2024年12月10日

コンゴで不明の致命的な伝染病が拡大し、 1か月で80人が死亡

 中央アフリカに位置するコンゴ民主共和国で、新たな致命的な伝染病が発生した。
 衛生当局によると、10月下旬に初めての症例が確認されて以来、376件の感染が報告され、そのうち80人が死亡している。
 ただ、現在でも、この病気がウイルス性か細菌性かは特定されていない。

 コンゴの衛生部は、患者の初期症状がインフルエンザに似ており、発熱、咳、鼻水、頭痛、体の痛みが見られると述べている。
 感染者は主に遠隔地のクワンゴ州パンジ地区に集中しており、首都キンシャサから約700キロメートル離れている。
 この地域住民の40%がが栄養失調で苦しんでいる。

 世界トップクラスの鉱産資源国で銅、コバルト、ダイヤモンド、カドミウム、金、銀、亜鉛、マンガン(世界1位)、スズ、ゲルマニウム、ウラン、ラジウム、ボーキサイト、鉄鉱石、石炭、プラチナ(世界1位)などを産する。

 天然資源が非常に豊富なコンゴだが、政情不安、インフラの不足、汚職から商業および
   ベルギーの植民地
となり、現地住民は象牙やゴムの採集を強制され、規定の量に到達できないと手足を切断するという残虐な刑罰が情け容赦なく科された。
 日本やドイツによる第二次世界大戦で欧米が保有していた火器弾薬類が消耗され、軍事力で支配する構図が破壊されたことで、多数の独立国が生まれ、その後60年以上独立してきた。
 なお、植民地から離脱できたものの広範な開発はほとんど行われなくなった。

 近年は、中国との貿易関係が深くなっており、21世紀型植民地政策ともいえる一帯一路で負債で雁字搦めとなっている途上国が増えている。
 コンゴは20年に及ぶさまざまな内戦と国内紛争の継続を経て、2018年の時点で約60万人のコンゴ難民が依然として近隣諸国に住んでいる。また、200万人の子供たちが飢餓の危険にさらされており、戦闘により450万人が避難を余儀なくされている。

 コンゴ民主共和国の治安は不安定な状態に見舞われ、国家の混沌が今も続く為、安易に街中を巡ることは危険性が高く、外出時には常に注意を求められる。
 首都キンシャサでは「シェゲ」と呼ばれるストリート・チルドレンによるひったくりやスリ、「クルナ」と呼ばれる不良暴力集団による殺人、強盗、恐喝事件などが多発している。
 特に夜間は、武装グループによる民家や車両を狙った強盗などの凶悪事件も多発している。
 そもそも、給料支払いが遅れている軍人や警察官が加害者になるケースも稀ではない。
 また、警察官などを装って金品を要求する詐欺などの犯罪も頻発している。

 東部地域(オー=ウエレ州、イトゥリ州、北キブ州、南キブ州及びバ=ズエレ州の中央アフリカとの国境地帯など)では、依然として武装勢力による地元住民の虐殺、誘拐などの非人道的行為の発生が多数報告されている。
 加えて政府の統治も未だ完全に行き届いてはおらず、不安定な状態が続いている。

 2021年5月6日以降、軍と警察に完全な権限が与えられ州政府が運営されており、事実上の戒厳状態にある。
 この措置は当初は30日間限定であったが以降も議会によって15日ずつ延長を繰り返しており、2022年8月現在に至っても継続されている。しかし紛争の鎮圧に効果があったとは言い難い。
 2020年4月から2021年5月までの間に国軍と武装勢力との衝突は約400件、それによる民間人殺害が1,374人だったのに対し、戒厳状態となった2021年5月から2022年4月までは約600件、2,500人以上と悪化している。
 2022年時点においても民主同盟軍(ADF)をはじめとする、120を超える反政府武装組織が主にイトゥリ州、北キブ州、南キブ州など東部で活動を行っていると見られている。

 政治の混乱の広がりもあり、治安システムが崩壊してしまっており、伝染病の封じ込めは不可能な状況となっているようだ。
   
    
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イスラエル軍が「市民の安全確保図る」と主張し、シリア領に軍事侵攻してシリアの化学兵器貯蔵庫を攻撃

