ＥＣＢ利下げ、市場は｢フロントロード｣に賭け過ぎのため、緩和期待が25年後半へとシフトした場合に利益が出るような取引を勧める。

　シティグループのストラテジスト

　　　ジェイミー・サール氏
は、金融市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の迅速に利下げをするという「フロントローディング」シナリオを織り込み過ぎていると指摘した。

　現在、短期金融市場はＥＣＢが今月から来年６月までのすべての会合で0.25ポイント利下げを行い、その後2025年下期には１回だけ利下げし中銀預金金利が1.75％で落ち着くことを織り込んでいる。

　同氏は、トランプ次期米大統領が貿易関税を課した場合、すでに低迷している欧州経済が打撃を受けるだろうと述べ、現在予想されているＥＣＢの利下げ一時停止時期は「トランプ関税による最大の影響が現れる時期とほぼ一致している」とリポートで分析した。

　その場合、ＥＣＢは下期に市場が予想するよりも強い政策対応が必要になる可能性が高いと論じた。
　シティのエコノミストは、ＥＣＢは最終的に1.5％まで利下げせざるを得ないと予測している。

　このためサール氏は、緩和期待が25年後半へとシフトした場合に利益が出るような取引を勧めている。

　　

韓国の尹大統領に出国禁止措置、「非常戒厳」巡り警察が捜査チーム

　韓国法務省は、大統領による「非常戒厳」について捜査している

　　　高位公職者犯罪捜査庁

が申請した
　　　尹錫悦大統領
に対する出国禁止措置の申請を受理した。
　大統領は７日、弾劾訴追案を辛くも切り抜けたものの、一連の捜査で厳しい立場に追い込まれている。

　警察庁の禹鍾壽国家捜査本部長によると、同本部は
　　　戒厳令宣布
について捜査するため150人から成るチームを立ち上げた。
　また、聯合ニュースが匿名の警察当局者１人を引用して報じたところでは、
　　　大統領の緊急逮捕
も検討されているという。

　検察では既に独自の捜査に着手しており、週末に金龍顕前国防相を緊急逮捕した。

　９日の韓国市場で、韓国総合株価指数は前週末比2.8％安で終了した。
　小型株中心のコスダック指数は５％余り下げ、2020年４月以来の安値で引けた。通貨ウォンは対ドルで約１％下落した。

　検事出身で朴槿恵元大統領の地位乱用事件を追及して名を上げた尹氏にとって、検察の捜査開始は劇的な展開となっいる。
　朴氏は最終的に弾劾、収監された。

　尹氏による非常戒厳宣布の余波は８日も続き、
　　　李祥敏行政安全相
が混乱の責任を取り辞任した。

　国民の怒りが強まる中、尹大統領の支持率は１桁台に近づいている。

　与党「国民の力」の韓東勲代表は「大統領は退陣までの間、外交を含む国政には一切関与しない」と表明しており、今回の措置はおおむね
　　　シンボル的な意味合い
を持つとの見解を示した。

　　

　同氏は８日、尹氏の
　　　秩序ある退陣計画
を党として準備しつつ、その間は韓悳洙首相が国政のかじ取りを担うと発表し、事態を落ち着かせようとした。

　　

　これに対して議会で過半数を占める野党は、韓首相が大統領の役割を掌握する与党案は「憲法違反であり、無政府状態をもたらす」と非難していた。

　禹氏によると、警察は「非常戒厳」発令への関与を巡り金前国防相の自宅と事務所を捜索した。
　野党が内乱罪で金氏と尹大統領に対する弾劾訴追案を提出した後、同氏は国防相を辞任していた。

　国会は７日に大統領に対する弾劾訴追案の採決を実施したが、与党議員の大半がボイコットしたため成立しなかった。

　　

　最大野党「共に民主党」は14日に大統領に対する弾劾訴追案の再提出を目指す公算が大きい。
　韓首相の弾劾に踏み切る可能性もあり、そうなれば今後の政局運営がさらに困難になりかねない。

　　

米国クリーブランド地区連銀のハマック総裁は利下げペースを減速させるべきポイントに当局者は「いる、ないし近い」との見解を示した。

　クリーブランド地区連銀の

　　　ハマック総裁
はシティクラブ・オブ・クリーブランド主催のイベントで、利下げペースを減速させるべきポイントに当局者は「いる、ないし近い」との見解を示し、雇用統計後に来年１月末までのもう１回の利下げを支持すると表明した。

　　
　一方、最近のデータでは、インフレ率が米金融当局の２％目標に向かって低下する動きが停滞している可能性が示唆されており、来週発表される
　　　消費者物価指数（ＣＰＩ）
の重要性が高まっている。

　　

　ブルームバーグによるエコノミスト調査によると、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数の伸びは11月も引き続き頑強だったと予想されている。

