2025年01月31日

スポティファイ(Spotify)スウェーデンのオーディオストリーミングおよびメディアサービスプロバイダー

 スウェーデンのオーディオストリーミングおよびメディアサービスプロバイダーで2006年4月23日に
   ダニエル・エク
   マーティン・ロレンツォン
によって設立された。
 2024年9月現在、音楽ストリーミングサービスの最大手プロバイダーの1つであり、月間アクティブユーザー数は6億4000万人を超え、そのうち有料会員数は2億5200万人である。
 Spotifyは(ルクセンブルク市に本拠を置く持株会社Spotify Technology SA を通じて)米国預託証券の形でニューヨーク証券取引所に上場されている。
 
 収益 132.5億ユーロ(2023年)
 営業利益 4億4,600万ユーロ(2023年)
 純利益 5億3,200万ユーロ(2023年)
 総資産 83.5億ユーロ(2023年)
 総資本 25.2億ユーロ(2023年)
 従業員 7,242人(2024年9月)
 
 子会社
 ・Spotify AB 
 ・Spotify USA Inc. 
 ・Spotify Ltd (イギリス) 
 ・テンセントミュージック(16.9%)
  
 Spotifyは、レコード会社やメディア企業から提供された1億曲以上の楽曲と600万のポッドキャストタイトルを含む、著作権で保護されたデジタル録音オーディオコンテンツを提供している。
 フリーミアムサービスとして運営されており、広告と制限付きの基本機能は無料で、オフラインでの視聴やコマーシャルなしの視聴などの追加機能は有料サブスクリプションで提供されている。
 ユーザーはアーティスト、アルバム、ジャンルに基づいて音楽を検索したり、プレイリストを作成、編集、共有したりできる。
 また、友人をフォローしたり、「Jams」と呼ばれるリスニングパーティーを作成したりできるソーシャルメディア機能も提供している。

 2022年12月現在、Spotifyはヨーロッパのほとんどの地域のほか、アフリカ、南北アメリカ、アジア、オセアニアで利用可能で、合計184の市場で利用可能である。
 ユーザーと加入者は主に米国とヨーロッパに拠点を置いており、両国でユーザーの約53%と収益の67%を占めている。
 QQ Musicが市場を独占している中国本土ではSpotifyは存在していない。
 このサービスは、 Windows、macOS、Linuxのコンピューター、iOSおよびAndroidのスマートフォンとタブレット、Amazon EchoやGoogle Nest製品ラインなどのスマートホームデバイス、Rokuなどのデジタルメディアプレーヤーなど、ほとんどのデバイスで利用できる。

 Semrushが提供するデータによると、2023年12月現在、Spotifyは世界で47番目に訪問数の多いウェブサイトであり、トラフィックの24.78%が米国から来ており、次いでブラジルが6.51%となっている。
 Spotifyでは、販売された曲やアルバムごとに固定価格が支払われる物理販売やダウンロード販売とは異なり、ストリーミングされた曲の総数に対するアーティストのストリーム数に基づいてロイヤリティを支払っている。
 Spotifyは総収益の約70%を権利保有者(多くの場合レコード会社)に分配し、権利保有者は個別の契約に基づいてアーティストに支払っている。
 なお、一部のミュージシャンはSpotifyのロイヤリティ構造とそれがレコード販売に与える影響に異議を唱えているが、他のミュージシャンは、著作権侵害と戦う合法的な選択肢を提供し、音楽が再生されるたびにアーティストに報酬を支払うサービスとしてSpotifyを称賛している。

 Spotifyは2006年にスウェーデンのストックホルムで、
   Stardoll
の元CTOであるダニエル・エクと
   Tradedoubler
の共同創設者であるマーティン・ロレンツォンによって設立さた。
 エクによると、当初はロレンツォンが叫んだ名前を誤って聞き取ったとのことで、後に彼らは「スポット」と「識別」を組み合わせた造語を考案した。

 2009年2月、Spotifyは英国で無料サービス層の一般登録を開始した。
 モバイルサービスのリリース後に登録数が急増したため、Spotifyは9月に無料サービスの登録を停止し、英国では再び招待制に戻りった。

 Spotifyは2011年7月に米国でサービスを開始し、6か月間の広告付き試用期間を提供した。
 この期間中、新規ユーザーは無料で無制限に音楽を聴くことができた。
 2012年1月、無料試用期間の期限が切れ始め、ユーザーは毎月10時間のストリーミングと1曲あたり5回の再生に制限された。
 PCストリーミングを使用すると、現在使用されているものと同様の構造で、リスナーは曲を自由に再生できた。
 しかし、視聴時間に応じて4〜7曲ごとに広告が表示された。
 同年3月、Spotifyはモバイルデバイスを含む無料サービス層の制限を無期限に撤廃した。

 2016年4月、エク氏とロレンツォン氏はスウェーデンの政治家に公開書簡を送り、柔軟な住宅へのアクセス、プログラミングと開発分野でのより良い教育、ストックオプションなど、Spotifyが成長するにつれて優秀な人材を採用する能力を妨げていると主張する3つの分野での行動を要求した。
 エク氏とロレンツォン氏は、グローバル経済で競争し続けるためには政治家が新しい政策で対応する必要があり、さもなければSpotifyの何千もの雇用がスウェーデンから米国に移ってしまうだろうと書いた。

 2017年2月、Spotifyはニューヨーク市マンハッタンのワールドトレードセンター4番地で米国事業の拡大を発表した。
 約1,000人の新規雇用を追加し、832人の既存職を維持した。
 同社の米国本社はニューヨーク市フラットアイアン地区にある。

 2018年11月14日、同社は新たなアラビア語ハブといくつかのプレイリストの創設を含む、MENA地域における13の新しい市場を発表した。
  
 Spotifyは2018年4月に新規株式公開ではなく直接株式公開で株式を公開した。
 このアプローチは新たな資本を調達することを目的としているのではなく、投資家が利益を得ることを目的としている。
 モルガン・スタンレーがこの件で同社の顧問を務める予定であった。

 CNBCは、Spotifyが2018年4月3日にニューヨーク証券取引所に上場した後、基準価格の132ドルを25%以上上回る165.90ドルで取引を開始したと報じた。
 2020年7月3日、サイバーセキュリティ企業
   VPNMentor
は、Spotifyユーザーのログイン情報やパスワードを含む3億8000万件の個人記録を含むデータベースを発見した。
 このデータベースには、最大35万件の侵害されたユーザーアカウントの認証情報が含まれていた。
 このため、Spotifyを標的とした認証情報詰め込み型サイバー攻撃が差し迫っている証拠であると考えられていた。
 この攻撃を 受けて、Spotifyは2020年11月に影響を受けたアカウントのパスワードを段階的にリセットした。
 
 2013年5月、Spotifyは音楽発見アプリの
   Tunigo
を買収した。
  2014年3月、同社は音楽インテリジェンス企業である
   The Echo Nest
を買収した。
 2015年6月、Spotifyはデータサイエンスコンサルティング会社兼分析会社である
   Seed Scientific
を買収したことを発表した。
 TechCrunchへのコメントで、 SpotifyはSeed Scientificのチームが同社内でデータサービスの開発に重点を置いた高度な分析ユニットを率いると述べた。

2015年1月、ソニーはSpotifyを独占パートナーとする新しい音楽サービス、
   PlayStation Music
を発表した。
2015年7月、Spotifyは、テクノロジー企業
   Apple Inc.
がiOSアプリケーションに要求するアプリ内購入の30%の取引手数料を回避するために、App Storeの加入者に対してサブスクリプションをキャンセルし、自社のウェブサイトから新規に契約するよう促すメールキャンペーンを開始した。

 その後、iOS上のSpotifyアプリのアップデートがAppleに拒否されたため、Spotifyの法務顧問Horacio Gutierrez氏は、当時のAppleの法務顧問Bruce Sewell氏に手紙を書き、「この最新の出来事は、米国とEUの競争法の下で深刻な懸念を引き起こしています。これは、iOS上のSpotifyとApple Musicのライバルとしての競争力を排除し、低下させるというAppleの厄介な行動パターンの継続であり、特にAppleがSpotifyを標的とした以前の反競争的行為を背景に見るとなおさらです... AppleがApp Storeの承認プロセスを競合他社に損害を与える武器として利用しているのを黙って見ていることはできません。」と述べた。

 Spotifyは、Epic GamesがAppleのフォートナイトのマイクロトランザクションに対する30%の手数料を回避しようとした後に起こされたAppleに対する訴訟で、 Epic Gamesを支援した最初の企業の一つでした。
 2020年9月、Spotify、Epic、およびその他の企業は、アプリストアへのアプリの掲載条件の改善を目指すThe Coalition for App Fairnessを設立した。

 2016年1月、同社はソーシャルおよびメッセージングの新興企業である
   Cord ProjectとSoundwave
を買収した。
 2016年4月には「ソーシャルネットワークで共有されたパフォーマンスの写真や動画を収集する新興企業」である
   CrowdAlbum
を買収し、「アーティストが聴衆を理解し、活性化し、収益化するのに役立つ製品の開発を強化する」とした。
 2016年11月、Spotifyは「サブスクリプションモデルで運営する企業向けに開発された、解約率の低減と加入者数の増加に役立つクラウドベースのプラットフォームとサービス」である
   Preact
を買収した。

 2017年3月、Spotifyは音声検出のスタートアップである
   Sonalytic
を非公開の金額で買収した。
 Spotifyは、Sonalyticは同社のパーソナライズされたプレイリストの改善、曲と作曲のより良いマッチング、および同社の出版データシステムの改善に使用されると述べた。
 その月の後半には、 NetflixやHBO Goなどのテレビストリーミングサービスに接続され、ユーザーにコンテンツを推奨するアプリである
   MightyTV
も買収した。
 SpotifyはMightyTVを使用して、無料サービスでの広告活動を改善するつもりだった。

2017年3月、Spotifyは2017年のサウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)カンファレンスとの提携を発表し、SpotifyアプリのSXSWハブを通じて特別なプレイリストで特定のコンテンツを紹介した。
 この統合により、SpotifyはSXSW GOアプリ内で、ユーザーがカンファレンスで演奏するアーティストを発見して探索できるようにもなった。3月にはさらに2つの提携が発表された。
 1つはWNYC Studiosとの提携、もう1つはWazeとの提携である。
 WNYC Studiosとの提携により、 Note to Self、On the Media、Here's the Thingなど、WNYCのさまざまなポッドキャストがSpotifyにもたらされた。
 Spotifyはまた、WNYC Studiosの2 Dope Queensポッドキャストの第3シーズンを2017年3月21日に2週間の独占配信で初公開すると発表した。
 Wazeとの提携により、WazeアプリのユーザーはSpotifyアプリ内で目的地までの道順を表示し、Wazeアプリを通じてSpotifyプレイリストにアクセスできるようになった。
 2017年10月、マイクロソフトは12月までにGroove Musicストリーミングサービスを終了し、新しいパートナーシップの一環としてユーザーのすべての音楽をSpotifyに移行すると発表した。
 12月、Spotifyとテンセントの音楽部門であるテンセントミュージックエンターテインメント(TME)は、株式を交換し、お互いの音楽事業に投資することで合意した。
 この取引の結果、SpotifyはTMEの株式の9%を取得し、TMEはSpotifyの株式の7.5%を取得した。