 イスラエルは、シリアのアサド政権崩壊を受け、同国の化学兵器およびミサイル貯蔵庫を攻撃したことを明らかにした。
 市民の安全確保に向けた予防措置だと主張した。
  
 武装組織「シリア解放機構(HTS)」が主導するシリアの反体制派は週末に首都ダマスカスを制圧した。
 イスラエルのサール外相は9日の会見で、反体制派は「極端なイデオロギーを持つイスラム過激派だ」と批判したうえ、イスラエル国防軍が化学兵器を含む兵器システムを狙ったことから、これらが「過激派の手に渡ることはない」と続けた。
  
 シリアを長く支配したアサド政権が反体制派の猛攻を受け崩壊したことは、中東全体に衝撃を与えた。
 隣国のイスラエルは特に警戒を強めている。
 アサド政権と戦争状態だったイスラエルの
   ネタニヤフ政権
は、新たなイスラム勢力の脅威にさらされることになる。

 なお、HTSは米国からテロ組織に指定されている。

 ネタニヤフ首相は8日、ゴラン高原に位置するシリアとの
   緩衝地帯の掌握
をイスラエル軍に指示したと明らかにした。
 ゴラン高原はイスラエルとシリアにまたがる地域でイスラエルがほぼ占領下に置いている。
 米国はゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めているが、他の主要国は認めていない。
 
ひとこと
 イスラエル軍による化学兵器貯蔵私設への攻撃でそもそも、破壊が適切に行われ無力化したかどうかも不明だ。
 化学物質が破壊により同地域に放出されたままであれば問題が続くだろう。
    

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米国債相場 米10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇し、4.2%に接近

 米国債相場は下落し、米10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇し、4.2%に接近した。
 終盤の取引で、利回りはこの日の高水準近辺で推移しており、利回り曲線はスティープ化した。

 中国の刺激策強化を好感した原油高が重しとなったほか、10日に始まる一連の国債入札に備えた動きが出た。
 
   
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NY時間 原油相場は反発するもバレる70ドル割れは維持

 ニューヨーク原油先物は中国の指導部が2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したことから、買いが優勢になり反発した。
 市場は中東情勢にも注目している。

 習近平総書記(国家主席)をトップとする中央政治局は来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表した。
 これは11年以来の大幅なスタンス変更となる。
 これまでは「穏健な」金融政策としていた。
 中国の金融緩和姿勢は原油需要見通しを改善させたが、トレーダーは上昇余地について慎重な見方を崩していない。

 なお、原油価格上昇は、10月半ばから続くバレル当たり約6ドルの取引レンジから抜け出すには十分ではなかった。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は
   1バレル=68.37ドル
と、前営業日比1.17ドル(1.7%)高で終了した。
 ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.4%上げて72.14ドルで引けた。

    
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11日発表の米消費者物価指数(CPI)統計が上振れすれば米金融当局は警戒し、追加利下げを見送る可能性もある

 フリーダム・キャピタル・マーケッツ
   ジェイ・ウッズ氏
は「米金融当局の次の動きを占う上で、発表の11日発表の米消費者物価指数(CPI)統計が鍵を握っているかもしれない」と指摘した。
 
 また、「これまでのところはエコノミストの予想に沿っており、市場を動揺させる内容ではなかった。しかし、今回データが上振れすれば米金融当局は警戒し、追加利下げを見送る可能性もある」と続けた。
  
     
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好調な米経済を背景に記録的な上昇が続き、S&P500種は来年末までに7100に到達するとの見方

 オッペンハイマー・アセット・マネジメントのチーフ投資ストラテジストの
   ジョン・ストルツファス氏
はリポートで、ファンダメンタルズは「現在の経済と株式市場の回復力が来年も継続することを示唆している」と記したうえ、好調な米経済を背景に記録的な上昇が続き、S&P500種は来年末までに7100に到達するとの見方を示した。
  
  
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ECBの金融政策に対し、消えない0.5ポイント利下げの臆測が残ったまま、12月はないが来年に可能性を希求するトレーダー

 欧州中央銀行(ECB)大半の当局者が「段階的」な
   0.25ポイント刻みの利下げ
を支持しているにもかかわらず、投資家やエコノミストを含めたトレーダーは今後3回の会合のうち1回で0.5ポイント利下げが行われる可能性を排除していない。
 今後数カ月のある時点で
   大幅な利下げ
を実施するのではないかという臆測をなかなか捨て切れないでいる。
  
 11日、12日両日の政策委員会で、0.5ポイント利下げは少なくとも議論はされる見通し。
 
 ラトビア中央銀行の
   カザークス総裁
は先週「依然として非常に高い」不確実性について警告しつつも、0.5ポイント利下げの「問題は間違いなく議論されるだろう」と述べた。

 そうした議論が行われるのは、欧州経済が低迷しているためで
   購買担当者指数(PMI)
は民間部門の活動の弱さを示しているが、ドイツとフランスの政府崩壊も欧州の景気見通しに暗雲となる。
 トレーダーはユーロ圏の経済活動の縮小を示す調査結果などに注目している。

 最もハト派的な政策委員会メンバーも、大幅利下げについてあまり声高に主張していない。
 しかしそれでも、トレーダーはそのようなシナリオを想定してポジションを構築するのをやめないでいる。
 
    
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大手債券ファンドは仏資産に懐疑的な論調、フランス債の再購入は時期尚早という意見

 世界の大手資産運用会社
  アリアンツ・グローバル・インベスターズ(GI)
  フランクリン・テンプルトン
  アバディーン
は、先週後半のフランス資産の急上昇について懐疑的であり。来年の予算を巡る政治的駆け引きが長引き、膨れ上がる財政赤字を抑制する有意な取り組みを阻んでいることが理由としている。

 それぞれ、フランスの政治的不安定が経済成長と財政の見通しを曇らせているため、フランス資産への投資に前向きになるのは難しいと指摘している。

   
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シリアの領土保全に対する脅威

 アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領の顧問を務める
   アンワル・ガルガシュ氏
は8日、バーレーンでの会議で、シリアの領土保全に対する脅威、アラブの世界で続く「混乱と暴力のスパイラル」、そして「過激主義とテロリズム」の可能性について警告した。

 
ひとこと
 イスラエルがシリア領内に入っており、シリアの領土保全に対する脅威を引き起こしている点に注目する必要があるだろう。
     

  
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バンカーズ・セキュリティーズ・コーポレーション(Bankers Securities Corporation BSC)ペンシルベニア州フィラデルフィアを拠点とする投資会社

バンカーズ・セキュリティーズ・コーポレーション
         (Bankers Securities Corporation BSC)
 1927年に米国ペンシルベニア州フィラデルフィアとした不動産ブローカー兼デベロッパー
が総合投資銀行業務と証券取引を目的として設立した、
 ペンシルベニア州フィラデルフィアを拠点とする投資会社で最終的には、グリーンフィールドのほぼすべての金融権益の親会社となった。

 BSCは
   リット・ブラザーズ百貨店
の経営権を購入し、その後
   シティ・ストアーズ・カンパニー
に売却しました。
 1931年12月1日、シティ・ストアーズ・カンパニーはBSCに対する金銭的義務を果たせなくなり、グリーンフィールドがシティ・ストアーズの経営権を取得した。
 グリーンフィールドは小売業界の大物となった。
 BSCはシティ・ストアーズ傘下以外の店舗、
   N・スネレンバーグ・アンド・カンパニー
   ボヌイット・テラー・アンド・カンパニー
   ロフト・キャンディ・コーポレーション
などを買収しました。

 グリーンフィールドBSC帝国にはフィラデルフィアを拠点とする
   ベルビュー・ストラットフォード
   ベンジャミン・フランクリン
   シルバニア、アデルフィア
   エセックス、ジョン・バートラム
フィラデルフィアとニュージャージー州アトランティックシティの
   リッツ・カールトン
など、多くのホテルも含まれていた。
 グリーンフィールドは1959年3月にBSCの会長を辞任し、ギュスターヴ・G・アムステルダムが後任となった。
   
     
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中東への懸念には欧米には過去からの利権確保が残ったままで隠した発言が多い。

 ドイツのベーアボック外相は声明で、「シリアが今、どのような外見であれ、他の過激派の手に落ちてはならない」と警告した。
 また、フランスは「包括的な政治的解決策を通じてシリア人が和解と再建への道を見つけられるよう、最大限の支援」をパートナー諸国に呼びかけた。


ひとこと
 大義名分を全面に出した正義論の話だ。
 それぞれに言い分があり、正義には背景が異なれば全く逆の基準が存在し、絶対的ではない。
 過去の、色々なしがらみがあり情報誘導しつづける日本のマスコミが、シリアの問題をさも正義の味方のごとく主張した番組を垂れ流し、視聴者意識を洗脳する悍ましき「世界の常識」など、勝手気ままな番組制作者の意見を押し付けが見られることだろう。

  
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シリア領内にイスラエル軍が入ったとの情報

 イスラエルは8日朝、ゴラン高原の市民らを守るためシリア付近の緩衝地帯に軍を配備したと発表した後、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が匿名のイスラエル当局者2人を引用して伝えたところによると、イスラエル軍の地上部隊は週末にシリアとの国境の非武装地帯を通過し、1973年の第4次中東戦争以来初めてシリア領内に入ったという。
 
 
ひとこと
 イスラエルのネタニアフの権力維持の工作で中東全体が火達磨になりかねない状況を作り出している。
 汚職疑惑があるネタニアが、平時となり実施される選挙で敗北する可能性は極めて大きいため、イスラエルの有事はネタには譜にとっては好都合な出来事と言われている。
 シリア領内に暴走し続けるイスラエル軍が入ったことで、火事場泥棒とも言える領土拡大を行う可能性があり、中東地域の混乱に拍車がかかりそうだ。
 
    
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中国がエヌビディアを独占禁止法違反の疑いで調査

 中国国営の中央テレビ(CCTV)が9日人工知能(AI)向け半導体大手の米国の
   エヌビディア
に対し、中国が独占禁止法違反の疑いで調査を開始したことを報じた。
 報道ではエヌビディアの最近の慣行や、コンピューターサーバーの情報伝達を高速化する半導体の設計・製造を手がける米
   メラノックス・テクノロジーズ
の買収を巡る状況について、
   中国国家市場監督管理総局(SAMR)
が調査に着手したという。
 なお、中国当局は2020年にエヌビディアのメラノックス買収を承認したが、エヌビディアが中国企業を差別しないことを条件としていた。
  
 AI向け半導体供給で首位のエヌビディアは、米中のテクノロジー覇権争いの渦中に巻き込まれている。
 米政府は中国のAI開発能力をくじこうと、同社に中国企業への最先端半導体販売を禁止し、中国政府の強い反発を招いた。
  
 エヌビディアのメラノックス買収を承認するに当たり、エヌビディアはメラノックスの新製品に関する情報を得てから90日以内に他の競合企業とも共有することを中国当局は義務づけていた。
 エヌビディアはまた、中国の半導体各社の製品とメラノックスの技術との互換性を確保する機会を設けることにも同意していた。
  
 この報道を受け、米国時間同日早朝の時間外取引で、エヌビディア株は2%余り下落している。
 6日の米国市場で同社株は1.8%安の142.44ドルで引けていた。
  
   
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日銀が1月会合前に異例の懇談会、年明け利上げ観測高まる可能性

 日本銀行は9日、来年1月の金融政策決定会合前に
   氷見野良三副総裁
が懇談会で講演する予定を発表した。
 1月の決定会合前に政策委員が懇談会を開くのは異例となる。
 市場の1月利上げ観測を高める可能性があるが金融政策の遅れでスタグフレーション突入の可能性もあり、尻が重く対応ができないようでは話半分だろう。

 氷見野副総裁は1月14日に神奈川県金融経済懇談会に出席し、その後記者会見を行う。
 日銀が年明け最初の決定会合を前にこうした懇談会を開くのは、少なくとも2013年に黒田東彦氏が総裁に就任して以降では初めてとなる。

 追加利上げを予想するエコノミストが増加している1月会合の前に氷見野副総裁が講演することで、日銀の政策運営に関する考え方を明確に市場に伝える機会となる。
 
 植田和男総裁は、7月の追加利上げがサプライズと受け止められ、世界的な市場乱高下の一因になったとの批判に対し、7月会合の前にコミュニケーションの機会があればよかったとの考えを示していたが、対応しなかった責任が未だ取っておらず無責任そのものだ。

 日銀は今月18−19日、来年1月23−24日に会合を開くが、10月会合の前にブルームバーグが実施した調査によると、日銀ウオッチャーの8割超が1月までの追加利上げを予想している。

 日銀総裁が新年祝賀会で短いあいさつをしたり、一部の政策委員が特別イベントで講演したりすることはあった。
 1月会合前に金融経済懇談会での講演や記者会見は少なくともこの10年以上なかった。
 講演は政策委員が金融政策に関する考えを自由に発信する機会であり、市場参加者らは予想を調整する手掛かりを得る。
 
植田総裁は10月、出張先の米ワシントンで、「6月と同じことを言っているとしても、7月にもう少し発信があってもよかった」と語っていた。
 
 
ひとこと
 後講釈などだれでも出来る痴話話だ。

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