　　

　米雇用統計を受け、12月の利下げ観測が強まった。
　先物市場が織り込む12月の利下げ確率は現時点で約90％に上昇している。

　　　
　

ラデンバーグ・タールマン（Ladenburg Thalmann ）独立系証券会社および投資銀行という主要事業ラインを持つ多角的な金融サービス会社

ラデンバーグ・タールマン・ファイナンシャル・サービス

　　　　　　　　　（Ladenburg Thalmann Financial Services）

　独立系証券会社および投資銀行、資本市場という主要事業ラインを持つ多角的な金融サービス会社

　同社は、投資銀行業務、株式調査、機関投資家向け販売および取引、証券サービス、資産管理、信託サービスに従事している。

　フロリダ州マイアミに拠点を置いている。

　同社には4,000人以上のファイナンシャルアドバイザーが所属、顧客資産は約1,250億ドルに上る。

　　　

　収益　6億5,110万ドル（ 2012年度）
　
　ラデンバーグ・タルーマン・ファイナンシャル・サービスは、2019年11月にプライベートエクイティファームの

　　　アドバイザー・グループ

に買収された。

　　
　米国の銀行家

　　　エルンスト・タールマン

とフランクフルトに本拠を置く

　　　E.ラーデンブルク銀行

の共同所有者エミール・ラーデンブルクの息子

　　　アドルフ・ラーデンブルク

は、1876年に

　　　ラーデンブルク・タールマン社

を設立した。

　1879年、エルンスト・タールマンはニューヨーク証券取引所の議席に13,550ドル（2023年の時点で443,000ドルに相当）を支払った。

　ラデンバーグ・タールマン銀行は、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ大陸を結ぶ主要な金融仲介機関として、最も影響力のある民間商業銀行の一つとなった。

　20世紀初頭を通じて、アメリカの産業、特にアメリカの鉄道、公共事業、新興産業の成長に資金を提供する上で重要な役割を果たした。

　大恐慌の時代においても繁栄した数少ない投資銀行の一つであった。

　メキシコの

　　　フェロカリル・セントラル・メキシカーノ（メキシコ中央鉄道）

の合併やブラジルの

　　　パウリスタ・デ・エストラーダス・デ・フェロ

の電化に資金を提供し、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局の

　　　債券シンジケート

を主導した。

　また、アルバート・アインシュタインがノーベル賞受賞賞金の75%を投資先に選んだ銀行でもある。

　20世紀初頭には

　　　ゲルソン・フォン・ブライヒレーダー

　　　ベンジャミン・シーモア・ギネス

　　　ウォルター・タワー・ローゼン

など、多くの著名な実業家がラデンブルク・タールマンのパートナーに加わった。

　
　ラデンバーグ・タールマンは第二次世界大戦中、連合国の

　　　秘密戦争活動

に銀行サービスを提供していた。

　ロンドン のSOEは1942年7月に財務省から、多数の英国の秘密戦時機関の諜報員や連合国航空機乗組員の脱出パックに必要な小額の外貨を獲得するための英国の主導的な機関としての任務を与えられた。