 2017年4月には、メディアの帰属やその他のメタデータを管理するための分散型データベースシステムを開発していたブロックチェーンのスタートアップである
   Mediachain
を買収した。
 これに続いて、2017年5月には、ユーザー向けのパーソナライゼーションと推奨機能を改善するテクノロジーを使用する人工知能のスタートアップである
   Niland
を買収した。
 2017年11月、Spotifyはオンライン音楽スタジオのスタートアップである
   Soundtrap
を買収した。
  
 2018年4月12日、Spotifyは音楽ライセンスプラットフォーム
   Loudr
を買収した。
 2018年8月、Spotifyは
   The Joe Budden Podcast
の独占権を購入し、番組を週2回のスケジュールに拡大した。
 2019年2月6日、Spotifyはポッドキャストネットワークの
   Gimlet Media
   Anchor FM Inc.
を買収し、ポッドキャスティングの第一人者としての地位を確立することを目標とした。
 2019年3月26日、Spotifyは別のポッドキャストネットワーク
   Parcast
を買収すると発表した。

 2019年9月12日、Spotifyは音楽業界の人々がプロジェクトで協力し、ライセンス用に音楽トラックを配信するための音楽制作マーケットプレイスの
   SoundBetter
を買収した。
 2019年11月19日、Spotifyは
   The Last Podcast on the Left
の独占権の買収を発表した。

 2020年2月5日、Spotifyはビル・シモンズのスポーツとポップカルチャーのブログとポッドキャストネットワークである
   The Ringer
を非公開の金額で買収する意向を発表した。
 2020年5月19日、Spotifyは同年9月から人気のポッドキャスト「The Joe Rogan Experience」を独占配信する権利を、約1億ドル(2023年には1億1600万ドルに相当)の契約で取得した。

 2020年5月、SpotifyはESPNおよびNetflixと提携し、マイケル・ジョーダンのドキュメンタリー『ラストダンス』に関するポッドキャストをキュレートした。
 また、9月には、映画やテレビ番組の制作でChernin Entertainmentと契約を締結した。

 2020年11月、Spotifyは
   The Slate Group
からMegaphoneを2億3500万ドルで買収する計画を発表した。

 2021年3月、Spotifyはアプリ開発会社
   Betty Labs
とそのライブソーシャルオーディオアプリ
   Locker Room
を買収した。

 2021年3月1日、Spotifyは、同社のプラットフォームが
   カカオエンターテインメント
が代理するアーティストの音楽にアクセスできなくなることを確認した。
 しかし、両者の間で話し合い、契約を更新した後、Spotifyは後にカカオエンターテインメントと合意に達し、同社のコンテンツを再び世界中のプラットフォームで利用できるようになったと発表した。

 2021年5月12日、
   Armchair Expert
はInstagramで、このポッドキャストは7月1日からSpotifyで独占配信され、移行後も番組に対する同じクリエイティブコントロールを維持すると発表した。

 Locker Roomは2021年6月にSpotify Greenroomにブランド名を変更し、
   Clubhouse
の競合になった。
 同月、Spotifyはポッドキャスト発見スタートアップの
   Podz
を買収した。
 また同月、SpotifyはCall Her Daddyポッドキャストの独占権を購入した。

 2021年11月、Spotifyは歌手
   アデル
の要請を受けてアルバムの「シャッフル」ボタンを非表示にした。
 アデルは、アルバム内のトラックは「物語を語る」ためにアーティストが指定した順序で再生されるべきであると主張した。

 2021年11月、Spotifyはオーディオブック会社
   Findaway
を買収し、その出版レーベル
   OrangeSky Audio
も買収した。
 2021年12月、Spotifyはラジオ放送局が既存のオーディオコンテンツを簡単にオンデマンドのポッドキャスト番組に変換できるようにする専門技術を開発するポッドキャスト技術会社
   Whooshkaa
を買収した。

 2022年2月、Spotifyは
   Chartable
   Podsights
を買収した。
 どちらもポッドキャスト広告会社である。
 2022年、Spotify GreenroomはSpotify Liveにブランド名を変更した。
 その後、2023年4月に閉鎖される予定であった。

 2022年6月、Spotifyは合成音声およびビデオ開発業者である
   Sonantic
を買収した。
 2022年7月、SpotifyはWordleにインスパイアされた音楽クイズゲームのHeardleを非公開の金額で買収した。
 Heardleは2023年5月に閉鎖された。
 2022年10月、Spotifyはダブリンを拠点とするコンテンツモデレーションのスタートアップである
   Kinzen
を買収した。
 2023年、SpotifyはAnchorをSpotify for Podcastersツールに統合した。
 これはブランド変更であり、コンテンツの作成、管理、成長、収益化のためのツールを1か所に整理するためのものであった。

 2023年5月、Spotifyは、オンラインボットを使用して視聴統計を膨らませる行為である「人工ストリーミング」の疑いにより、
   ブーミー
がアップロードしたトラックの約7%にあたる数万曲を削除した。
 2024年11月、Spotify for PodcastersはSpotify for Creatorsにブランド変更さた。

 2022年、スウェーデンの日刊紙「ダーゲンス・ニュヘテル」は、 Spotifyのストリーミングデータをスウェーデンの著作権管理団体STIMから取得した文書と比較し、500人以上の「アーティスト」の作品の背後には約20人のソングライターがおり、彼らのトラックの数千曲がSpotifyにあり、何百万回もストリーミングされていることを発見した。

 2024年12月、ハーパーズ・マガジンは、 Spotifyが著作権料を最小限に抑えて利益を増やすために、制作会社が作成したゴーストアーティストでプレイリストを水増ししていると主張するレポートを発表した。
 このレポートによると、この慣行は2017年にパーフェクト・コンテンツ・フィット(PFC)と呼ばれるプログラムから始まった。

 2025年、Spotifyはドナルド・トランプ大統領の就任式に15万ドルを寄付し、就任式に関連したブランチを主催した。
 Spotifyは2019年以来、米国のポッドキャスト子会社であるThe RingerとSpotify Studiosで労働組合を認めている。
 ドイツでは、 2023年に労働組合協議会が設立された。
 スウェーデンの労働組合は2023年以来、Spotifyとの団体交渉を試みているが、失敗している。
   
   
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ウクライナ軍との戦闘で死亡した北朝鮮兵士 サムスン電子の携帯電話を所持

 ロシア西部クルスク州でウクライナ軍と交戦中に死亡した北朝鮮兵士の所持品に
   サムスン電子製携帯電話
があり、注目を集めている。
 ウクライナ軍当局が28日(現地時間)、フェイスブックで公開した写真には北朝鮮兵士が所持していた装備やメモ、携帯電話などが写っており、携帯電話にはサムスン電子のロゴが入っている。
 また、ロシアに派遣された北朝鮮兵士に向け、
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)
が送ったものとみられる新年のメッセージなども見つかった。
 金正恩氏はメッセージで「皆が元気で無事に帰ってくることを私がずっと祈っているということを一瞬も忘れないでほしい」と伝えた。
 このメッセージは、先ごろ米ワシントンポストがクルスク州で発見されたと報じたものと同一とみられ、指揮官が口頭で伝え、各兵士が書き取ったものである可能性があるという。

    
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中国軍が核戦争などに対応した米ペンタゴンの10倍の戦時司令部を建設中

 フィナンシャルタイムズ(FT)は31日(現地時間)、衛星写真と元現職米情報当局者らの分析に基づき、中国軍が首都北京から南西側に30キロ離れたところに
   米国防総省庁舎(ペンタゴン)
より10倍以上大きい1500エーカーの戦時司令部を大型複合団地に建設していると伝えた。

 米情報当局はこの複合団地が
   戦時指揮本部
の役割をすると予想し、綿密にモニタリング中という。
 規模はペンタゴンの10倍以上で、完工すれば世界最大の軍事指揮本部になると予想される。

 軍事専門家らはこの施設は
   核戦争
を含む紛争時に中国軍事指導者を保護するための丈夫な大規模バンカーが入ると評価していると、FTは伝えた。
   
  
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米国住宅市場では住宅ローン金利の上昇により、住宅購入の値ごろ感がかなり下がった。

 統計発表元である全米不動産業者協会(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は「契約活動は北東部と西部の高価格地域でより急激に落ち込んだ。住宅ローン金利の上昇により、住宅購入の値ごろ感がかなり下がった」と発表文で指摘。「例年よりも多い冬の降水量が購入時期に影響を与えたかどうかは分からない」とした。

   
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ボーダフォンがASTと提携し衛星・携帯直接通信サービスを提供

 米ASTスペースモバイルは、英通信大手
   ボーダフォン・グループ
と提携し、商業用衛星と携帯電話を直接つなぐ
   モバイル・ブロードバンドサービス
を年内にも欧州の顧客に提供し始める。
 
 マルゲリータ・デラ・バレ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグとのインタビューで、「ASTと設計したサービスを現在提供している企業はない」と述べ、同サービスの収益化計画を発表するのは時期尚早だと付け加えた。

 ボーダフォンの29日の発表によると、この技術は衛星とボーダフォンのコアネットワークをつなぎ、携帯電話の電波が届きにくい地域の人々も第4世代(4G)または第5世代(5G)の電話機でサービスを利用できるようにする。
 ASTは米宇宙開発企業スペースXの衛星通信網「スターリンク」と競合している。

 ボーダフォンは27日、英ウェールズの山間部の遠隔地で同技術のデモンストレーションを実施。

 通信業界の各社は、衛星を自社ネットワークに統合し、通信が困難な地域の接続や緊急サービスを提供することに関心を強めている。



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中国政府への流出懸念があるDeepSeekへの強まる包囲網、「数百社」が使用を制限

 世界の企業や政府機関の間で中国の新興企業、DeepSeek(ディープシーク)が開発した人工知能(AI)モデルの使用を制限する動きが広がってきた。
 システム保護を目的に雇われたサイバーセキュリティー会社が明らかにした。

