2024年12月03日

フィリップ・アブラハム・コーエン(Philipp Abraham Cohen)ユダヤ人起業家でPhilipp Abraham Cohen社を創業した。

フィリップ・アブラハム・コーエン(Philipp Abraham Cohen)
   1790年3月25日ー1856年3月28日
 ユダヤ人起業家でPhilipp Abraham Cohen社を創業した。
 彼の父親は王室代理人
   アブラハム・ハーツ・コーエン(1746年 - 1825年)
   マチルド・ガンズ
の息子として生まれた。

 叔父のレフマン・ヘルツ・コーエン(1751年 - 1813年)はハノーバーのプライベートバンク
   L.&AHコーエン
の経営者で、鉱石と冶金製品をハノーバー政府に販売した。
 その結果、金属貿易への関心が高まった。
 彼の先祖には、同じくコーエンの一族出身の商務官
   レフマン・ベーレンス(ー1809年)
がおり、彼は、娘エレオノール・ヴェルトハイムと結婚した。

 フィリップは弟のアレクサンダー・コーエンとともに、銀行業務と為替取引に関連する父親の銀行で鉱石と金属の取引を学んだ。
 1816年にフランクフルト出身のユダヤ人銀行家
   ザカリアス・イザーク・ヴェルトハイム
が経営する会社の法的救済の結果、彼と弟のアレクサンダーは 1821 年から 1824 年にかけてフランクフルトに移住した。
 フランクフルトは当時、金属の消費と加工が行われていた地域の銀行の中心地であった。
 彼の長女サラ・アマリー は1837 年に
   ラファエル/ラルフ・モーゼス(1817年 – 1883年) と結婚した。
 1842年、彼は妻と娘とともに治療のためにエムズへ行き、ここで、将来の義理の息子となるパリ出身の
   CE・ウルマン
と出会っている。
 1850 年に、彼は「金属製品、為替手形、手数料および転送の取引」を商業登記簿に登録した。
 多くの同様の企業が事業を拡大させ銀行業に発展した。
 しかし、コーエン氏の場合、銀行業務は影を潜め、金属取引が前面に出ていった。
 彼の甥であるフィリップ・エリンジャー († 1857; 彼の息子はレオ・エリンジャー) が公認署名者となった。
 1855年、フィリップ・アブラハム・コーエンは引退し、義理の息子のモーゼスに事業を任せた。
 モーゼスはイギリス人の親戚と同様、1856年に姓をマートンに変更した。
 コーエンの死後もエリンジャーズで事業を継続した。
 Metallgesellschaftは1881 年にPhilipp Abraham Cohen社からスピンアウトして誕生した。
  
   
posted by manekineco at 21:55| Comment(0) | TrackBack(0) | バイオグラフィー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労使対立に解決見えないVW、ドイツ労働者約6.6万人がスト参加

 ドイツの自動車メーカー
   フォルクスワーゲン(VW)
では2日、およそ6万6000人の労働者が同国全土でストライキに参加した。「フォルクスワーゲン」ブランド部門におけるコスト削減策を巡る労使の対立は解決の糸口が見えていない。

 今回はいわゆる
   警告ストライキ
で、交渉が難航した際に経営陣に圧力をかけることを目的とした一時的なストである。
 ドイツ国内の1カ所を除く全てのVW工場でストは実施され、「フォルクスワーゲン」ブランドのEVを生産するツウィッカウ工場がまずストに突入した。

 ドイツの強力な金属産業労組(IGメタル)は、追加の警告ストを近く呼び掛ける権利を留保すると表明し、今後数日間に複数の工場で労働者集会が予定されていると明らかにした。

 2日のフランクフルト株式市場でVW株価は一時1.9%下落したが、ほぼ下げを消して取引を終えた。
  
 VW本社のあるウォルフスブルクでは4つの生産ラインが2時間にわたり停止し、およそ400〜600台の生産が失われた。他工場と合わせると、失われた台数は合計で1000台を超える公算が大きい。

 EVの需要低迷やコスト高、中国メーカーとの競争激化への対応が迫られる中、労組と経営陣の隔たりは大きい。
 経営陣は工場3カ所の閉鎖や大規模なレイオフが必要だと訴えているが、労組は工場の維持を求めている。 

 VWの広報担当者は1日、労組側と共に支持できる解決策を導き出せるよう建設的な対話を求めていると述べた。
 また、同社は計画されたストに対しては具体的な措置を講じているとも説明した。

 9日には4回目の労使交渉が行われる予定。
 
  
posted by manekineco at 19:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の貿易関税の潜在的な影響はいろいろ

 ECBチーフエコノミストの
   レーン理事
は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米国の貿易関税の潜在的な影響は「必ずどちらかの方向に偏るとは言えない」とし、「ディスインフレ要因もインフレ要因も挙げられる。
 それらすべてを総合すると、実際に何が起こるかは、まさにその一連の出来事の正確な順序に大きく依存することになるだろう」と語った。

  
posted by manekineco at 13:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州市況では仏政治危機で仏独債のスプレッドが拡大、ユーロも下落した。

 欧州金融市場では2日、フランスの国債および株式が
   新たな売り圧力
にさらされた。
 
 バルニエ仏首相が
   予算案の一部を採決なし
で議会を通過させるため、憲法上の手段を行使すると宣言した。
 これに対し左派政党がまもなく内閣不信任動議を提出すると発表し、ルペン氏も支持に回った。

 極右政党の国民連合(RN)のルペン氏が
   不信任動議
を支持すると表明したことが材料視された。
  
 10年物のフランス債とドイツ債のスプレッドは8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大して89bpと、2012年以来の大幅な開きに迫った。
 フランスの主要株価指数であるCAC40指数は一時1.2%安まで売り込まれた。
 ただ、その後は戻してほぼ変わらずで取引を終えた。
 また、この日はユーロも下落し、一時は対ドルで1%超下落した。

 一方のドイツ債は安全逃避の買いが入り、10年債利回りは8日連続で低下した。
 フランス債以外のユーロ圏国債は総じて上昇した。
  
 短期金融市場では欧州中央銀行(ECB)による来週の利下げは28bpと織り込まれており、0.5ポイント利下げの観測は後退している。
 ただ、来年の利下げ見通しは加速しており、2025年末までに162bpの利下げが想定されている。

 この日の英国債は小幅高。パフォーマンスはドイツ債には及ばなかった。
   
 欧州主要株価指数のストックス欧州600指数は0.7%高となった。
 ECB当局者によるハト派的な発言から利下げ期待が高まった。
    
  
posted by manekineco at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米ISM製造業景況指数は新規受注が拡大圏に浮上予想を上回る数値

 米供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業総合景況指数は
   48.4
に上昇、依然として縮小圏ながらも市場予想(47.5)を上回った。
 新規受注が8カ月ぶりに拡大圏に浮上したことなどが寄与し、景況感が徐々に改善していることが示唆された。

 総合景況指数の上昇幅は1.9ポイントと、3月以来の大きさとなった。
 8カ月連続で縮小圏にとどまったが、サブ指数の大半で改善が示された。

 総合景況指数は水準としては6月以来の高さで、約2年に及んだ製造業の低調に歯止めがかかりつつあることが示唆された。

 また、新規受注の指数は50.4と前月比3.3ポイント上昇し、5カ月ぶりの大幅上昇となった。
 大統領選後に楽観が芽生えつつある状況を示している。

 11月は印刷とプラスチック・ゴム製品、化学製品を中心に11業種が縮小圏。拡大圏は3業種だった。
 生産と雇用の指数はなお縮小圏だが、いずれも改善している。
 雇用指数は前月比3.7ポイント上昇の48.1と、過去2年余りで最大の伸びを示した。

 仕入れ価格指数は4.5ポイント低下の50.3と、今年に入ってからの平均値を大きく下回った。コスト全般が一段と管理しやすくなった状況を示唆する。
  
 在庫指数は5.5ポイント上げて48.1であった。
 10月は2012年6月以来の低水準だった。
 11月の数値改善は、製造業者が9、10月に実施した急激な在庫削減が終了した可能性を示唆しており、こうした状況は今後の受注や生産の拡大につながり得る。

 受注残は2カ月連続で低下して41.8と、7月以来の低水準となった。  
   
 ISM製造業調査委員会の
   ティモシー・フィオレ会長
は「需要の弱さは続いているが、和らいでいる可能性がある」と、発表文に記した。 


posted by manekineco at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12月の米利下げ「選択肢オープンにしている」とアトランタ地区連銀総裁

   ボスティック総裁
は2日に公表した小論で、「最大限の雇用と物価安定という
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の2つの責務に関し、それらを達成する上での
   リスクはほぼ均衡が取れている状態
にシフトした。従ってわれわれも、経済活動を刺激も抑制もしないスタンスへと金融政策をシフトし始めるべきだ」と主張した。 
 
 また、インフレについては、データは一様でないものの、2%の当局目標へ向かう持続的軌道に乗っているとの見解を示した。
 労働市場については急激な悪化の兆しは示されていないが、政策当局者はインフレと雇用両方のリスクに警戒を続ける必要があると続けた。

 総裁はこれとは別に記者団との電話会見で、今月17−18日のFOMC会合で利下げを支持するかどうかについて、「引き続き選択肢をオープンにしている」と語った。

 ボスティック総裁は、
   景気抑制的な金融政策
が労働市場の減速に寄与したとし、その証拠として
   求人件数が減少傾向
にあることを挙げたものの、労働市場は依然として安定しているとの認識も強調した。

 また、「これらのトレンドはいずれも、労働市場が急速に悪化している、ないし極めて逼迫(ひっぱく)しているという強いシグナルを送ってはいない」と指摘したうえ、「むしろ、金利上昇を前に、労働市場がおおむね秩序だった形で減速しつつあることを示している。われわれの情報入手先である企業からも同様の見方を得ている」と続けた。

 なお、「物価安定には確かに上向きのリスクがある」とした上で、「最近の変動の大きさを、物価安定に向けた進展が完全に行き詰まった兆候だとは捉えていない」と主張した。
  
  
posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

プーチン政権の暴走は止まらない

 ロシアのプーチン大統領は2日、ロシア国内で昨年国有化されたデンマークのビール大手
   カールスバーグ
の保有資産を、ロシアの国家管理から除外する大統領令に署名した。
 ただ、この資産を今後
   誰が保有するのか
は明示されていない。

 プーチン氏は昨年7月、カールスバーグの関連会社が保有するロシア大手ビール会社
   バルチカ
の全株式を一時的に国有化し、
   連邦国有資産管理庁
に管理させる大統領令に署名していた。
 カールスバーグの最高経営責任者(CEO)が「事業を盗まれた」と非難していた。

 カールスバーグは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、同3月にロシア市場からの撤退を発表した。
 その後、ロシア事業の売却が決まったと発表していたが、国有化により売却手続きが止まっていた。
 プーチン政権は侵攻開始後に撤退する大手外国企業の資産国有化を検討する方針を決め、撤退の動きをけん制していた。

    
posted by manekineco at 06:59| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

仏首相が予算案を議会で強行通過させると宣言 これに対し、野党は内閣不信任提出の構え

 フランスのバルニエ首相は2日午後の国民議会(下院)で、
   不人気の予算案
の一部を採決なしで議会を通過させるため、憲法第49条3項を発動すると宣言した。
 こうした手法に対し、 左派政党が、まもなく不信任動議を提出すると発表した。
 また、極右政党の国民連合(RN)のルペン氏も、不信任動議を支持すると表明した。

 左派の不信任動議を議会内最大勢力のRNが支持すれば、不信任案は可決する可能性が極めて高い。
  
 ルペン氏は「バルニエ氏は1100万人のRN支持者の要求に応えなかった。バルニエ氏は、皆が責任を負うべきと話しており、私たちも責任を全うするまでだ」と批判した。
  
 与党連合は下院で過半数議席を大きく下回るため、バルニエ氏が予算案可決のために49条3項を発動する可能性は高いとみられていた。 
 フランスの財政にとってとりわけ危険な時期に政治混乱が発生した格好で、政府機関の閉鎖を回避するには年末までに予算を採択するか、徴税と最小限の支出を可能にする「特別法」による措置を取る必要がある。
 
 野党側は、今後24時間以内に不信任動議を提出しなければならない。
 提出されれば、議会が48時間後以降に提案の審議を開始し、不信任投票はその後3日以内に行われる。

 不信任案が可決された場合、閣僚は留任し、当面の業務を管理する暫定政府として、政府機関の閉鎖を回避するための緊急立法を含む業務を遂行することになる。マクロン大統領がその後、新首相を任命する。

 政党間の駆け引きが続く中、2日の
   フランス国債
は不安定な動きを続けた。
 フランスとドイツの10年債の利回り差(スプレッド)は、一時は大幅に縮小したものの、その後89ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)まで拡大した。
 フランス株式市場は、バルニエ氏がRNの主要要求に対する譲歩を発表した直後に一時急騰したが、その後下げに転じた。
   
    
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヒズボラがイスラエル軍を停戦後初の攻撃 ネタニヤフ首相は報復を示唆

 レバノンの親イラン民兵組織
   ヒズボラ
は米国の仲介による停戦発効後では初めて、イスラエル軍の拠点に対する攻撃を行った。 
 また、イスラエル当局も強力な対応を言明した。

 ヒズボラは2日、レバノンとシリアの国境近くの係争地にある
   イスラエルの軍事施設
を標的に攻撃を実施したと発表した。
 レバノン国内でのイスラエル国防軍による過去1週間の「相次ぐ違反行為」に対する「防衛的対応」だと説明している。
 テレグラムのチャンネルでは、空爆を行うイスラエル軍への警告でもあるとヒズボラは主張した。

 イスラエル国防軍によると、ヒズボラがハルドフに向けて2発の飛翔体を発射したが、死傷者などは報告されていない。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「ヒズボラによる攻撃は停戦への重大な違反であり、イスラエルは強力に対応する。我々は停戦を継続する決意であり、ヒズボラのあらゆる違反行為に対応する」とし即座に反応した。
 これとは別に、イスラエル軍は2日夜、「現在レバノンのテロ標的を攻撃している。詳細は追って明らかにする」とワッツアップに投稿した。
  
 
ひとこと
 イスラエルのネタニアフが米国の仲介に応じる姿勢を示しながら、合意後も繰り返し戦闘を行い、意図的に反撃させる動きがあったための対応だろう。
 もともと、停戦する意識が乏しいイスラエルのネタニアフの政治的な駆け引きであり、和平自体が汚職まみれのネタニアフの政治生命をの終焉となるためだ。


posted by manekineco at 05:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

キューネ・ナーゲル(Kuehne + Nagel) スイスのシンデレギに本拠を置く多国籍運輸・物流会社

    (Kuehne + Nagel International AG  Kühne + Nagel)
 スイスのシンデレギに本拠を置く多国籍運輸・物流会社
 主な所有者および運営者は、キューネ・ホールディングおよびキューネ財団を通じた
   クラウス・ミヒャエル・キューネ
である。
 同社は1890年にドイツのブレーメンで設立され、海上貨物輸送、航空貨物輸送、契約物流、陸上事業を提供している。
 2023年現在、100か国以上に約1,300のオフィスがあり、約79,000人の従業員を擁している。
キューネ + ナーゲル インターナショナル AG und Co.

 拠点数 1,300(2023年)
 
 収益 238.5億スイスフラン(2023年) 
 純利益 14.6億スイスフラン(2023年)
 従業員数 79,000人(2023年)
 
 キューネ・ナーゲルの起源は、1890年に
   アウグスト・キューネ
   フリードリヒ・ナーゲル
がドイツのブレーメンに運送委託会社を設立したことに遡る。
 当初は綿花と混載貨物を主に扱っていましたが、1902年にハンブルクに事業を拡大した。

 1907年、共同創業者のフリードリヒ・ナーゲルが亡くなり、アウグスト・キューネが会社の株式を引き継いだ。
 ナーゲルの遺産は、会社名であるキューネ + ナーゲル (KN) として今も生き続けている。
 第一次世界大戦は、同社の事業に大きな影響を及ぼしました。
 1932年にキューネが亡くなると、息子のアルフレッドとヴェルナーが会社の共同経営者となった。

 ユダヤ人で共同経営者であり、会社の45%の株式を保有する株主の一人であった
   アドルフ・マース(1875年10月−1945年)
は、ビジネスのトラブルで対立し、会社を1933年4月に兄弟とともに追放された。
 1933年5月1日、アルフレッドとヴェルナー・キューネは国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)に入党した。
 兄弟の経営の下、会社は占領地のユダヤ人から押収した財産の輸送で重要な役割を果たした。

 キューネ・アンド・ナーゲルはナチス政権の「M作戦」で重要な役割を果たした。
 1944年8月までに、ナチスの担当機関はオランダ、ベルギー、フランス、ルクセンブルクの約65,000戸のアパートの家具を撤去した。これには500隻のはしけと674両の列車が必要だった。
 キューネ・アンド・ナーゲルは輸送ロジスティクスの実施で重要な役割を果たした。
 同社は占領下の西側諸国すべてで直接、または下請け業者の協力を得て活動した。

 オランダからの輸送は最も広範囲に調査されている。
 例えば、K + Nは、略奪したユダヤ人の財産をドイツ帝国に輸送するために独自の蒸気船をチャーターした。
 アムステルダムからの最初の貨物船は1942年12月にブレーメンに到着した。
 部品リストには、アームチェア220脚、ベッド105台、テーブル363台、椅子598脚、食器棚126個、ソファ35脚、ガラス製品の箱307個、鏡110枚、ランプ158個、時計32個、蓄音機1台、ベビーカー2台が記載されている。
 これらは、1941年夏に強制収容所に移送されたオランダのユダヤ人の財産であった。

 同社は第二次世界大戦中にナチスの戦争遂行の必要を満たすために急速に拡大した。
 これが戦後の成功の基盤となった。
 戦後、同社はアメリカやヨーロッパの
   諜報機関
と協力することで、その活動による影響を免れた。

 1950年代初頭、アルフレッド・キューネが同社の国際展開を開始し、KNはカナダに事業を拡大した。
 オンタリオ州トロントとケベック州モントリオールに支店を開設した。
 1963年、KNはアテネに拠点を置く
   Proodos SA
の経営権を取得し、イタリアにも進出した。

 1975年、同社は持株会社構造を採用し、最終的な持株会社としてスイスのシンデレギに拠点を置く
   Kuehne + Nagel International AG
を設立した。
 1960年代半ば、キューネ家の3代目で
   クラウス・ミヒャエル・キューネ
は、銀行業務の見習いを終えた後、父アルフレッド・キューネのジュニアパートナーに加わった。
 1966年、30歳で取締役会長として経営陣に加わり、特にヨーロッパと極東での事業拡大を主導しました。

 1981年、アルフレッド・キューネが死去した。
 同年7月、キューネ家が船舶船隊の拡大を試みた際に被った損失のため、KNの株式50%が英国の 複合企業
  ロンロー社
に9千万ドイツマルクで売却された。
 買収後、クラウス・ミヒャエル・キューネとロンロー社の代表である
   ローランド・「タイニー」・ローランド
が、合併後の組織の共同最高経営責任者を務めた。
 KNは、ドメニチェッリ社(イタリア)、ヴァン・フリート社(オランダ)、ホリス・トランスポート・グループ社(英国)、トランスポーテス・トレス社(スペイン)などの貨物会社を買収した。
 デンマーク、ノルウェー、スウェーデンでも買収を行ってさらに事業を拡大した。
 
 1990年のドイツ再統一は、KNを含む多くのドイツ企業にとって重要な出来事となり、さらなる拡大に必要な推進力を与えた。再統一後、KNは旧ドイツ民主共和国のネットワークを統合し、業務を強化した。
 1992年に、同社はLonrho plcから同社の株式50%を買い戻し、1994年5月に株式を公開した。
 同社はチューリッヒ証券取引所とフランクフルト証券取引所に上場した。
 さらなる取引所ベースの買収の基盤を築いた。
 同年、KNはロシアに 子会社を設立し、ノルウェー、スウェーデン、デンマークへの進出を進めた。

 1990 年代半ば、利益の大きい物流関連の契約や業務を拡大することに重点を置いた戦略が実を結んだ。
 その 1 つがデュポン社との契約で、KN は化学大手
   デュポン社
のヨーロッパ、中東、アフリカでの流通業務を担うことになった。
 1999 年 7 月、キューネは CEO の職を
   クラウス ヘルムス
に譲り、取締役会長兼社長として引き続き職務を遂行した。
 
 2000年代初頭、KNはシンガポールに拠点を置く
   SembCorp Logistics
と戦略的提携を結び、アジア太平洋地域の契約物流市場に足がかりを築いた。
 2001年には、コネチカット州ハムデンに拠点を置く倉庫型物流サービスプロバイダーである
   USCO Logistics Inc.
を3億ドルで買収した。
 KNとSembCorpは2004年に異なる戦略的道を歩むことを選択し、戦略的提携を終了した。

 2007年10月、KNの取締役会は、スムーズな引き継ぎを確実にするため、2009年6月付けでクラウス・ヘルムスCEOの後任としてラインハルト・ランゲを任命した。
 後継者計画は、メディアで賞賛されたSAPの2007年のヘニング・カガーマンからレオ・アポテカーへのCEO交代計画に似ていた。
2012年、キューネ・アンド・ナーゲルはカナダの
   ペリシャブルズ・インターナショナル・トランスポーテーション(PIT)
の事業契約を取得し、世界的な生鮮食品・冷凍食品ネットワークに進出した。

 2013年9月、キューネ・アンド・ナーゲルは鉄道貨物事業を
   VTG
と合併し、
   VTGレールロジスティクス
を設立することに合意した。
 VTGレールロジスティクスは2014年に営業を開始すると、ヨーロッパ最大の民間鉄道貨物事業となった。

 2014年4月、キューネ・アンド・ナーゲル・インターナショナルは、商務委員会が提起した
   貨物運送カルテル事件
で310万ドルの罰金を科された。
 キューネ・アンド・ナーゲルは、6社が関与した7年間の捜査の最後の被告となり、これらの企業は
   「ガーデニングクラブ」
を名乗り、園芸規約を使って反競争的行為について議論していた。

 2020年6月、2021年ラグビーリーグワールドカップは、キューネ・アンド・ナーゲルが同大会の公式物流パートナーになることを発表しました。
 3年後、同社は英国オリンピック協会の物流パートナーとなり
   2024年パリ夏季オリンピック
の物流サービスを引き継いだ。

 2023年11月、キューネ・アンド・ナーゲルはカナダのオンタリオ州に拠点を置く通関業者ファローを買収した。
 ファローは2024年初頭にキューネ・アンド・ナーゲルの完全子会社となる予定である。

 クラウス・ミヒャエル・キューネとキューネ・アンド・ナーゲル社が、ホロコースト中に同社が略奪したユダヤ人を記憶することを拒否したため、ブレーメンで市民運動が起こった。
 ブレーメンの「ターゲツァイトゥング」紙編集部は、ブレーメンのユダヤ人コミュニティと緊密に連携し、政治家の抵抗に負けずに2015年に運動を開始した。
 この運動は、同社が1933年から1945年にかけて犯した犯罪を記念し、新築の本社前に記念碑を建てることを求めていた。
 争いの核心は、記念碑を本社にどれだけ近づけられるかだった。
 最終的に2022年に、キューネ・アンド・ナーゲル社から150メートル離れたヴェーザー川沿いの公共の土地に記念碑が建てられた。
 
    
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

キオクシアのIPO仮条件は1390−1520円 時価総額は最大8190億円に

 キオクシアホールディングスが2日に提出した訂正有価証券届出書で新規株式公開(IPO)で、仮条件は1株1390−1520円に決まったと明らかにした。

 想定売り出し価格は1株1390円だった。
 現在の株式市場の状況や最近のIPO銘柄の評価などを総合的に検討して決定した。
 仮条件を基にした試算によると、上場時の時価総額は最大で約8190億円となる。
 市場からの吸収金額は、需要に応じて追加で売り出すオーバーアロットメント分も含めると最大で約1260億円となる。
 
 今年のIPOでは、10月に上場した東京地下鉄(東京メトロ)に続く大型案件となる。
 市場からの資金吸収額は同月に上場した
   リガク・ホールディングス
とほぼ並ぶ水準となる。
 公開価格は9日に決定し、東京証券取引所プライム市場で18日に上場する予定という。
 需要状況によっては1112円以上から1824円以下の範囲で発行価格を決定する可能性があるともした。

 キオクシアの株主である米投資ファンドの
   ベインキャピタル
や東芝が保有株の一部を売り出す。
 ジョイント・グローバル・コーディネーターは米モルガン・スタンレー、野村証券、BofA証券が務め、国内のほか欧州や米国など海外でも売り出す予定。
  
 キオクシアのIPOを巡っては、2020年10月の上場でいったん東証から承認を得ていた。
 しかし、メモリー市況の悪化や新型コロナウイルス禍の影響で直前に延期を決定している。
 今回も当初10月の上場を目指したが、半導体株が調整局面に入ったことで時期を見極めていた。

 キオクシアは記憶媒体の半導体NAND型フラッシュメモリーを製造する東芝の主力部門だったが、18年にベイン主導の日米韓企業連合に2兆円で売却された。
 
   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする