2025年01月04日

ジョナサン・M・ネルソン(Jonathan M. Nelson)世界的なプライベートエクイティファーム プロビデンス・エクイティ・パートナーズの創設者

ジョナサン・ミルトン・ネルソン
        (Jonathan Milton Nelson)
   1956年生まれ
 米国の億万長者のビジネスマンで、ロードアイランド州プロビデンスに本拠を置く世界的なプライベートエクイティファーム
   プロビデンス・エクイティ・パートナーズ
の創設者である。
 450億ドル以上の運用資産の管理者である。
 2023年9月現在、ネルソンの純資産はフォーブスによって34億ドルと推定されている。

 ネルソンはプロビデンスで育ち、1977年にブラウン大学を卒業し、経済学の学士号を取得した。
 卒業後はポリエステル製品の製造・販売を行う米国企業
   ウェルマン社
の中国部門を管理した。
 米国に戻り、 1983年にハーバードビジネススクールで経営学修士号を取得した。
 
 1983年、ネルソンはプライベートエクイティファームの
   ナラガンセット・キャピタル
に入社し、マネージング・ディレクターを務めた。
 ナラガンセットでは、放送、ケーブルテレビ、出版部門を専門としていた。

 1989年、彼は先駆的なセクター特化型プライベートエクイティ会社である
   プロビデンス・エクイティ・パートナーズ
を設立した。
 同社はメディア、通信、教育、情報への投資に特化した世界有数のプライベートエクイティ投資会社である。
 彼は、会社がメディア関連株を大量に保有しているにもかかわらず目立たないことから、ニューヨークタイムズ紙から「ステルス界の大物」と呼ばれた。

 2008年、ネルソンとプロビデンスの他の幹部は、ドイツ銀行の
   トーマス・ガーハン
と共同でプロビデンスのクレジット投資部門を設立した。
 この部門はベネフィット・ストリート・パートナーズと呼ばれ、運用資産は91億6000万ドル(インフレ調整後)である。
 ネルソンは、
   チャーニン・グループ
   MLSメディア
   ニュージャージー州プリンストン高等研究所
   テレビジョン・ブロードキャスト社
   ユニビジョン・コミュニケーションズ
の取締役を務めている。
 また、
   エアコム社
   Hulu
   ランゲージ・ライン社
   メトロネット社(現AT&Tカナダ社)
   ボイスストリーム・ワイヤレス社(現ドイツテレコム社)
   ワーナー・ミュージック・グループ社(現オールテル・ワイヤレス社)
   ヤンキース・エンターテイメント&スポーツ・ネットワーク社
の取締役も務めた。

 2019年3月現在、ネルソンはブラウン大学のフェローに名を連ねており、以前は理事を務めていた。
 彼は大学に少なくとも3,600万ドルを寄付し、ネルソンフィットネスセンターの建設に貢献した。
 ネルソン起業家センターの設立と2つの教授職の寄付を行った。

 2013年、古典建築芸術研究所はネルソンフィットネスセンターの設計と建設の指導により、ネルソンを古典的伝統における卓越性(後援)に対するアーサー・ロス賞の受賞者に選んだ。
  2018年、ネルソンからの2,500万ドルの寄付を受けて、ブラウンはネルソン起業家センターを設立した。
 ネルソンはロックフェラー大学の理事です。
 2014年8月、ハーバードビジネススクールはネルソンに卒業生に与えられる最高の栄誉である卒業生功労賞を授与した。
 ネルソンは、
が主導する、米国の富裕層に富の大半を慈善事業に寄付することを約束するよう促すキャンペーン
   「ギビング・プレッジ」
に参加している。
 彼はニューポート・フェスティバル財団の理事を務めている。
 彼は熱心なセーラーであり、ビッグマウンテンスキーヤーでもある。

     
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ノルウェーのLNGプラント コンプレッサーの故障で9日まで操業停止

 現在の欧州ガスの価格変動は、ノルウェーの
   ハンメルフェストLNGプラント
がコンプレッサーの故障で9日まで操業停止していることも影響している。
 今後、世界的なLNG輸出プラントで混乱が生じれば、価格変動はさらに大きくなるリスクがある。

   
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欧州ガス価格は「ロシア−ウクライナ間で供給停止」したことから高止まりの見通し

 欧州の天然ガス価格は、今週も週間ベースで上昇の公算が大きい。
 ウクライナを経由するロシアからの供給が途絶えたことで、市場は
   備蓄の枯渇
   供給の逼迫
に直面しており、ベンチマークとなる先物価格は3日、メガワット時当たり50ユーロ近辺で取引され、今週は約5%高で取引を終える勢いとなっている。
 年末年始の休暇で取引量が減少している中でも、3週連続の上昇となりそうだ。

 ロシア軍の
   ウクライナ侵攻
によるエネルギー危機を経験してから2年以上が経過した。
 欧州のガス価格は14カ月ぶりの高水準で推移している状態であり、ロシア国営ガスブロムによる冬期のパイプラインの点検や供給設備の故障などの名目で過去何度も繰り返された事例と同じで、最終的にはガス価格の取引条件の引き上げで妥結し、西側の川下産業の支配力をロシアが高めた状況にも似ているものだ。

 ただ、ガスの貯蔵が危機以前の最速ペースで減少している中、1日にウクライナ経由のガス供給が停止した。

 その上、気温も低下しており、ガス利用がさらに加速する恐れがある。欧州の地下施設にあるガス貯蔵量は72%程度。前年のこの時期は86%だった。すぐに供給不足に陥る危険性は低いものの、供給がタイトな今冬の状況では、次の暖房シーズンに向けた備蓄は難しそうだ。

    
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バーキン総裁は現在の金利は十分景気抑制的とし、25年の経済見通しを楽観視

   バーキン総裁
は昨年12月18日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、0.25ポイントの利下げに賛成票を投じた。
 政策金利の現行水準について、バーキン氏は3日、メリーランド州での講演で、FOMCは「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をこれまで100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げて4.3%とした」と述べたうえ、「インフレ率はまだ目標値には戻っておらず、まだやるべきことがある。しかし、以前ほど景気抑制的になる必要はないと考えている」と続けた。
  
 バーキン氏は今年は議決権を有していないが、今年のインフレを抑制する上で引き続き十分に景気抑制的だとの見解を示した。

 また、同氏は力強い消費や価格高騰に対する消費者の抵抗力、労働力による生産性の向上が「経済を良い状態に導いた」と続けた。

 連邦準備制度理事会(FRB)が重視する
   インフレ指標は目標値を上回って推移
しているが、
   労働需要は減速
しているものの、雇用は引き続き堅調で、失業率も抑えられている。  

 バーキン氏によれば、米経済は小康状態にあり、雇用ペースは減速しているが、それでも同氏は楽観的な見方を維持している。
 
 経済成長については下振れよりも上振れのサプライズを予想しており、現在の労働市場の均衡が崩れるとしたら「解雇よりも雇用に向かう可能性が高い」との見方を示した。

 さらに同氏は、インフレ加速のリスクが高まっているとみており、「賃金と製品コストが圧力を受ける可能性がある」と述べ、「そうなれば、最近のインフレ動向から得た経験を踏まえると、価格設定者はコストを一段と転嫁させる恐れがある」と指摘した。
  
   
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ブラックロックのビットコインETFが年明け後に過去最大の資金が流出

 米投資運用大手ブラックロックのビットコイン現物投資型上場投資信託(ETF)
   iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(ティッカー:IBIT)
は2日、3億3300万ドル(約520億円)の資金純流出を記録した。ローンチ以来最大の引き揚げ額となった。
 
 資産規模が530億ドルを上回る最大のビットコイン現物ETFであるIBITは、1月のデビュー以降、機関投資家の間で大ヒットとなり、370億ドル近い資金が流入したことで価格が暴騰した。
 ビットコインを12月半ばに10万8315ドルの最高値に押し上げるのに寄与した。

 IBITへの資金流入先細りは、2024年のビットコインの記録的な上昇が一服しつつあることを示す新たな兆候となっている。

 ブルームバーグがまとめたデータによれば、純流出はこれで3営業日連続となり、同ETFとして最長となった。
 また、米国のビットコインETF12本のグループでは、昨年12月19日以降に約20億ドルの純流出に見舞われた。
 
    
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マクロファンドが厳しい状況から抜け出しつつある。

 投資調査会社BCAリサーチのチーフ地政学ストラテジスト
   マルコ・パピック氏
は「2025年の年初3カ月から6カ月は、もっぱら『米国第一』の資産パフォーマンスになる」と今年の見通しを示した。
 同社は多くのマクロヘッジファンドを顧客に持つ。

 米ドルは選挙以降に全ての主要通貨に対して上昇しており、対ユーロでは今や等価に近づいている。
 なお、米国株は選挙後の上げを一部失ったものの、投票日の11月5日時点よりは高い水準で推移している。
  
 10年余り続いた超低金利で利益を生み出す機会が抑制されていた
   マクロファンド
は、そうした厳しい状況から抜け出しつつある。
 2023年には、金利上昇でパフォーマンスが好転したファンドもあったが、当然ながら、損失が続いたファンドもあった。

 昨年は株式や債券、通貨、コモディティーに賭けるこれらの戦略は現在、ヘッジファンド業界で最大級のリターンを記録し多くに幸運が訪れた。
  
   
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1−3月(第1四半期)に16%近いリターンを上げていたが、結局はプラス11.3%の成績

 昨年末にかけて機会を逃したマクロファンドとして、ブリッジウォーター・アソシエーツ
   ピュア・アルファ・ファンド
は1−3月(第1四半期)に16%近いリターンを上げていたが、結局はプラス11.3%の成績で昨年を終えている。

◯ヘッジファンドの2024年の年間リターンの最新リスト
 ・Discovery  Macro   523 %
 ・PointStateMacro  47.93 %
 ・Contour Equitie  47.83 %
 ・DE ShawOculus Multistrategy Macro  36.13 %
 ・BridgewaterChina Macro 353 %
 ・Third PointInvestors Multistrategy  28.7 %
 ・Kepos Alpha Systematic Macro  28 %
 ・Owl Creek Overseas Fund Equity Long/Short  27.5 %
 ・Statar  Commodities  25.3 %
 ・Broad Reach Master EM Macro  24.3 %
 ・Renaissance Institutional Equities Fund Quant Equity    22.7 %
 ・Marshall Wace MN TOPS Systematic  22.6 %
 ・Citadel Tactical Trading Multistrategy  22.3 %
 ・Schonfeld Fundamental Equity Multimanager Equity  21.1 %
 ・Schonfeld Strategic Partners Multistrategy  19.7 %
 ・Coatue Equities  18.7 %
 ・Citadel Equities Equities  18 %
 ・DE Shaw Composite Multistrategy  18 %
 ・Walleye Multistrategy  18 %
 ・Dymon Asia Multistrategy  17 %
 ・Marshall Wace Alpha Plus* Systematic  15.9 %
 ・Renaissance Institutional Diversified Alpha Quant 15.6 %
 ・Citadel Wellington Multistrategy  15.1 %
 ・Millennium Multistrategy  15 %
 ・Man Strategies 1783 Multistrategy  14.6 %
 ・Marshall Wace Eureka* Equity Long/Short  14.3 %
 ・CFM Stratus Quant  14.2 %
 ・Amia Macro  13.7 %
 ・Balyasny Multistrategy  13.6 %
 ・Sculptor Multistrategy  13.6 %
 ・Alphadyne Global Rates Macro    13.3
 ・Verition Multistrategy  11.6 %
 ・ExodusPoint Multistrategy  11.3 %
 ・BridgewaterPure Alpha Macro  11.3 %
 ・Bridgewater Asia*  Macro  10.4 %
 ・KL Special Opportunities Event  10.4 %
 ・The Winton Fund Multistrategy  10.3 %
 ・Anson Investments   Equities  10 %
 ・BridgewaterAIA Macro* Quant Macro  9.9 %
 ・Citadel Global Fixed Income Fixed Income   9.7 %
 ・New Holland Capital Tactical Alpha Multistrategy  9.6 %
 ・King Street Capital** Multistrategy Credit  9.1 %
 ・Brevan Howard Master Multimanager  5.5 %
 ・Brevan Howard Alpha Strategies# Multistrategy  2.4 %
 ・ #through Dec. 24; **through Dec.  20  %
  
 日本の年金機構や損保、生保、銀行等の投資効果は話にもならないくらい低い背景は、トレーダーの能力不足そのものが背景にあるが、マスコミが注目して流す情報は投資リターンの率ではなく、規模の大きさに比べての金額だけだ。
 
   
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ロコス・キャピタル・マネジメント(Rokos Capital Management) 英国のオルタナティブ投資ファンドマネージャー(AIFM) 運用資産 170億ドル(2024年5月)

     (Rokos Capital Management LLP RCM)
 英国のオルタナティブ投資ファンドマネージャー(AIFM)である。
 RCMはロンドンに本社を置き、ニューヨーク、ワシントンDC、シンガポールにオフィスを構えている。
 英国金融行動監視機構(参照番号679721)の認可と規制を受けている。
 同社の従業員数は約200人である。

 運用資産 170億ドル(2024年5月)
 
 RCMは、ヘッジファンドの
   ブレバン・ハワード
の共同創設者である
   クリス・ロコス
によって2015年に設立された。
 ロコスは、2003年から2012年にかけて同社の投資家に40億ドルの利益をもたらした。
 2019年10月、ロコスはすべての個別資本配分の責任を負うことになった。
 フィナンシャル・タイムズ紙は、広報担当者が、この措置は「資本の効率的な配分を最大化する」と述べたと報じた。
 また、「この調整は、投資家の利益を最大化するために、ファンド資本を可能な限り効率的に管理するというRCMの継続的な取り組みの一環である」と付け加えた。

 フィナンシャル・タイムズによると、RCMは「金利、外国為替、株式、信用、商品などの分野で、広範な経済動向が世界市場にどのような影響を与えるかを賭けることに特化している」とのことである。

 RCMは、最初の1年間の取引で約20パーセントの利益を上げた。
 RCMは、 2016年の英国のEU離脱に関する国民投票を誤って予測したヘッジファンドの1つである。
 結果にもかかわらず、同社は投票直後の数日間で2.5パーセント以上の利益を上げた。

 ニューヨークタイムズは、「彼の崇拝者たちは、不意を突かれたときでもお金を稼ぐ彼の能力は、トレーダーとしての彼の機敏さの表れだと言っている」と評した。
 2016年のRCMの好調な業績の後、マクロヘッジファンドにとって厳しい取引期間を反映して、2年間は低迷した。
 市場の課題にもかかわらず、ロコスはより好ましい市場環境の回復に備えて会社を拡張し続けた。
 2019年にはRCMは9.3%の利益を記録した。

 2020年4月、ブルームバーグは、RCMが3月に月間最高益14%を記録し、新規投資家にファンドを再開したと報じた。
 2020年は44%の利益を上げ、成功した年となった。
 しかし、2021年はRCMや他のマクロヘッジファンドにとってより厳しい市場となった。
 RCMは最終的に年間26%の損失を報告した。

 2022年、RCMは10億ドルの新規投資を集めた。

 ブルームバーグの
   マーク・ギルバート
は、「昨年記録的な26%の損失を出したヘッジファンドマネージャーに10億ドルを渡すことは、無駄なお金をさらに無駄に使う究極の例のように思えるかもしれません。
 しかし、億万長者のクリス・ロコスが経営する120億ドルの会社の拡大に資金を提供している顧客は、自分たちが何をしているのかを正確に知っています。
 つまり、良い年が悪い年を補うだろうという期待を持って大胆に投資する投資家を支援しているのです。
 それがこの資産クラスのポイントです。」とコメントした。
 さらに、「ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントLLPの設立パートナーだったロコス氏は、過去25年間で金儲けの実績を残してきた。2014年に彼が自身の会社を設立することに対する制限を無効にするために起こした訴訟の一環として提出された書類によると、彼は1995年から1997年の間にゴールドマン・サックスで1億6500万ドルを生み出した。
 その後、彼はクレディ・スイスに入社し、1999年から2001年の間に3億4000万ドルを生み出した。
 ブレバン・ハワードでの在職期間中、ロコス氏はほぼ40億ドルの利益を上げた。」と述べた。

 2022年6月、フィナンシャル・タイムズは、高水準のインフレとサプライチェーンのボトルネックにより、2008年の金融危機以来、債券や通貨市場で取引するヘッジファンドにとって最良の条件が整えられていると報じた。
 2022年6月30日までの6か月間で、RCMは12%の利益を報告した。

 2023年1月、ブルームバーグは、2022年はロコス・キャピタル・マネジメントにとって創業以来最も成功した年となり、51%の利益を上げたと報じた。
 同社は「マクロヘッジファンドの需要の高まりを捉えている」と述べ、運用資産を最大30億ドル増やすために投資家と協議中であると述べた。

 2020年9月、ジョージ・フロイドの殺害を受けて、RCMは職場の多様性を改善し、教育施設を支援すると発表した。
 同社はロンドンのハリンゲイ区で、少数民族出身の子どもたちの教育成果を最大化することを目指した
   クリサリス・イースト
というプロジェクトに財政支援を行っている。 
 RCMはまた、ロンドン中の学校に通うアフリカ系およびカリブ海系の若い男性と女性に16歳から大学卒業時まで支援を提供するエイモス奨学金とも協力した。

     
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米ISM製造業景況指数は上昇し2カ月連続で持ち直し、受注も改善

 米国供給管理協会(ISM)が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、
   49.3
に上昇し3月以来の高水準となった。
 また、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値の48.2を上回り、業績改善が進み2カ月連続で持ち直した。
 新規受注と生産が上昇し、製造業を覆っていた暗雲が晴れ始めている可能性が示唆された。

 また、新規受注は2ポイント余り上昇し52.5となった。
 昨年1月の水準に並び、2022年5月以来の高水準だ。
 需要の増加により、生産指数は5月以来初めて拡大圏に浮上した。

 同時に、人員削減のペースを速めている製造業者が増えたことも明らかになった。
 雇用指数は3ポイント近く低下して45.3と、7月以来の大幅低下となった。
 総合景況指数を構成する5つの指数の残りは全て改善した。
 
 12月は繊維や加工金属、印刷を中心に7業種が縮小した。
 一方、一次金属や電気機器、家電製品など7業種は拡大した。

 ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利の余波が残る中、ISM製造業指数は全般に製造業者の悲観的な見方が弱まったことを示している。
 なお、今後の道のりは平たんではない可能性が高い。
 関税引き上げの可能性に加え、国外経済の低迷やドル高は、規制緩和や企業寄りの財政政策への期待を冷ますリスクが出てくることだろう

 また、生産者はコスト上昇にも直面しており、仕入れ価格指数は2.2ポイント上昇し、52.5となった。

 製造業者とその顧客の在庫指数は引き続き縮小圏にあり、顧客在庫指数は7月以来の低水準となっている。
 そのため、今後数カ月は受注が堅調に推移する余地があることを示唆している。

  
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マイクロソフトが800億ドル投じAIデータセンター建設

   ブラッド・スミス社長
は3日に投稿したブログで、今年度(2025年6月終了)、データセンターの建設に
   800億ドル(約12兆6000億円)
を投じる計画が明らかにした。
 また、予想される投資額の半分強は米国に振り向けられると説明し、AIにおける最近の進展は、「AIの革新と活用に不可欠な基盤となる大規模なインフラ投資」によるものだと続けた。
 
   クラウドインフラ事業
を手掛ける企業では、競い合うように
   新しいデータセンター
を建設し、コンピューティング能力の強化に取り組んでいる。
 マイクロソフトは24年6月に終了した前年度に設備投資に500億ドル以上を費やした。
 その大半はAIサービスの需要を背景としたサーバーファーム建設に関連しており、人工知能(AI)に対する巨額投資の必要性を浮き彫りにしている。
posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日鉄とUSスチールが「政治的判断」と非難するも安全保障への対応は不可能かも、武藤経産相も「残念」とは...

 バイデン米大統領は3日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止すると声明で発表した。
 この決定を日本製鉄とUSスチールは非難した。
 両社は共同声明で「明らかに政治的な判断」だと失望感を表明し、「法的権利を守るためのあらゆる措置」を講じると明らかにした。
 
 日本経済新聞が電子版で報じたところによると、日本製鉄は米政府を相手取り訴訟を提起する方針を伝えた。
 阻止を決めた手続きの適正さなどを争う構えだという。
  
 武藤容治経済産業相は3日夜、バイデン氏の決定について
    「国家安全保障上の懸念」
を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」とするコメントを発表した。
(理解できない思考がそもそも問題だろう。ヤオハンが本社を中国に移して事業を中国に軸足を置いて拡大した姿を思い出させるものだ)
 
 また、「とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と述べた。
  
 一方、全米鉄鋼労働組合(USW)の
   デービッド・マッコール会長
は「組合員および米国の国家安全保障にとって正しい動き」だと決定を支持した。
 「USスチールの最近の業績を見れば、強くて回復力のある企業であり続けるのは容易なことが明らかだ」と主張した。

 日本製鉄のUSスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会(CFIUS)では意見がまとまらず、最終判断をバイデン氏に先月委ねていた。
 判断の期限は来週初めだったが、期限を待たずにバイデン氏は正式な決定を下した。

 バイデン氏は声明で、「USスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で、世界最高の企業であり続ける」と述べた。   

 この発表を受けて、3日の米株式市場でUSスチール株は一時8.4%安の29.87ドルに下落した。
 この買収は、トランプ次期米大統領も阻止する意向を示していた。
  
 日本製鉄が2023年12月に発表した141億ドル(約2兆2200億円)規模の買収案は米政界を中心に反対が根強かった。
 買収案では1株あたり55ドルで取得することになっている。
 しかし、市場では買収額を大きく下回っており、現在の株価は買収成立の可能性は低いと投資家がみていることを物語っている。
 
 日本製鉄は買収を成立させるべく
   雇用や投資、経営体制について譲歩
を示してきたにもかかわらず、バイデン氏が阻止を決定したことで、買収の望みは絶たれた可能性が高く、奢った日本の経営者の甘い判断なのか、買収が出来ない場合に莫大な違約金が設定されているとの話もあり、日本製鐵の経営陣の責任追及が株主から出てくることは必定だろう。

 なお、USスチールは今後について難しい問題が突きつけられるが。GMが過去何度も倒産し、資産の再構築が行われたと同様にUSスチールも再編が起きるだけの話だろう。
 
 USスチールは売却手続きを一からやり直して、会社全体の買い手を見いだすのは困難となるかもしれないが、その場合はLTCMエンロンワールドコム、古くはパンナム等が倒産したと同様米国市場から消えてなくなるだけの話だろう。
 
 日本製鉄が買収合戦を制する前に、オハイオ州を拠点とする
   クリーブランド・クリフス
も買収に乗り出していたが、同社はその後、カナダの鉄鋼メーカーを買収している。
 USスチール全体または一部を依然買収する意思があるかについて、同社は言葉を濁しており、バラ売りで安価に設備等を手に入れる商売の常道を進んでいるのだろう。

 日本製鉄もまた、代わりの成長源を模索する必要があるが、政治と経済が表裏一体である常識すら理解できていない経団連の商社出身者が「政治と経済は別」などと放言した如く、日本企業のわがままな独善的な経営判断と揶揄されることなど、欧米にとっては法律違反等で莫大な懲罰をかけ巻き上げる金がなる木でしかないのだろう。

 USスチールは安価な輸入鉄鋼製品の影響などもあり、長期の業績不振に悩まされている。
 設備更新で生産性向上には巨額の新規投資が必要だと訴えすり寄ってきたとも言える日本製鉄による買収が不成立に終われば、スクラップアンドビルドで一部の製鉄所閉鎖やピッツバーグ本社の移転を強いられるかもしれないと警告していたが安全保障の問題から言えば、当然の結末なのだろう。
 そもそも、世界最大の製鉄会社アルセロール・ミッタルが触肢を伸ばさない背景を考えれば良い。
 
 
ひとこと
 株主総会で経営判断の問題が噴出する可能性が高まるだろう。
 そもそも、円安で逆に新日鉄な株価の下落は欧米投資家から注目される事態になりかねないかもしれない。
 
  
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