　SOEはこの任務の支援を

　　　英国安全保障調整局（BSC）

に求めた。

　BSCとOSSは非常に密接な関係にあったため、この任務を支援するために2つの機関が継続的に協力していた。

　獲得した通貨の一部は、バミューダ、ジブラルタル、アデンなどの

　　　禁制品管理基地

で捜索された船舶から押収されたもの、またはそれらの船舶の正当な乗客から合法的に購入されたものであった。

　もう一つの供給源は、タンジール、ベイルート、イスタンブールなどの

　　　闇市場

で、金、プラチナ、ダイヤモンド、宝石、スイスの時計などの商品を売っていた。

　連合国の封鎖と移動制限により品不足となったこれらの品のほとんどは、イギリス帝国内の

　　　イギリス政府補給部

がポンドを使って購入できた。

　すべてのヨーロッパの通貨、さらに南米や極東の通貨も獲得した。

　1944 年半ばに

　　　ウィンストン チャーチル

のために作成された声明では、その日までに獲得した累積額は

　　　フランス フラン 6 億

　　　ベルギー フラン 2,000 万

　　　オランダ ギルダー 800 万

　　　ノルウェー クローネ 350 万

　　　デンマーク クローネ 350 万

　　　ライヒスマルク 600 万

　　　スペイン ペセタ 800 万

　　　米国ドル 1,600 万

　　　アルゼンチン ペソ 50 万

とされている。

　米国ドルとアルゼンチン ペソを除くと、残りは英国財務省に約 200 万ポンドの負担を強いていた。

　大きな問題は小額紙幣の重さと量そのものでSOE と BSC の両社が対処した。

　キューにある国立公文書館の SOE ファイルに残っている多数の文書には

　　　紙幣の「トン」という量

が記されている。

　連合国の封鎖当局による密輸品の押収が、戦時中の秘密活動を支援するために「再利用」された。

　ジブラルタルを拠点としてSOEとSISのエージェントをスペイン領土との間を輸送していた

　　　ムッソンの密輸船団

は、封鎖突破商船から押収した

　　　タバコの販売

を基本とした密輸活動でその痕跡を隠蔽した。

　低賃金のスペイン国境警備官や税関職員にとってはタバコの方が賄賂として有効とみなされた。

　ラテンアメリカやトーチ作戦後の北アフリカから数百トンが輸送された。

　このタバコはジブラルタルでブレンドされ包装され、密輸の隠れ蓑を維持するためにムッソンの活動に引き渡された。

　Ladenburg Thalmann は子会社を通じて事業を展開しており、そのうち最大のものは

　　　Ladenburg Thalmann & Co. Inc.

　　　Securities America

　　　Securities Service Network, LLC.

　　　Investacorp, Inc.

　　　Triad Advisors, LLC

　　　KMS Financial Services, Inc.

　　　Ladenburg Thalmann Asset Management Inc.

　　　Premier Trust, Inc.

である。

　フロリダ州マイアミに本社を置く独立系ブローカーディーラーの

　　　Investacorp, Inc.

は、1978年以来、独立登録代理店コミュニティにサービスを提供しており、全国に約440人の独立系ファイナンシャルアドバイザーを擁している。

　同社は2007年10月にLadenburg Thalmannに買収された。

　Triad Advisors, LLCは、2008年8月にLadenburg Thalmannに買収された。

　同社は1993年に設立され、ジョージア州ノークロスに本社を置く独立系ブローカーディーラーおよび登録投資顧問会社であり、全国で約590人の独立系ファイナンシャルアドバイザーを通じて商品を提供していた。

　
　プレミア・トラスト社は2001年に設立され、2010年9月にラデンバーグ・タルマン社に買収された。

　ネバダ州認可の信託会社であり、ネバダ州ラスベガスに本社を置き、運用資産は約5億3000万ドルである。

　
　Securities America Inc. は、 2011年11月に

　　　アメリプライズ・ファイナンシャル

から1億5000万ドルの現金および将来の支払いでラデンバーグ・タルマンに買収された。

　同社は1993年に設立され、ネブラスカ州ラビスタに本社を置いている。

　同社はSEC登録投資顧問会社であり、独立系ファイナンシャルアドバイザーの全国ネットワークを通じて投資管理、財務アドバイス、財務計画を提供している。

　同社は全米で7番目に大きな独立系ブローカーディーラーである。

　同社は2011年3月に退職所得産業協会から初の思想的リーダーシップ賞を受賞した。

　1971年に設立されたKMSファイナンシャル・サービス社は、シアトルを拠点とする登録ブローカーディーラー兼投資顧問会社で、太平洋岸北西部および全米に広がる350人以上の投資専門家のネットワークを通じて顧客にサービスを提供した。

　2014年にラデンバーグ・タルマンがKMSを買収した。

　ラデンバーグの同業証券会社である

　　　セキュリティーズ・アメリカ

とともに、KMSはファイナンシャル・プランニング誌が作成した「 IBDエリート2019：女性担当者が最も多い企業は？」リストに載り、第4位にランクされた。

　著名な従業員等
　・アンドリュー・A・ラニ

　　　株式ブローカー、アナリスト、強制収容所の生存者、投資家、作家
　・ライオネル・ピンカス

　　　ウォーバーグ・ピンカスの創設者
　・マーク・クライン

　　　ナショナル・セキュリティーズの現会長兼CEO

　　　GSVキャピタルの創設者
　・ロナルド・クレイマー

　　　ラデンバーグ・タールマンのCEO、1995-1999年

　　　元ウィン・リゾーツ社長、現グリフォン・コーポレーションCEO
　・ポーター・ビブ

　　　メディアバンカー、ローリングストーン誌の初代発行人
　・ベネット・ルボウ

　　　投資家、ベクター・グループの取締役会長
　・ベンジャミン・ギネス

　　　ギネス家の一員、
　・ジョセフ・ピチャード

　　　株式ブローカー、映画プロデューサー

　　　CEMマーケティングの創設者
　・ルカ・アレッサンドロ・ロンゴバルディ

　　　イタリアの起業家であり、元ベンチャーキャピタリスト、投資銀行家

　　　ブラジルで不当に逮捕され、1か月間刑務所に収監されたことで注目を集めた。

　　　その間に「マフィアの銀行家」として知られるようになった。ベストセラー作家。

　　　　

トランプ氏大統領復帰前の最後の会合でＥＣＢや豪中銀が金利を発表

　世界の４つの大陸の中央銀行が今週、政策金利を発表する。

　トランプ氏のホワイトハウス復帰前の最後の会合となる。

　　

　オーストラリア、カナダ、ブラジル、ユーロ圏の中銀が2025年最初の会合を開催するころには、トランプ氏が米大統領に就任し、米国による
　　　追加関税の実施の可能性
がより現実に近づいているかもしれない。

　
　オーストラリア準備銀行（中銀）は10日、再び政策金利を据え置く公算が大きい。
　また、カナダ中銀はその翌日、最大0.5ポイントの追加利下げを決定する可能性がある。
　同国では米国との貿易の混乱が近く現実になると懸念されている。

　ブラジル中銀は、加速するインフレ圧力を抑制するため利上げする見通し。
　トランプ氏が主要新興国で構成される「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、
　　　脱ドル化
を進めれば100％の関税賦課も辞さない考えをあらためて示したことで、ここ１週間に通貨レアルは打撃を受けていた。

　一方、12日に政策金利を決定する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の焦点は、根強いインフレリスクの監視から、
　　　世界貿易への打撃
による影響懸念へと急速に移りつつある。
　ラガルド総裁らＥＣＢ当局者は0.25ポイント利下げを決定する見通し。
　スイス中銀も同じく0.25ポイント利下げが見込まれている。

　　

　　

需要見通しの弱さを浮き彫り サウジがアジア向け原油を値下げ

　サウジアラビアはアジアの顧客向けに出荷する原油価格を引き下げる。

　値下げ幅は市場予想を上回った。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは生産引き上げを再び遅らせており、
　　　市場の需要見通し
が依然として弱いことを浮き彫りにする。

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、アジア向けアラビアン・ライトの2025年１月積み原油公式販売価格（ＯＳＰ）をバレル当たり80セント引き下げ、中東産原油の指標価格を90セント上回る水準に設定した。
　発表前は精製業者やトレーダーは同プレミアムを１ドルと予想していた。

　　

　　　

気ブランドのアディダス、バレンシアガとの協業でサンリオの認知度が非常に上がった

　韓国ＮＨ投資証券の日本株アナリストの

　　　キム･チェユン氏
は、韓国アイドルや韓国で人気ブランドのアディダス、バレンシアガとの協業でサンリオの認知度が非常に上がったとして、韓国で引き続き高い実績を出す可能性が高いと予想した。

　これと同時にリスク要因は「キャラのライセンス依存度が高いこと」として、グローバルマクロ的な要素が株価にネガティブな影響を及ぼす可能性がある点には要注意だと続けた。

　　　

海外売上高比率が急上昇しているキティ以外のキャラについて「成長余地は大きい」

　英国のＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー

　　　舟木麻弥氏
はサンリオ株について、21年から投資している20年の体制変更を評価、海外売上高比率が急上昇しているキティ以外のキャラについて「成長余地は大きい」と述べた。
　
　さらに物語と結び付くディズニーのキャラに対してサンリオは「汎用性が高く、他のＩＰとの共存も容易だ」と優位性を指摘した。

　1974年デビューのキティは24年に50年を迎えた。
　50周年効果も追い風になっており、サンリオの収益は好調に推移している。
　25年には「マイメロディ」や「リトルツインスターズ（キキ＆ララ）」が50年を迎える。
　この２キャラは大賞では６位と10位だった。
　キティには19年に発表されたハリウッド映画への期待も膨らんでいる。

　　

　　　　　　

大型ハイテク銘柄だけに投資するのはリスクが大き過ぎる

　ラデンバーグ・アセット・マネジメントの
　　　フィル・ブランカート最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「大型ハイテク銘柄だけに投資するのはリスクが大き過ぎる」と指摘した。
　また、「大手ハイテクはかなり高水準なバリュエーションで取引されているが、Ｓ＆Ｐ500種の残りの部分を見ると悪くない。むしろ良いぐらいだ。私であれば予想ＰＥＲ18倍でＳ＆Ｐ500種の残り部分を買うだろう」と続けた。

　また、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏やＢＭＯキャピタル・マーケッツのブライアン・ベルスキ氏も、株高の裾野は大型ハイテク以外に広がるとみている。

　　　　

米株の「成長エンジンはガス欠」に陥っており、これまで主導してきた投資家が2025年に脱ハイテク株への転換が迫られている

　米株式市場の成長エンジンはガス欠状態になりつつある。

　スタートアップ企業への投資により莫大な利益を懐に入れてきた国際資本やエンゼル投資家は過去数年にわたり、株式相場のけん引訳として

　　　大手テクノロジー企業
の話題作りで価格を大きく引き上げ、投資家の注目を惹きつけてきた。
　各社の好業績と将来の増益期待を見込んだもので、最近では
　　　人工知能（ＡＩ）サービス
の開発がその原動力となってきた。　
　ただ、企業成長の芽を作り出すイベントが作り出せなくなってきており、そうした時代は終わりを迎えており、投資家は３年目に突入した
　　　強気相場
がこのまま維持できるよう他の方法で勝負することを考える必要が出てきている。
　
　相場の流れで乗り換える分野が繰り返し出てきて全体的に相場を引き上げることが、市場に素人投資家を呼び込み、投資信託などへの資金投入などカモネギとなる日本の年金機構や金融機関、損保、生保などの日本企業の内部留保を配当金で吐き出す要求すたできない「物言わぬ機関投資家」の資金を流し込む手立てを模索されている。

　問題となっているのは企業の（将来稼ぎ出すあるいは現状保有する資産価値を基準とした）利益をいかに投資家に配分させるかという視点だ。

　
　ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」は2025年に18％の増益が見込まれている。
　ただ、24年は34％増益が予想されており、大幅な減速となる。
　
　マグニフィセント・セブンのうち、エヌビディアを除く６社（マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズ、アップル、テスラ）では、来年はわずか３％の増益にとどまる見通しだ。

　18％増益は他のセクターであれば朗報だが、大手ハイテク企業にとっては相場上昇の先読み利益を織り込んでいるため事情が異なる。
　この予想が現実となれば、通期の利益成長率でマグニフィセント・セブンはワクチン開発や販売などで金のなる木を作り出してきたヘルスケアに遅れを取ることになり、素材や資本財との差も縮まる。
　
　国際資本の忖度している日本政府のお粗末な医療行政で欧米のヘルスケア企業へ莫大な資金を垂れ流す仕組みを作り出している。
　日本がこれまで、使用量が欧米と比較し極端に多くなっているタミフルを始め、抗生物質や新型コロナワクチンの接種で国民の体質を変化させ、自然治癒力を低下させ、癌や痴呆症、他の疾病などへの抵抗力を消し去る方向に向かわせ、医療介護などの費用の増加で医療機関への資金流入を加速させ、政治資金へのバックアップを最優先している状況だ。

　　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数全体の増益率は、今年の10％から13％に伸びると予想されており、大手ハイテク企業はもはや「コーポレート・アメリカ」のけん引役にはならないことを意味している。

　投資家はすでに動き出しており、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲグローバルのデータを引用して記したリポートによれば、12月４日までの１週間で情報技術セクターからは
　　　14億ドルの資金
が流出した。
　これは過去６週間で最大の規模となる。
　一方、今年出遅れてきた小型株には46億ドルが流入した。

　大型ハイテク銘柄を敬遠する最も大きな理由は
　　　バリュエーション
にあり、ブルームバーグがまとめたデータによると、足元でマグニフィセント・セブンは予想１株利益の41倍で取引されている。
　予想ＰＥＲはＳ＆Ｐ500種全体でも上がっており、足元では2021年以来の高水準となる23倍となっているが、それでもマグニフィセント・セブンの半分程度で投資効果は高い。
　

　ただ、半導体のエヌビディアだけは頭ひとつ抜けており、ＡＩコンピューティングに使用される同社製アクセラレーターへの旺盛な需要を背景に同社の業績は急速に拡大することが見込まれている。
　ブルームバーグが集計したアナリスト予想では、エヌビディアの25年の売上高は52％増の1290億ドル、利益は49％増の710億ドルが見込まれている。

　なお、エヌビディアの成功の多くは、コンピューティング能力の強化を急ぐ他の大手ハイテク企業による支出からもたらされているためだ。
　マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタの24年設備投資額は計2000億ドルを超えるとみられており、同じパイの食いあいといった見方もある。

　各社は来年さらに多額の投資を行う方針を示しているためだがエヌビディアにとっては素晴らしい環境となるが、投資家の間では、これらの投資がいつ報われるのか疑問視する声が広がっており、市場が急激に萎むおそれもある。

トランプ氏がＮＢＣで「パウエルＦＲＢ議長を交代させる計画ない」と発言

　トランプ次期米大統領は、政権に返り咲いた後にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を交代させる計画はないと述べた。

　　

　トランプ氏はＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、パウエル議長に「私が仮に命じれば、彼はそうするだろう」と述べ、「しかし私が頼んだとしても、彼は恐らくそうしない」と続け、パウエル議長に交代を求めても実現しないとの考えを示唆した。
　その上で、「そうしようとは思わない」と続けた。

　11月に大統領選を制して以降、トランプ氏が全米配信のテレビでインタビューに応じたのは今回が初めてのこと。
　

　ＮＢＣはトランプ氏へのインタビュー内容を８日に文章形式で公開した。
　同氏は、求められても辞任を拒否するというパウエル議長の発言に関する質問に答えた。

　　　

　パウエル議長は11月の

　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
の開催後の記者会見で、トランプ氏から求められたら議長を辞任するのかとの質問に対し、「ノー」と回答している。
　議長を含むＦＲＢ高官の解任や降格は「法律上、認められていない」とも述べた。

　トランプ氏は10月にブルームバーグ・ニュースが行ったインタビューで、
　　　金融政策
　　　金利設定
に関して発言する権利が自分にはあると主張した上で、「それを命じることが許されるべきだとは思わない」と主張していた。

　　　　

　　

市場環境が最終的にどうなろうと、投資家が望むものに対する最善かつ最も簡単な答えが大手ハイテク企業

　パーナサス・インベストメンツのポートフォリオマネジャー
　　　アンドルー・チョイ氏
は米国の２０２５年の株式市場について、「ハイテク企業を売ったところで、どこに投資するというのか」と疑問を投げかけた。

　また、「金利敏感株に本当に賭けたいのか。成功している業種や企業を追いかけたいのか。市場環境が最終的にどうなろうと、投資家が望むものに対する最善かつ最も簡単な答えが大手ハイテク企業であることに変わりはない」と続けた。
　
　　　

韓国の政情を巡る問題は来年いっぱい続く

　フィボナッチ・アセット・マネジメント・グローバルの
　　　ユン・ジュンイン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は「市場は次の四半期の企業業績を注視し、ウォン安の影響を測るだろう」と指摘した。
　また、韓国の政情を巡る問題は来年いっぱい続くとの見方を示した。

　　
　　　

米国大手広告会社オムニコムが同業インターパブリックへの買収で交渉が進んだ段階（ＷＳＪ）

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が広告大手の米オムニコム・グループは、同業である

　　　インターパブリック・グループ
の買収協議が進んだ段階にあることを、この事情に詳しい関係者を引用して報じた。
　この買収が実現すれば世界最大の広告企業が誕生する。

　　

　全て株式交換で行う同買収提案は、早ければ今週中に発表される可能性があると続けた。
　ＷＳＪによると、負債を除いたインターパブリックの企業価値を
　　　130億−140億ドル（１兆9500億−２兆１000億円）
と評価する取引になる見込み。
　なお、インターパブリックの株式時価総額は６日時点で約109億ドルといった水準。

　　

　　　

シリア政権が崩壊し、アサド大統領は家族とロシアに亡命し、モスクワに到着

　シリア国営放送は８日朝、「偉大なシリア革命の勝利と犯罪的なアサド体制の崩壊」を発表した。

　その後、ロシア外務省はアサド大統領が辞任すると決定し、シリアから出国したと声明で明らかにした。

　ロシア国営タス通信は、アサド氏とその家族はモスクワに到着していると８日に報じた。

　また、アサド氏一家はロシアへの亡命が認められたとロシア大統領府当局者を引用して続けた。

　シリアのアサド政権が崩壊した。領土を制圧してきた反体制派がここ数日に驚異的なペースで進軍し、首都ダマスカスにも進攻した。
　
　アサド大統領（59）は2000年に父から最高権力者の地位を引き継いでいた。
　　

　ブルームバーグは７日、同氏が権力を維持しようと、米国とトランプ次期大統領への間接的な外交提案を含む土壇場の取り組みを行ったと報道した。
　さらに、政府軍に対してダマスカスへの退却を命じ、反体制派にホムスを含む領土の大半を事実上明け渡すことも認めていたという。

　シリアを長期にわたり支配してきたアサド政権の崩壊は、中東全体に衝撃を与えている。

　同国の主要支援国でシリアにロシアの軍港などの軍事拠点を保有しているロシアとイランにとっては大きな打撃となる。

　　

　イスラエルのネタニヤフ首相はアサド政権崩壊について、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質を解放する取引が前進する可能性があると、人質家族との会合で語った。

　反体制派を主導する武装組織「シリア解放機構（ＨＴＳ）」は、７日夜にダマスカスに進攻するとともに、ほぼ同時期に同市から北に約160キロ離れた要衝ホムスを制圧したと発表した。
　また、北部のトルコとの国境近隣地域や南部なども
　　　別の反体制組織
が掌握した。

　複数の報道では、ダマスカスの市民はアサド政権の崩壊を祝っている。

　ＨＴＳ指導者の
　　　ジャウラニ氏
は、首都に駐留する全シリア政府軍に
　　　武装解除
を呼び掛けるとともに、正式な政権移譲までジャラリ首相が職務にとどまると述べた。

　　

　ジャウラニ氏は中東の衛星テレビ、アルアラビーヤに対し、アサド氏の所在は分からないと語っていた。
　内戦を追跡調査する非政府組織（ＮＧＯ）の
　　　シリア人権監視団
によると、同氏はダマスカスから航空機で外国に逃れた。

　トランプ氏はソーシャルメディアで、米国はシリア情勢に「一切関与すべきではない」と明言し、「これは我々の戦いではない。成り行きに任せよう。関与してはならない！」と主張している。

　その後の投稿で、アサド氏は出国し、ロシアは「もはや同氏を守ることに関心がない」と指摘した。

　来月で退任となるバイデン政権は介入する意思をほとんど示していない。
　また、米国はＨＴＳの攻勢とは何の関係もないとの主張を繰り返している。

　　

　米国および、シリアと国境を接するイスラエルは、警戒しつつ事態を見守っている状況だ。
　両国にとってアサド氏は協力関係になく、米国はアサド政権に対して厳しい制裁を科してきた。
　一方、ＨＴＳは米国など西側諸国から
　　　テロ組織の指定
を受けている。

　　

　イスラエルは８日朝、ゴラン高原の市民らを守るためシリア付近の緩衝地帯に軍を配備したと発表したうえ、シリア情勢の展開に関与はしていないと付け加えた。

　　　

　　

KLAコーポレーション（KLA Corporation）米国の設備投資会社 総資産 154億米ドル（2024年）

KLAコーポレーション（KLA Corporation）

　カリフォルニア州ミルピタスに本社を置く米国の設備投資会社

　半導体業界やその他の関連ナノエレクトロニクス業界向けにプロセス制御および歩留まり管理システムを提供している。

　同社の製品とサービスは、研究開発から最終量産まで、ウェーハ、レチクル、集積回路（IC）、パッケージング製造のあらゆる段階を対象としている。

　　

　収益　98.1億米ドル（2024年）

　営業利益　33.5億米ドル（2024年）
　純利益　27.6億米ドル（2024年）
　総資産　154億米ドル（2024年）
　総資本　33.7億米ドル（2024年）
　従業員数　約 15,000人 （2024年）
　
　KLA Corporation は、1997 年に半導体装置および歩留まり管理システム業界の 2 社

　　　KLA Instruments

　　　Tencor Instruments

の合併により

　　　KLA-Tencor

として設立された。

　この合併は、チッププロセスおよび診断装置の単一ソースを作成することを目的としていた。

　KLA Instruments は、1975年に

　　　Ken Levy 

　　　Bob Anderson

によって設立され、チップの欠陥を識別するためのフォトマスク検出に重点を置いていた。

　KLA は後に製品ラインを拡大し、ウェーハ検査、ウェーハ計測、統合検査および分析ソフトウェアを追加した。

　Tencor は、1976 年にチェコの科学者で米国移民の

　　　Karel Urbanek

が同僚の

　　　John Schwabacher

とともに設立した。

　当初、同社は半導体フィルム層の厚さの正確な測定に重点を置いてい。

　1984 年には粒子やその他の汚染を検出するレーザースキャン技術を開発した。

　合併当時、両社の合計収益は10億ドルを超えていた。

　1998年2月、KLA-Tencorは、ウェーハの形状と厚さの測定に高度な干渉技術を使用していたドイツのフライブルクに拠点を置く

　　　Nanopro GmbH

を買収した。

　4月には、半導体製造などの用途に走査型電子顕微鏡（SEM）システムを提供するマサチューセッツ州ベッドフォードに拠点を置く

　　　Amray, Inc.

を買収した。 

　6月には、画像アーカイブおよび検索システムの開発会社であるカリフォルニア州サンノゼに拠点を置く

　　　VARS

を買収した。

　11月には、KLA-Tencorはオハイオ州ソロンに拠点を置く計測機器会社

　　　Keithley Instruments

から酸化物モニタリング製品の

　　　Quantoxライン

を買収た。

　12月には、 Uniphase Corporationの子会社

　　　Ultrapointe

を買収した。

　　

　1999年12月、同社は台湾に拠点を置く歩留まり解析ソフトウェアメーカー

　　　ACME Systems

を買収した。

　2000年2月、KLA-Tencorはテキサス州オースティンに拠点を置くリソグラフィーモデリングおよび分析ソフトウェアの開発会社

　　　Finle Technologies, Inc.

を買収した。

　3月には、同社はテキサス州オースティンに拠点を置く高度プロセス制御（APC）ソフトウェア開発会社

　　　Fab Solutions

を親会社ObjectSpaceから買収した。

　2001年に同社は歩留まり管理およびプロセス制御会社である

　　　Phase Metrics, Inc.

を買収した。

　2004年にKLA-Tencorは表面検査システムメーカー

　　　Candela Instruments, Inc.

　　　Inspex, Inc.

のウェーハ検査システム事業を買収した。

　2006年に同社はシリコンウェーハ計測機器および関連機器のサプライヤーである

　　　ADE Corporation

を買収した。

　2007年、KLA-Tencorはリソグラフィーおよびプラズマエッチング製品メーカーの

　　　OnWafer Technologies

温度監視会社

　　　SensArray Corporation

プロセス制御および計測会社

　　　Therma-Wave Corporation

を買収した。

　2008年に同社は試験計測会社

　　　ICOS Vision Systems Corporation NV

を買収した。

　また、Vistec Semiconductor Systems, Inc.の

　　　Microelectronic Inspection Equipment (MIE)事業部門

を買収した。

　2010年にKLA-Tencorはテクノロジーハードウェア企業

　　　Ambios Technology, Inc.

を買収した。

　2014年に同社は計算リソグラフィーおよび検査会社である

　　　ルミネセント・テクノロジーズ社

を買収した。 

　同社は2017年に光学プロファイリング・検査会社

　　　ゼータテクノロジーズ株式会社

を買収した。

　2018年、KLA-Tencorは

　　　Keysight Technologies

からNano Indenter製品ラインを買収した。

　同社はまた、Nanomechanics Inc.とMicroVisionも買収した。

　2018年3月、KLA-Tencorはイスラエルのヤブネに拠点を置く自動光学検査装置ベンダーの

　　　Orbotech

を約34億ドルで買収する契約を発表した。

　Orbotechはまた、英国ウェールズのニューポートに拠点を置く

　　　SPTS Technologies Ltd

を所有していた。

　同社はMEMS、先進パッケージング、LED、高速RF、電力管理デバイス向けのエッチング、PVD、CVDウェーハ処理装置の製造会社である。

　2019年1月10日、KLA-Tencorは社名を

　　　KLA Corporation

に変更すると発表した。

　2月には、同社はOrbotechの買収が完了したと発表した。

　社名変更は2019年7月に発効した。

　6月、KLAはミシガン州アナーバーに第2の米国本社を開設する計画を発表した。

　この施設は2021年夏にオープンする予定で、500〜600人の新規採用者を迎え入れる計画で、そのうち約50%はエンジニアとなる予定である。

　報道によると、この施設はミシガン大学と関係を持ち、自動車業界とのパートナーシップをサポートする予定である。

　同社は2021年7月に自動車用チップの新しい検査製品を導入した。

　11月にはKLAの新しい北米本社がミシガン州アナーバーにオープンした。

　この施設は23万平方フィートで、1,000人の従業員をサポートするように設計されている。

　2008年1月、KLAは同社と一部の幹部がストックオプションの付与を違法に遡及させたとの疑惑を和解させるために6500万ドルを支払った。

　米国証券取引委員会は「KLAは報告した財務結果を大幅に水増しし、投資家から同社の報酬費用と財務実績に関する正確な情報を奪った。このような行為は許されないと警告された後でも、上場企業がこのような不正行為に手を染めることは特に問題である」と批判した。

　
　KLA財団（旧称KLA-Tencor財団）は同社の慈善部門であり、2000年に設立されました。

　KLA財団は、ミルピタス学区、アメリカ赤十字社、シリコンバレー・リーダーシップ・グループのCOVID-19支援連合への寄付など、KLAの従業員が住む世界中のコミュニティを支援し、利益をもたらしている。

　　　

クリーブランド地区連銀総裁、利下げ減速の地点に「いる、ないし近い」

　米国クリーブランド地区連銀の

　　　ハマック総裁
は６日、シティクラブ・オブ・クリーブランド主催のイベントで、経済の力強さと依然高止まりしているインフレに言及し、
　　　「利下げペースを減速させるべきポイント」
に当局者は「いる、ないし近い」との見解を示したうえ、来年１月末までにもう１回利下げをし、来年末までに「数回の追加利下げ」が行われるという市場の見方に同意すると続けた。
　一方で、この先の決定は今後入手されるデータに基づくと強調した。

　
　ハマック総裁は８月に就任し、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。　
　また、現在の金利は経済を刺激も抑制もしない中立水準に近い可能性があるとし、しばらくの間「適度に景気抑制的」に維持すべきだと述べた。

　「適度に景気抑制的なスタンスを維持する必要性と、中立水準から遠くはない可能性とのバランスを取るため、金融当局は利下げペースを減速させるのが理にかなうポイントにいる、ないし近いと私は考えている」と指摘した。

　また、「経済の基調的な力強さを踏まえれば、ゆっくりと動くことで適度に景気抑制的な水準へと時間をかけて政策を調整することができるだろう」と述べた。

　ハマック総裁はインフレと経済成長、労働市場はここ数カ月、いずれも自身が想定していたより強いと発言した。
　「９月時点の自身の予想に比べて利下げペースを落とす必要がある」状況との認識を示した。