 サイバーセキュリティー企業アーミス
   ナディール・イズラエル最高技術責任者(CTO)
は、とりわけ政府と取引のある企業など「数百社」がディープシークへのアクセスを遮断する措置を講じていると述べた。
 中国政府へのデータ流出リスクやプライバシー保護の脆弱性に対する懸念が背景にあるという。
 アーミスによると、同社顧客の7割が制限を要請した。
 
 アーミスのイズラエル氏は「最大の懸念はディープシークのAIモデルから中国政府にデータが漏洩する可能性だ」と警告し、情報がどこに行くか分からない点が不安視されているとの考えを示した。 
 
 ネットスコープの顧客の大半も、ディープシークの使用制限に動いている。
 同社は企業が従業員によるウェブサイトへのアクセスを制限するサービスなどを提供する。
   レイ・カンザネーゼ氏
では、顧客の52%がサイトへのアクセスを完全に遮断するよう要請していると述べた。

 シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト
   マーク・アンドリーセン氏
らテク業界の大物から称賛する声が上がったことで、先週末にディープシークアップルのアプリストアのダウンロード数でトップに立った。
 それ以来、同アプリへの警戒が高まっている。

 ディープシークは同社のプライバシー規定の中で、
   中国のサーバー
にデータを収集、保管していると明記している。
 この件に関するあらゆる係争問題も中国政府の法律に準拠すると説明しており、とりわけ大きな懸念となっている。

 また同規定によると、ディープシークはAIモデルのトレーニング目的で、ユーザーのキーストローク、文字および音声入力、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴などのコンテンツを収集し、その情報を自社の裁量で法執行機関や公的機関と共有する可能性があるとしている。

 ディープシークのプライバシー管理を巡っては、各国政府からすでに厳しい視線が向けられている。
 アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は29日、ディープシークがユーザーデータを適切に保護しているか見極めるため、情報提供を要請したと明らかにした。

 また、イタリアのデータ保護当局もディープシークに対して、同国ユーザーの情報の取り扱いについて説明を求めたと発表した。
 情報が中国に転送されているかどうかを尋ね、20日以内に回答するよう求めた。
  
    

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ドイツ銀行が積極的に管理職を削減、次期改革で部門閉鎖の可能性

   クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)
は、収益性を改善するために、業績不振部門の閉鎖を検討する可能性があることを明らかにした。
  
 次期戦略の発表に備えて業務の見直しを進めているゼービング氏は30日記者団に、「平均以下のリターンしか上げられない事業分野に資源を投入している場合は、さらに厳格な介入を行う可能性がある」と述べた。
  
 「投入した資本の一部を再配分すべきか、あるいは、いずれかの事業を諦めて資本をより有効に活用すべきかを検討するつもりだ」と続けた。  
  
 ドイツ銀行はまた、管理職の削減と人員削減を今後数年にわたって実施する計画だ。
 2024年10−12月(第4四半期)は予想を上回る経費増大が業績を圧迫した。
  
 経費は前年同期から14%増加した。
 債券トレーディング収入が第4四半期として過去最高を記録し、投資銀行部門の業績は予想を上回ったものの、税引き前利益は予測に届かなかった。株価は一時5%以上下落した。
  
 ゼービング氏はアナリストとの電話会議用の準備原稿で「われわれの明確な目標は、より少ない人員で銀行を運営することであり、よりスリムなプラットフォームを目指している」と説明した。

 同氏は中期的に80億ユーロ(約1兆3000億円)以上を株主に還元するという公約を実行すべく、コスト管理と成長投資のバランスを取ることを目指している。
  
 近年、投資銀行部門の一部を拡大してきた同氏は、ディールメーキングの停滞によりライバル企業が人員削減に動く中、採用を進めてきた。
  
 ドイツ銀行は30日、「追加投資」により今年のコストを収入の62.5%以下に抑えるという当初の目標を達成できないだろうとし、65%以下という新たな目標を示した。
   
 各事業部門のリーダーには、非効率性を改善させるために、コストベースの管理をより徹底させることが求められる。
   
 同時に「管理職の層と職務を積極的に削減し、チームを統合する」とゼービング氏は説明している。
 特に「効率性の十分な改善が見られない分野」に注目が集まることになる。
    
 効率性の改善は、投資家への利益還元と株価上昇を目指すゼービング氏にとって重要な課題だ。
   
 発表によると、ドイツ銀行は今年21億ユーロの株主還元を計画している。
 この中には、24年の13億ユーロの配当と、既に規制当局の承認を得ている7億5000万ユーロの自社株買い戻しが含まれる。
  
 昨年第4四半期の債券・通貨トレーディング収入は前年同期比26%増と、アナリスト予想の17%増を上回った。 
  
 M&A(企業の合併・買収)や株式募集・売り出し、債券発行での助言業務からの収入は71%増加した。同事業への投資が奏功した。
  
 トレーディング部門の業績は、米銀大手とほぼ足並みをそろえた。
 ドイツ銀行の米金利事業の回復と、多国籍企業に資金を貸し付ける強力なファイナンス事業の推進が寄与した。
    
 法人およびプライベートバンクの収入は減少。金利低下と景気低迷が響いた。
 不良債権に対する引当金は4億2000万ユーロとなり、ほぼ予想通り。
   

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米国経済統計でGDPは堅調な成長で2024年を終えた。個人消費に強い勢いが見られた。

 米国経済の実質国内総生産(GDP 年率)速報値は
   前期比+2.3%
と増加し2024年10−12月(第4四半期)に堅調なペースで拡大した。
 市場予想は2.6%増だった。
 なお、7−9月(第3四半期)は3.1%増だった。
 ボーイングのストライキや在庫縮小は押し下げ要因となったものの、
   個人消費が4.2%増加
と強い追い風となった。

 なお、増加率が連続で3%を超えたのは21年下期以来となる。
 自動車販売の好調が加速をけん引した。
 食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)コア価格指数は2.5%上昇と、市場予想に一致した。
 12月のPCEと価格指数は31日に発表される。
  
 米経済は著しく減速するとの予想に反して24年も堅調を維持した。
 長引くインフレと高い借り入れコストにもかかわらず、個人消費が持ちこたえた。
 連邦準備制度理事会(FRB)は前日に終えた連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置いた。
 GDP統計は、今後の利下げに対してFRBが慎重さを増している姿勢を裏付ける。
  
 パウエルFRB議長は経済の力強さも強調した。
 GDP統計では基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要が、3.2%増と堅調だった。

 米経済は2024年通年では2.8%成長。23年は2.9%、22年は2.5%成長だった。

 第4四半期の政府支出は前期比年率2.5%増加。国防支出に支えられた前期からは減速した。 
 トランプ大統領は政府の支援プログラム廃止を公約しており、政府支出はその影響を受ける可能性がある。

 ただ、在庫はGDPへのマイナス寄与度が1ポイント近くとなり、23年1−3月以来の大きな足かせとなった。
   
   
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トランプ大統領が2月1日にカナダとメキシコに25%関税と重ねて表明

 トランプ米大統領は、合成麻薬フェンタニルの米国への流入や大規模な貿易赤字など複数の理由を挙げ、2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税措置を発動すると30日に表明した。
 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で、従来の方針をあらためて表明した。
 また、首都ワシントンの空港近くで発生した旅客機事故に絡み、大統領令に署名した際に記者団に明らかにした。
 米国の主要貿易相手国で南北の隣国でもあるカナダとメキシコに実際に関税を賦課することになれば、
   甚大な経済的影響
をもたらし、市場に動揺が広がる恐れがある。
 また、「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」による保護を損なって貿易戦争につながる可能性が高い。

 トランプ氏は「私は幾つかの理由でカナダとメキシコへの関税を発表する」と主張し、「第1に極めて多くの人々が恐ろしいほど米国に流入している。第2にフェンタニルなどの薬物が流れ込んでいる。第3に米国は貿易赤字の形でカナダとメキシコに多額の補助金を与えている」と説明した。

 関税率の水準は「時の経過とともに上がるかもしれないし上がらないかもしれない」とし、25%がスタート地点となる可能性を示唆した。
 大統領はこのほか、30日夜にもカナダからの
   石油輸入
に関税を賦課するかどうかについても価格次第で決めると発言した。
 また、石油は対象から除外するかどうか引き続き検討中であることを示唆した。
 さらに、カナダからの主要輸入品に関し、「米国は彼らの製品を必要としない。われわれには石油があり、木材がある」と続けた。

 カナダ、メキシコ両国は米国による関税賦課があれば、報復関税を含む対抗措置を講じると表明した。
 一方で両国首脳は、米国との貿易紛争を回避するため、国境対策に取り組んでことを伝えている。
 トランプ氏の発言を受けて、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物相場は
   1バレル=73ドル
を上回っており、米ドルが上昇に転じてこの日の高値を付ける一方で、カナダ・ドルとメキシコ・ペソは下落した。
 米国債相場は上げ幅を縮小した。
 2024年1−11月の米国とカナダ、米国とメキシコの貿易額はそれぞれ6990億ドル(約107兆8500億円)、7760億ドルで、トランプが言及した規模の関税賦課があれば、自動車産業やエネルギーセクターなどに特に大きな打撃となりかねない。
 米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターの株価はトランプ氏の発言後に下落に転じた。
 
 トランプ氏は中国に関税を賦課することも示唆した。
 具体的な関税率は示さなかったものの、以前に10%の数字を挙げていた。
 同氏はかねて、中国がフェンタニルなどの米国流入を阻止するとの約束を守っていないと主張している。 
 「中国についても何らかの措置を検討している。彼らはフェンタニルをわが国に送り込み、それが理由で米国では何十万人もの死者が出ている」と述べ、「このため中国も関税を支払うことになるだろう。われわれはそのためのプロセスを進めている」と話した。

 大統領は、中国政府がトランプ政権1期目に合意した第1段階の貿易合意を順守したかどうか調査するよう関係省庁に命じており、対中関税発動のための準備を整えている。

 トランプ氏はさらに、外国製半導体チップや医薬品、鉄鋼と銅・アルミニウム製品にも関税を発動する方針も表明している。
 こうした関税はカナダやメキシコを含む多くの国々に幅広く適用される可能性がある。
 米国以外の各国・地域の政治指導者やグローバル企業の経営首脳、市場はトランプ氏の言動について、実際に関税発動に踏み切るのか、通商交渉開始を念頭に関税を脅しに使うのか精査してきた。
 トランプ氏は26日、米国から強制送還される不法移民を乗せた米軍用機の着陸をコロンビアが拒否したことを理由に、同国に対する関税賦課と制裁措置を明らかにした後、同国がトランプ氏の全ての条件に同意したためこうした措置を保留した経緯がある。
    

ひとこと
 トランプ政権の成果を前倒しで実現したいのだろうが、足元が定まらず転げ落ちる可能性もある。
 孤立して、経済的な対応がずさんとなり、時間が本来は必要な取り組みが急ぎすぎて破断してしまい、スタグフレーションに陥る可能性も出てきそうだ。

    
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米旅客機が首都近郊で軍用ヘリと空中衝突し、生存者なしと当局が発表

 首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くで
   アメリカン航空グループ
の地域航空会社の旅客機と
   軍用ヘリコプター
が空中衝突した事故で、米国当局は30日、
   生存者はいない
と明らかにした。
 米国で発生した航空事故としては数十年ぶりの大惨事で、トランプ米大統領には就任早々の試練となる。

 この航空機事故は現地時間午後9時前に発生した。
 衝突した両機は空港そばのポトマック川に墜落した。
 現場は水面に氷が張るなど極寒の状況で、救助隊が夜通し捜索・救助作業に当たったが、生存者は見つからなかったと当局が会見で発表した。
 早朝までに遺体の収容と機体の回収作業に切り替わったとしている。

 会見によると、川の中で旅客機の機体は
   上下逆さまの状態
で3カ所に分かれて発見された。 
 事故現場が広範囲にわたることもあり、機体の引き揚げ作業を難しくしているという。  

 今回の事故では、アメリカン航空グループの100%子会社である
   PSA航空
が運航するボンバルディアCRJ-700機がレーガン・ナショナル空港の滑走路に向かっていた際、
   シコルスキーH-60ヘリコプター「ブラックホーク」
と空中で衝突して発生した。
 CRJ-700機には乗客60人と乗員4人、ヘリコプターには3人の軍関係者がそれぞれ搭乗していた。

 今回の事故に関しては、トランプ新政権の対応に米国民から注目が集まっている。
 米軍を管轄するヘグセス国防長官、米連邦航空局(FAA)を監督するショーン・ダフィー運輸長官はいずれも就任したばかりだ。
 FAAのマイク・ウィテカー前長官はトランプ氏が大統領に就任した20日に退任しており、FAAは現在、トップ不在の状態にある。

 トランプ大統領は
   事故原因については何も知らない
との発言を繰り返す一方で、衝突は
   DEI(多様性、公平性、包摂性)プログラム
のせいだと責任転嫁する発言を行い、多数の命が犠牲になった惨事を政治利用する姿勢を鮮明にした。

 DEIプログラムが関係しているとの結論にどのように至ったのかとの質問に対し、大統領は「常識」に基づく結論だと答えただけで、その場の思いつきの様相を露呈した。

 「私には常識がある。そうだろう。残念なことにそれがない人が多い」とトランプ氏は発言した。
 「この仕事には優秀な人材が望ましい。高レベルなチェスの試合と同じで、短時間に60機がやってくるのだから」と続けた。

 ヘリと衝突したのはCRJ-700機。通常の座席数は65席で、短距離の移動に使用されている。
 フライトレーダー24のデータによれば、同機はポトマック川上空約400フィート(約122メートル)を時速228キロで飛行していたところで、記録が途絶えた。

 空港運営業者によると、同空港では航空機の離着陸が全て停止された。
 空港は現地時間午前11時まで閉鎖される。

 アメリカン航空は、緊急対応要員と連絡を取り、支援を行っていると説明した。
 また、同便の乗客の家族向けに無料の情報ラインを設置した。
 
 
ひとこと
 とぼけた政治家が大統領になっており、危機感が欠落し思いついたままの発言では対応できないだろう。
 適時的確な指示もないようで、大統領選挙での貢献度に応じた職務の配分では有事における対応があるのかどうか疑問が出てきそうだ。

   
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米中古住宅販売指数がローン金利の上昇が響いて昨年7月以来の低下

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した昨年12月の米中古住宅販売成約指数(季節調整済み)は
   74.2
と前月比ー5.5%低下し、全てのエコノミスト予想を下回った
 同指数の低下は7月以来のこと。
 高水準の借り入れコストと物件価格が影響し、特に西部と北東部での落ち込みが目立つ。
  
 西部と北東部はそれぞれ、2022年以来の大幅な低下となった。
 最大の市場である南部や、中西部も前月比で下がった。

 住宅ローン金利は昨年9月に2年ぶり低水準となる6%強にまで下がったが、その後は再び7%を超える水準に上昇していた。
 また、同じ時期に住宅価格も上昇しており、S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた昨年11月の全米ベースの住宅価格指数は、前年同月比3.8%上昇に伸びが加速した。

 中古住宅販売成約指数は中古住宅市場の先行指標となる傾向がある。
 成約は通常、販売の1−2カ月前に結ばれるためだ。
 

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FOMC後の米国債値下がりに賭けトレーダーは大当たり引いたもよう?博打が当たっただけ。

 連邦公開市場委員会(FOMC)決定後に米国債利回りが上昇することに賭けた
   1日物オプション
で、大当たりを引いた債券トレーダーがいるとの情報が29日市場に流れた。
 この取引による利益は数百万ドルの可能性があるという。

 いわゆる米国債「ウィークリー」オプションによるポジションで、これは市場を動かすようなイベントをまたぐ期間をカバーする短期のオプションだ。

 そのトレーダーは、米国債の値下がりを見込むポジションに約230万ドル(約3億6000万円)を費やした。
 ニューヨーク時間29日午前11時30分の数分前に3ティックの価格で購入したが、午後2時のFOMC声明発表からおよそ10分のうちに、9ティックまで上昇したことがブルームバーグの集計データから明らかになっている。
 当初の投資額の3倍になる。
  
 もしポジション全体がピーク時に解消されていたとすれば、およそ460万ドルの利益が得られたとの見方だだ、その水準での取引量が限られていたことから、全て解消はしなかった(できなかった)可能性が高い。
 この取引が成功したのは、トレーダーがFOMC声明をタカ派的と捉えた思惑が当たった。

 FOMCの声明には、労働市場についての当局者の見方が改善したと思われる文言修正が含まれており、インフレに関しても2%の目標に向けて進展したとの文言が削除された。
  
 ポジションが組まれた時点での10年物米国債利回りは4.54%前後で推移していた。
 FOMC声明後に上昇し約4.59%でピークに達した。
 パウエル議長米連邦準備制度理事会(FRB)の記者会見終了後は4.53%付近まで落ち着いた。
  

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報道の自由を主張するマスク氏だが、自身への「攻撃的」インタビューは非難して、即時にXの提携解消した問題

 ソーシャルメディアX(旧ツイッター)が昨年、元CNNキャスターの
   ドン・レモン
との提携を突如解消したことについて、実業家
   イーロン・マスク
はレモン氏による自身への
   「侵略的で攻撃的な」インタビュー
が原因だったと主張した。

 Xはレモン氏との提携で独占動画番組を制作する予定だったものの、取りやめとした。
 これを受けレモン氏は昨年8月、マスク氏らを提訴した。

 一方、マスク氏はその後、問題は番組のフォーマットにあったと示唆した。
 ソーシャルメディアになっただけで「基本的にCNNそのものだった」と評した。

 なお、マスク氏は現在、カリフォルニア州の裁判所でレモン氏の訴えを退けるよう求めており、理由として、インタビュー後にXとレモン氏との関係は「悪化した」と同氏は主張している。
 
 マスク氏は
   新番組の初回
マスク氏にインタビューしたが、順調には進まなかった。
   個人的な薬物使用に関する質問
を含めて
   複数の問題
マスク氏に迫ったところ、マスク氏はいら立ちをあらわにして、それから1日もしないうちに提携を解消したとレモン氏は主張した。

 レモン氏の弁護士で法律事務所シェゲリアン&アソシエイツの創設パートナー
   カーニー・シェジェリアン氏
        (Carney R. Shegerian)
は、マスク氏による最新の主張はレモン氏が当初から訴えてきたことを裏付けるもので、厳しい質問をされるのを嫌いマスク氏は契約を解消したと続けた。
 
 「言論の自由絶対論者」を自称するマスク氏は、ツイッターを買収して以来、自身や自らの事業の批判者をたびたび攻撃してきた。
 なお、買収直後には同氏を非難した複数の従業員を解雇しているが、言論の自由もマスク氏に有益なものが言論の自由であり、批判的な言論に対しては自由を与えない独善的な判断基準を持っているようで、日本のメディアの本質と同じで、言論の自由を旗頭に、勝手気ままな取材を繰り返し、都合よく情報を並べ替えて、扇動的で攻撃的な報道で国民を誘導している現状と同じ類のものというもので、不都合な真実の追求には抵抗し、一切を受け入れることがないというもの姿勢で、勝てば官軍解いた思考から、時間経過による忘却のほか、あらゆる手段を用いて事実をへし曲げる姿勢は日本のメディア同様に露骨だろう。
 言論の自由と言うより、言論統制の一つの形態でしかない。


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HPEのジュニパー買収、米司法省が競争阻害を主張し提訴

 米国司法省は30日、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)による140億ドル(約2兆1600億円)規模での
   ジュニパーネットワークス
への買収を阻止しようと、訴訟を提起した。
 両社が合併すれば、
   企業向け無線機器市場
における競争が阻害されると主張している。

 カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴状によれば、米司法省は買収が成立すれば、このセクターにおける大手が
   HPE
   ジュニパー
   シスコシステムズ
という現在の3社から2社に減少すると指摘した。

 提案されている買収が「実現した場合、ネットワーク管理ソフトウエアの価格を引き下げ、投資を促進してきた互角の争いがなくなる。」と指摘した。
 また、「HPEに対する将来の値引きや革新への圧力は後退するだろう」とも訴状には記されている。

 これに対しHPEとジュニパーは共同声明を発表し、司法省の分析には「根本的に欠陥」があり、「米国に存在する資本力のある競合他社」を無視していると反論した。

  
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南ア中銀がインフレに警戒感を持って、タカ派姿勢も明確化して3会合連続の利下げを行った。

 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は3会合連続で政策金利を引き下げた。
 一方、インフレ見通しに対するリスクは強まったと警告した。

 クガニャゴ総裁は30日、ヨハネスブルク北部で開いた記者会見で、金融政策委員会(MPC)が政策金利を0.25ポイント引き下げて7.5%にしたと発表した。
 ブルームバーグが調査したエコノミスト20人の予測中央値と一致した。
 調査対象のエコノミストのうち、0.5ポイントの利下げ予想が1人だけいた。

 総裁は「短期的にはインフレは十分に抑制されているようだ」としながらも、中期的な見通しは「通常よりも不確実性が高い。外部環境による重大なリスクがある」と述べた。
 「MPCは、会合ごとに決定を下すと強調したい。フォワードガイダンスは提示しない。特定の金利の道筋を事前に約束することもしない」と続けた。

 6人で構成するMPCの判断は分かれ、4人が今回の利下げを支持したが、残りの2人は据え置きに賛成票を投じた。
  
   
posted by manekineco at 06:26| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする