは思えない姿だ​​った。
 しかし、ブルームは第一次世界大戦では忠実に戦争を支持していたものの、トーマスやルノーデルのような大臣職には就いていなかった。

 社会主義者の集会で共産主義者の野次や暴力の脅しに立ち向かう勇気で尊敬を集め、「言葉で魔法をかける」ことができることで有名だった。
  1921年4月6日、ブルームは「リュマニテ」に代わる新聞「ル・ポピュレール」を創刊し、自ら編集長となった。
 1922年の演説で、ブルムは共産主義に反対し、ロシアのボルシェビキ政権は「プロレタリア独裁」ではなく「プロレタリアに対する独裁」であると述べた。
 同じ演説で、彼は「女性、子供、感情生活、家族生活の状態を改善する」社会主義を求めた。
 ボルシェビズムに対する彼の批判の中心は、ソビエトロシアの
   共産主義政権の本質は「残酷さ」
であり、彼はそれを社会主義の本質と見なした「ヒューマニズム」と対比したという批判であった。
 1924年5月、ブルムは社会党を中道左派の
   カルテル・デ・ゴーシェ同盟
に加盟させ、その後の選挙で社会党は下院で55議席から104議席に増加した。

 1924年5月31日、急進社会党の指導者
   エドゥアール・エリオ
は、ブルムに彼が組織している政府に参加するよう要請した。
 なお、ブルムは単に社会党が議会でエリオの政府を支持すると約束しただけで、この要請は拒否された。

 ブルムは、社会党が政権に就くと必然的にその原則のいくつかを妥協しなければならないため、入閣すると社会党が共産党に票を奪われることを恐れた。
 入閣しなかったにもかかわらず、フランスの新聞はフランスを、エリオ、ブルーム、社会主義共和党の指導者ポール・パンルヴェの知識人三人組からなる「教授共和国」によって統治されていると描写した。

 ブルムは、アレクサンドル・ミレラン大統領の辞任を強制するエリオ政府と、フランスの生活に対するカトリック教会の影響力を弱めることを目的とした政府の反聖職者法案を支持した。

 外交政策では、ブルームはヘリオット政権の対ドイツ融和政策を支持し、1925年のロカルノ条約に賛成票を投じた。
 また、ブルームは国際連盟の支持者であり、ソ連との外交関係樹立を支持していると宣言した。
 ブルームはヘリオット政権に資本税と国債の統合を求めたが、ヘリオットはこれに反対した。

 1925年3月25日、ブルームはヘリオットに手紙を書き、税金を課し「すべての遅延、むなしい希望、中途半端な希望、中途半端な対策を断ち切る」よう促した。
 ヘリオットがブルームの希望する増税を行おうとしたことで、1925年4月11日に政権は崩壊した。
 上院では急進派議員数名が保守派とともに増税に反対票を投じたため敗北し、カルテル・デ・ゴーシェはその後も立ち直れなかった。
 カルテル・デ・ゴーシェのメンバーであったにもかかわらず、ブルームは社会党に公務員の給与と年金の削減を含む政府法案数件に反対票を投じさせたため、急進党内の同盟者との間に大きな緊張が生じた。
 1928年の選挙では保守派が勝利し、ブルームはパリで共産党員の
   ジャック・デュクロ
に議席を奪われた。
 ブルームは1929年5月の補欠選挙で下院に復帰した。 

 1929年、ブルームはアルバート・アインシュタインとともにエルサレムのユダヤ人機関の設立式に出席した。
 両者ともシオニズムを支持する演説を行った。
 1929年10月、急進党左派の指導者
   エドゥアール・ダラディエ
はブルームと社会党に政府への参加を招いた。
 ブルームは、それは自身の理念を妥協することを意味し、社会党支持者を共産党の懐に追いやることになるとの理由でこの申し出を断った。

 1930年1月の社会党大会で、マルセル・デアはダラディエの申し出を受け入れることを支持する強い演説を行った。
 ダラディエの申し出を拒否するブルームの演説は大会を可決し、2,066人の代表が内閣参加に反対し、1,057人が賛成した。

 大恐慌の影の下で戦われた1932年の選挙では、急進派と社会党が勢力を伸ばした。
 ブラムは再びヘリオット率いる政府を支持すると約束した。
 しかし、ヘリオットが受け入れるには左翼的すぎると分かっていた一連の閣僚参加要求を提案していつものように閣僚には入らなかった。
 外交政策において、ブラムの主なテーマは、軍縮への熱烈な支持とともに国際連盟を強化する必要性であった。

 ブラムは、防衛に費やされた数百万フランは無駄であり、そのフランは大恐慌を緩和するための社会プログラムに使用した方がよいと一貫して主張した。
 1932年12月、ヘリオットがアメリカへの戦時債務の支払い継続を主張した。
 このため、ブラムと社会党は彼と決別し、彼は1932年12月15日に戦時債務不履行に投票し、それによってヘリオットの政府は倒れた。

 ブラムは個人的には戦時債務不履行は賢明ではなかったと認めた。
 しかし、大恐慌を前にして、フランスがなぜ大恐慌で困窮した何百万人もの人々を助けるのではなく、裕福なウォール街の投資家への返済を最優先しているのかをほとんどのフランス国民は理解していないと主張した。

 1933年1月、ブラムと社会党は、大恐慌による経済危機への対応を支援するために公務員の給与削減を提案した
   ジョゼフ・ポール・ボンクール
の急進派政府を倒した。
 この段階までに、ブルムは権力の責任を拒否し、建設的な考えや解決策を提案する用意もなく急進派政府を倒すという、完全に否定的で無責任な行動をとる人物という、うらやましくない評判を得ていた。

 1933年1月30日にアドルフ・ヒトラーが首相に任命されたが、当初は国防費に対するブルムの見解は変わらず、彼は軍事費に断固として反対し続けた。
 ブルムは、ベルサイユ条約はドイツに対して厳しすぎると常に感じており、ヒトラーに対処する最善の方法は、ベルサイユ条約でドイツが武装解除されたのと同じレベルまでフランスの軍備を解除することであり、そうすれば第三帝国からの脅威がなくなると彼は信じていた。
 かなりの期間、ブルムは、ベルサイユ条約をドイツに有利に改正することが、ヒトラーに対処する最善かつ最も合理的な方法であると信じていた。
 ブルームは1932年から1934年にかけてジュネーブで開催された世界軍縮会議に大きな期待を寄せた。
 ドイツの再軍備は新たな世界大戦を意味すると警告したフランス政府を悪者に仕立て上げる傾向があった。

 ブルームが好んだ定式は「la paix désarméé(平和と軍縮)」と「仲裁と軍縮による安全保障」であった。
 これらの信念と並んで「フランス軍国主義」に対する強い反対もあった。
 なぜなら、ブルームは右派の政治傾向を持つフランス陸軍の将軍たちに著しい不信感を抱いており、ドイツに関する警告は社会支出を犠牲にして軍事予算を増やすための単なる脅しであると信じていたからである。

 ルノーデルは、「ヨーロッパにおけるファシズムの拡大」が社会党に軍事費援助に賛成票を投じさせる必要を生じさせたとしてブルムを批判した。
 1933年、ブルームはルノーデルと対立した。
 ルノーデルは、権力は多少ある方が何もないよりはましだという理由で、社会党が急進派と連携して内閣に入るよう圧力をかけ続けた。
 ブルームは、何かを成し遂げるよりも自分の信念を純粋に保つことに関心がある無能な指導者だと非難した。
 また、ブルームは、より国家主義的で権威主義的な社会主義を望んだ
   デアとアドリアン・マルケ
が率いる新社会主義グループにも反対した。

 デアとマルケの両者は、大恐慌を前に民主主義は失敗し、独裁が必要だと主張していた。
 1933年4月と7月の社会党大会で、ブルームとフォールは、ルノーデルが急進派の後ろに「従い続けたい」と望んでいると非難した。
 ルノーデルが軍事費の増額を求めたことで党の信念を裏切ったと非難した。

 1933年7月の社会党大会で、ブルムは新社会主義派が独裁を主張していると非難し、民主主義を支持していると述べた。
 1933年10月、再び首相を務めていたダラディエは年金と公務員の給与を削減する法案を提出した。
 しかし、ブルムは社会党に反対票を投じさせ、ダラディエ政権の崩壊を招いた。

 ダラディエを支持するための議論の結果、ルノーデルは追放された。
 ルノーデルはダラディエへの支持を主張していたが、ダラディエはヒトラーに対抗して軍事費を増やすことを主張しており、ルノーデルはそれが最も重要な問題だと述べた。
 ルノーデルが追放された同じ党大会で、デートと彼の新社会主義派も追放され、社会党は下院議員28名と上院議員7名を失った。

 ブルームは、 1934年初頭のスタヴィスキー事件と、フランスを多くの人々の目には内戦に近い状態に追い込んだ王党派とファシストによる暴動に大いに動揺した。
 スタヴィスキー事件により、1934年1月30日、カミーユ・ショータン首相は辞任に追い込まれた。
 ダラディエは新たな政府を樹立した。

 ブルームは、1934年2月6日にコンコルド広場で王党派とファシストの集団が国民議会を襲撃しようとした暴動を共和国に対する反乱行為とみなし、フランスが直面する主な危険はファシズムであると主張した。
 ]彼は常に2月6日の暴動をファシストのクーデター未遂と見なしていた。
 1934年2月7日、ブルムはダラディエに接近し、前夜に暴動を起こしたファシストに対抗するために急進派と社会党が同盟を結ぶことについて話し、フランスの民主主義が危機に瀕していると述べた。
 これが後に人民戦線の始まりとなった。

 スタビスキー暴動でダラディエ政権が崩壊した後、ガストン・ドゥメルグによる新政府が結成された。
 しかし、ドゥメルグがブルムに閣僚の席を提供した際にもブルムは参加を拒否した。

 ブルムは、ドメルグ政権の人物の大半がエリオットのような中道右派か、ルイ・バルトゥー、アンドレ・タルデュー、フィリップ・ペタン元帥のような右派に属していると非難し、そのような内閣では自分は無力であると述べた。
 1934年4月17日、ルイ・バルトゥー外相が、ヒトラーが世界軍縮会議へのドイツの復帰について悪意を持って行動したと非難し、フランスは自国の安全保障に責任を持つと述べたバルトゥー覚書を発行したとき、ブルムはバルトゥー覚書に反対した。
 また、新たな軍拡競争の始まりだと非難した。

 1934年2月6日の暴動の後、エリオットは右派連合政府に参加し続けたが、社会党や共産党との同盟を望んでいたピエール・コットやジャン・ゼイなどの左派の「若手急進派」の反対を受けた。
 エリオットの長年のライバルであるダラディエは、彼の指導力を弱めるために「若手急進派」をひそかに奨励した。

 1936年7月にスペイン内戦が勃発し、フランスは深く分裂した。
 ブルムは、思想的に同じスペイン左派共和党員を支援するのではなく、中立政策を採った。
 彼は、中道派急進派との国内同盟が分裂すること、さらにはフランス国内で思想的内戦が引き起こされることを恐れて行動した。

 スペインへの武器供与を拒否したことで、ソ連の政策に従い、スペイン共和国への全面的支援を要求した共産党との同盟関係が悪化した。
 この問題によって生じた手に負えないジレンマにより、ブルムは1937年6月に辞任した。

 フランス左派の有権者全員がマドリードの共和党政府を支持し、右派は国民党の反乱軍を支持した。
 ブルム内閣は深く分裂し、彼は不干渉政策を決定し、イギリスおよび他の25カ国と協力して、スペインへのいかなる軍需品や義勇兵の派遣も禁止する協定を正式に締結した。
 航空大臣は内閣に反抗し、秘密裏にマドリッドに軍用機を売却した。

 ジャクソンはフランス政府が「国内の内戦の脅威、国外のドイツの危険、そして自国の防衛の弱さによって事実上麻痺していた」と結論付けている。
 共和党は1938年までに大敗し(1939年に降参)、50万人以上の政治難民が国境を越えてフランスに送られ、収容所に収容された。
 
 1936年2月13日、首相に就任する直前、ブルムは反ユダヤ主義者と王党派のグループである
   キャメロ・デュ・ロワ
に車から引きずり出され、殴り殺されそうになった。
 このグループの親組織である右派の
   アクション・フランセーズ連盟
は、この事件の後、ブルムが政権を握った選挙の少し前に政府によって解散された。
 ブルムはフランス初の社会主義者、そして初のユダヤ人として首相を務めた。
 そのため、反ユダヤ主義者から特に憎悪の対象となっていた。
  
 エドゥアール・ダラディエ率いる新政府はイギリスと協力した。イデオロギー的に対立していたにもかかわらず、1938年4月14日から保守党議員のウィンストン・チャーチルがブルムとの文通を開始し、独特のフランス語で書かれた一連の手紙を送り、再軍備を支持し宥和政策に反対するよう促した。

 1938年のズデーテン地方危機の間、ダラディエは妥協点を見つけるために「誠実な仲介者」として働くというイギリス首相ネヴィル・チェンバレンからの申し出を受け入れた。
 チェンバレンはベルヒテスガーデンでの首脳会談でアドルフ・ヒトラーと会談し、チェコスロバキアのズデーテン地方をドイツに譲渡することで合意した。
 その後のバート・ゴーデスベルクでの英独首脳会談で、ヒトラーは、1938年10月1日までにズデーテン地方をドイツに引き渡すよう要求したチェンバレンの案を副次的な問題で拒否した。
 一方、英仏案では10月1日以降の引き渡しを求めていた。
 1938年9月のある時期、ヨーロッパは再び戦争の瀬戸際にあったかに見えた。
 主要な問題が解決された後、問題となっていたのは副次的な問題、すなわち
   ズデーテン地方の引き渡し
のスケジュールだけだったという事実は、多くの人に奇妙に思われた。
  
 フランスの軍需産業、特に航空産業の生産性を向上させる試みとして、ダラディエの支持を受けた財務大臣ポール・レイノーは、一連の包括的な法律を導入し、人民戦線の経済政策の多くを覆し、最も顕著なのは週48時間労働の廃止であった。
 ブルームは共産党と協力してダラディエ政府の経済政策に反対し、1938年11月30日に共産党が呼びかけたゼネストを支持した。
 ダラディエは、フランス軍に必要不可欠なサービスの運営を命じ、フランス警察に催涙ガスを使用させてルノー工場のストライキ労働者を立ち退かせた。
 軍に必要不可欠なサービスの運営を命じ、警察にストライキ指導者の逮捕を命じたことで、ゼネストは崩壊した。 

 1939年のダンツィヒ危機の間、ブルムはドイツを「封じ込め」、ドイツのポーランド侵攻を阻止するためにイギリスとフランスが取った措置を支持した。
 ダンツィヒ危機により、ブルムはダラディエ政権の外交政策を支持する一方で、その経済・社会政策には反対するという相反する立場を余儀なくされた。
 ブルムは軍事費の増額を支持し、 1939年4月1日のル・ポピュラーリー紙の社説で「これは独裁者がヨーロッパを導いてきた状態だ。我々社会主義者、我々平和主義者にとって、武力への訴えは今日、平和への訴えである」と述べた。

 1939年4月14日、フランクリン・D・ルーズベルト米大統領がヒトラーに公開書簡を送り、近隣諸国を脅かさないように約束するよう求めたとき、ブルムはこれが危機の解決策になるかもしれないという希望を表明した。
 しかし、1939年4月28日の国会での残忍な演説で、ヒトラーはルーズベルトの訴えを公然と嘲笑した。
 ルーズベルトの手紙に対するブルームの支持は、危機の中で彼がドイツとの和解策への支持を表明した唯一の機会であった。

 危機の間、ブラムは平時徴兵に断固反対していたイギリス労働党の姿勢に大いに警戒していた。
 労働党は平時徴兵の可能性を選挙の争点にすることを計画しており(イギリスでは1939年か1940年に総選挙が予定されていた)、チェンバレン政権はこれを平時徴兵に反対する主な理由として挙げていた。

 ブラムは社会主義者同士として数人の労働党指導者に手紙を書き、ドイツに抵抗するためには必要であるとして労働党が平時徴兵を支持するよう促した。
 ブラムは、フランスはイギリスからの「大陸への関与」(つまり大規模な遠征軍をフランスに派遣すること)を必要としており、それには平時徴兵が必要であり、現在の志願兵制では「大陸への関与」には決して十分ではないと主張した。

 ブルームは、ドイツのポーランド侵攻を阻止する目的で、イギリス、フランス、ソ連を団結させる「平和戦線」の計画を支持した。
 なお、「平和戦線」の交渉を阻んでいる主な問題が、ソ連外務委員の
   ヴャチェスラフ・モロトフ
による、ドイツ侵攻の際に赤軍にポーランドへの通過権を与えるという要求であり、ポーランド外務大臣の
   ユゼフ・ベック大佐
がこれを認めることに断固反対していたことを知っていたブルームは、社説で強い怒りを表明した。
 1939年6月25日の社説で、通過権問題で譲歩するようベックに促し、「1日も1時間も無駄にできない」と書いた。

 1939年9月1日、ドイツはポーランドに侵攻した。
 1939年9月2日、ブルムは代議院で政府への戦時資金援助に投票し、政府にポーランドとの同盟を維持するよう促した。
 ダラディエは1939年9月3日、ドイツがポーランドに侵攻した際に宣戦布告した。

 1939年9月3日のル・ポピュラーリー紙の社説で、ブルムは「かつてこれほど暴力が横行し、かつてこれほど平和への意志が確固として粘り強く示されたことはなかった」と書いた。
 その後8か月続いたまやかしの戦争では、西ヨーロッパではほとんど、あるいは全く動きがなかった。

 ブルムは、既存の内閣はあまりにも不格好であると主張し、フランスはイギリスの例に倣って、主要大臣で構成されたエリートの「戦時内閣」を組むよう促した。

 ブラムはソ連のフィンランド侵略を「犯罪」と呼び、スターリンはピョートル大帝の後継者であってウラジーミル・レーニンではないと述べ、共産主義者を装った帝国主義者であると非難した。
 1940年2月、アメリカの国務次官サムナー・ウェルズがルーズベルト大統領の代理として平和使節団の一員としてパリ​​を訪問した。
 ブルームはウェルズと会い、ヒトラーとの妥当な条件での和平は不可能なので時間の無駄だと告げた。

 フィンランドの敗北は、フィンランドへのフランスの援助を約束していたダラディエの失脚を招いた。
 ブルームは、より積極的に戦争を遂行することを約束した新しいレイノー政府への支持を表明した。

 1940年5月10日、ドイツ国防軍は黄作戦のマンシュタイン版を発動し、マジノ線を迂回するためベルギー経由でフランスに侵攻した。
 ブルームは、ドイツが1940年にベルギーの中立を1914年と同様に尊重しなかったこと、そしてベルギーの中立の地位がドイツ国防軍に侵攻の有利なスタートを許したことを苦々しく指摘した。
 同日、チェンバレン政権が崩壊し、ウィンストン・チャーチルがロンドンで新しい連立政権を樹立した。

 ブルームはル・ポピュレール紙の社説で、チャーチルの新政権を前向きな一歩と称賛した。

 1940年5月21日、ドイツ国防軍は海に到達し、BEF、フランス軍のエリート、そしてベルギー軍の残存部隊を分断した。
 ブルームはル・ポピュレール紙を用いて、連合軍は包囲網を突破して残りのフランス軍と合流すべきだと主張したが、その試みは失敗した。
 イギリス海外派遣軍は、多くのフランス兵を連れてダンケルクから撤退した。

 6月4日のダンケルク陥落で終わったダンケルク撤退の後、ドイツ国防軍は南に進路を変えてパリに向かった。
 政府が6月10日にパリを離れてボルドーに向かったとき、ブルームは知らされておらず、権力者と話をすることができないことに気付いた。
 ブルームはアメリカ大使ウィリアム・クリスチャン・ブリット・ジュニアと会い、パリに残るという彼の決断を承認した。
 ブルームはパリを離れ、大量の難民の列を通り抜けてボルドーに向かった。
 6月14日、ドイツ国防軍はパリを占領した。


 ペタン政権は休戦協定に署名し、ドイツはフランスの大部分を完全に支配し、ヴィシー残党政権は残りの地域とフランス植民地帝国およびフランス海軍を支配することになった。
 トゥールーズにいたブルムは、デペシュ・ド・トゥールーズ紙で休戦のニュースを読んだ。
 6月22日、彼はこの日を人生で最も暗い日の一つとして記憶しており、「文字通り、自分の目が信じられずに読んだ」と回想している。

 この協定ではフランス国内に住む反ナチスのドイツ人とオーストリア人の亡命者全員をフランス警察が一斉に逮捕し、ドイツに送還することが義務付けられていた。
 ブルームの友人の一人で、 1933年にフランスに逃亡した著名なユダヤ人社会民主党の指導者である
   ルドルフ・ヒルファーディング
は、休戦協定の条件によりフランス警察に逮捕され、ドイツに送り返され、そこで殴り殺された。

  1941年6月22日、ドイツはソ連侵攻であるバルバロッサ作戦を開始し、ドイツが予想されていた迅速な勝利を達成できなかったことで、ブルームの自信は高まり始めた。
  
 ブルームは1942年2月19日からリオン裁判で反逆罪の容疑で裁判にかけられた。
 容疑は、フランスの兵器庫をスペインに輸送するよう命じて「フランスの防衛力を弱め」、ナチスドイツに対する東部戦線でフランス歩兵を重砲の支援を受けられない状態にしたというものだった。
 この裁判は大きく宣伝され、200人を超えるフランス国内外のジャーナリストが裁判に出席した。
 1943年3月31日、ドイツ政府はブッヘンヴァルトにブルームを投獄した。
 ラヴァルに相談することなく、SS将校の一団が3月31日の朝にブラソル刑務所に到着し、ガムラン、ブルーム、レイノー、マンデル、ダラディエを連行した。
 彼らは翌日ブッヘンヴァルトに到着した
 ブルームは、焼かれた人間の肉の臭いが圧倒的だったため、彼に届いたブーヘンヴァルトの「独特の臭い」について苦情を述べた。

 1944年春にフランスでレジスタンスの攻撃が激化すると、アベッツはヒトラーに宛てて「ユダヤ人、ドゴール主義者、共産主義者に真の利益を持つ特定のフランス人」を処刑することがレジスタンスを阻止する唯一の方法であると手紙を書き、ヒトラーは1944年5月30日にこの計画を承認した。
 アベッツはマンデル、レイノー、ダラディエ、ブルムを「戦争の責任者」として処刑することを提案した。
 検閲の最大限の努力にもかかわらず、連合軍が1944年6月6日にノルマンディーに上陸したときにブルムはオーバーロード作戦について知り、フランスは間もなく解放されるだろうという希望を抱いた。
 1944年6月28日、反乱協力者のジャーナリスト、フィリップ・アンリオがパリで暗殺された。
 アベッツはブルム、レイノー、ダラディエ、マンデルをパリに連れ戻して銃殺するよう命じた。
 珍しく反抗的な行動として、ラヴァルはアベッツに手紙を書き、フランスの指導者たちを助けてほしいと頼んだ。
 このため、マンデルだけがパリから連れ戻されて銃殺された。
 ブルムはマンデルがブーヘンヴァルトから突然連れ去られ、その後彼から連絡がなかったことを覚えていた。

 戦争がドイツにとって悪化するにつれ、ドイツ軍は彼を高位捕虜用の区画に移し、降伏交渉の際の人質として利用される可能性を期待した。
 ]彼の将来の妻、ジャンヌ・アデル・「ジャノ」・レヴィリエは、彼と一緒に収容所内で暮らすために自ら進んで収容所に来ることを選び、そこで結婚した。 
 連合軍がブーヘンヴァルトに近づくと、彼はミュンヘン近郊のダッハウに移送された。
 1945年4月3日、ブルムと妻はレーゲンスブルク収容所に向かう車列に乗せられた。
 道中、彼は死の行進をしている囚人たちを見たが、ブーヘンヴァルトよりも「さらに悲惨でやつれた」様子だったと述べている。
 1945年4月12日、彼はルーズベルト大統領の死去の知らせに悲嘆に暮れた。彼は常に彼を大いに尊敬し、いつか会えると期待していた指導者だった。
 1945年4月26日、アメリカ軍がミュンヘンに近づくと、SS警備員はダッハウの囚人に死の行進を命じた。
 最初、ブルームは死の行進に参加するつもりだったが、代わりにトラックで南のオーストリアに送られた。
 1945年4月下旬、彼は他の著名な囚人とともにチロルに送られた。
 1945年4月30日、ヒトラーはベルリンの総統官邸地下の総統地下壕で自殺した。
 それがSS警備員を混乱させたようだとブルームは指摘した。
 戦争の最後の数週間、ナチス政権はヒトラーを処刑するよう命令したが、地元当局はそれに従わないことにした。

 ブルームは1945年5月に連合軍によって救出された。 
 モンテカルロ・オペラ座バレエ団の創設者である兄のルネは、1942年にパリで逮捕された。彼はアウシュビッツに移送され、ヴルバ=ヴェッツラー報告書によれば、1942年9月に拷問を受けて殺害された。
  
 戦後、レオン・ブルムは政界に復帰し、戦後暫定連立政権で再び短期間首相を務めた。

 1945年9月22日、ブルムは終身刑を宣告されていたラヴァルから、弁護側の証言を求める手紙を受け取った。
 ブルムはペタンの反逆罪裁判で検察側の証言を行い、ペタンは1940年に「軍事的敗北主義」を代弁していたと述べ、「ヴィシー政権の腐敗」を非難し、ペタンは「反逆罪」で有罪であると断言した

 彼は、ドゴール派と共産主義者に対抗して第四共和制を支援するため、中道左派と中道右派の同盟を提唱した。
 また、ブルームは対米政府借款使節団の大使を務め、またユネスコフランス代表団長も務めた。 
 ブルームはヨーロッパ再建のためのマーシャル・プランを支持し、社会党の議員と上院議員に国民議会でその計画に賛成票を投じるよう命じた。
 冷戦が勃発すると、彼は西側路線の条件付き支持者となり、ソ連に占領された東欧諸国で、新たに樹立された共産主義体制は民主主義ではなく、戦勝国間の関係の崩壊の多くはスターリンのせいだと述べた。
 しかし、ブルームは連合国の戦時同盟が戦後も続くことを期待しており、トルーマン政権の政策の一部は極端すぎると感じていた。
 1948年から1949年にかけての第一次中東戦争の間、ブルームは社説で強く親イスラエルの立場をとった。

 ブルームは、ヨーロッパの問題に対する最善の解決策としてヨーロッパ連邦を支持した。
 1949年に必要だったのは「世界のことを考えながらヨーロッパを創ること」だと述べた。
 彼は1950年3月30日にパリ近郊のジュイ=アン=ジョザで死去するまで、 『ル・ポピュレール』紙に寄稿し続けた。
 イスラエル北部のキブツ、クファル・ブルムは彼の名にちなんで名付けられた。

   
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする