2025年01月07日

「行き過ぎた動きに適切対応」と財務相、動きを単に見ているだけの観客評論家のごとき円安警戒発言では話にもならず。

 年明け最初の7日の閣議後会見では、経済関係閣僚から足元の為替市場で円安の流れが続いていることに関して警戒感を示す発言が相次いだ。

 加藤勝信財務相は、足元の為替相場に「一方的、急激な動向が見られる」とした上で、「行き過ぎた動き対しては適切な対応をとる」と改めて市場をけん制。為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、投機的な動きも含め、為替市場の動向を憂慮していると語った。
  
 赤沢亮正経済再生担当相は、為替・株式市場の動向をはじめ、金融資本市場の動きを引き続き十分に注視していくと語った。
  
 円相場は年明け後もドルに対し1ドル=158円台前半と、昨年7月以来の安値圏で推移している。日本銀行の利上げに慎重な姿勢や米国の堅調な景気指標を背景に円売り・ドル買い圧力は根強い。円の先安観がくすぶる中で円買い介入への警戒感も高まりやすく、市場は日本の通貨当局からの情報発信を注視している。

 加藤財務相の発言後、円は158円20銭前後と、発言前の158円40銭付近からやや下げ幅を縮小しただけで、足元を見透かされ「効果なし」。
  
  
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マスク氏の投稿、「一線を越えている」−スターマー英首相が強く非難

 ソーシャルメディアで英国政府を攻撃する
   イーロン・マスク
の投稿を、スターマー英首相が非難した。
 過激さを増すマスク氏の物言いに首相がこれまでで最も強く反応した格好で、米英関係にも影を落とす恐れが高い。

 マスク氏は自身がオーナーとなっているX(旧ツイッター)で、フィリップス英女性・少女保護担当相は「レイプによるジェノサイド(民族大虐殺)の擁護者」であり、英国で起きた子供への性的虐待疑惑の対応の責任をとって刑務所で服役すべきだと主張した。
 この投稿に対し、スターマー首相は「一線を越えている」と反発した。

 マスク氏の投稿について質問されたスターマー首相は6日、「極右の毒で、フィリップス氏らに対する深刻な脅迫だ。自分にとっては、一線を越えている」と発言した。
 また、「活発な議論は望むところで、それは必要だが、事実と真実に基づいたものでなければならない。うそであっては駄目だ」と続けた。

 首相がマスク氏を直接名指しすることはこれまではなかったが、発言が同氏の投稿に向けられていたことは明らかだった。
 世界一の富豪でトランプ次期米政権の要職に就く見通しのマスク氏はスターマー政権を繰り返し攻撃し、右派の野党「リフォームUK」を支持している。
 また、極右の反イスラム活動家トミー・ロビンソン受刑者(本名スティーブン・ヤクスリーレノン)の釈放を呼び掛けている。

 スターマー首相は「うそや偽情報を広めている連中は、被害者には関心がない」とも述べた。
  
 フィリップス氏は政界入りする前、家庭内虐待の被害者のための女性保護施設運営に携わっていた。同氏は約20年前に英国各地で報告されたグルーミング(わいせつ目的を隠して子どもに近づき手なずける行為)事件への全国的な調査を阻止したと、マスク氏は主張した。
 この事件の加害者は主にパキスタン系の男性だったとされる。
  
 英国に対するマスク氏の攻撃は、ここ数カ月に英政界の主要な関心事となった。
 8月に英国で暴動が発生すると、マスク氏は同国で「内戦が不可避」だとツイートして緊張をあおり、極右の暴徒が拘束された後には言論の自由が抑圧されたとして労働党政権を非難した。

 マスク氏はまた、政界入りする前に公訴局長官(DPP)だったスターマー氏がグルーミング事件に関与した疑いがあるとの自説を展開し、スターマー氏は事件の「共犯」で「国家的な恥」だとして、同氏も収監されるべきだと主張している。
  
 
ひとこと
 南アフリカ出身のマスク氏の発言はこれまでもいりいろな問題を引き起こしてきた。
 トランプ政権誕生における資金的な支援者の一人だが、政治脂質が低い政治家が多い時期政権ないでも、利害の対立が強まっている状況の中、くり返し問題を引き起こすのをトランプ氏がいつまでかばえるかどうかだろう。
  
  
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J. ハワード マーシャル(J. Howard Marshall)米国の実業家

ジェームズ・ハワード・マーシャル2世
        (James Howard Marshall II )
   1905年1月24日 - 1995年8月4日
 米国の実業家、政府高官、弁護士、法学者。学問、政府、商業活動を通じて、米国の石油産業に関わり、投資した。
 コーク・インダストリーズの株式16%を所有し、人生の最後の14か月間は米国人モデルの
   アンナ・ニコル・スミス
と結婚していた。
 彼の遺産は長期にわたる訴訟の対象となり、最高裁判所はマーシャル対マーシャルおよびスターン対マーシャルで審理した。
 裁判所は遺言書をそのまま保持し、マーシャルの遺産のほぼすべての資産は、義理の娘である
   エレイン・テッテマー・マーシャル
とその家族のために信託された。

 フィラデルフィアのジャーマンタウン地区に生まれた。
 クエーカー教徒として育ったJ・ハワード・マーシャル2世は、ペンシルベニア州ニュータウンの私立高校ジョージ・スクールに通い、その後クエーカー教徒の学校であるハバーフォード大学で教養を学び、1926年に卒業した。
 ジョージ・スクールとハバーフォード大学在学中、彼は校内新聞の編集、ディベートチームのキャプテン、全米代表サッカー選手、プロのビル・ティルデンの指導の下で競技テニスをしていた。
 彼は1931年にイェール大学ロースクールを卒業した。
 イェール大学ではイェール大学ロージャーナルの事件編集者を務め、法と経済学の先駆者である
   ウォルトン・ヘイル・ハミルトン
に師事した。
 
 卒業後、1931年から1933年までイェール大学ロースクールの副学部長を務めた。
 ビジネス、財務、手続きの講座を指導する一方で、影響力のあった法的リアリズム学派の一員として論文を発表した。
 彼は、後の最高裁判事
   ウィリアム・O・ダグラス
とともに、「破産行政の事実研究といくつかの提案」と題する論文を執筆し、1932年に出版した。

 ノーマン・マイヤーズとともに、「石油生産の法的計画」と題する2つの論文を1931年に出版した。
 これらの研究は、石油産業で当時主流だった、劇的な好況と不況のサイクルを引き起こしていた管理生産の慣行に代わるものを提示した。 
 ニューディール政策の支持者の多くが法的リアリズムの支持者であった。
 このため、これらの研究は政府の関心を引いた。

 1933年、マーシャルはイェール大学を離れ
   ハロルド・L・アイケス
の下で内務省の法務次官補となった。
 彼は石油産業公正競争規約(1933年)と、最高裁が国家産業復興法を無効とした判決を受けて1935年に制定したコナリー高温石油法を起草した。
 この法律は、下落する価格を安定させるために、州間の石油の流れを規制し、業界を「密輸石油」から守る法律を復活させた。
 アイケスは当初、政府に石油価格の下限を設定させることを考えていた。
 なお、マーシャルは州際通商で輸送される合法的に生産された石油には通関証明書を要求する計画にアイケスを承認させた。

 1935年、彼は政府を離れ、サンフランシスコで
   スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア(現シェブロン社)
の社長ケネス・R・キングスベリーの特別顧問となった。
 1937年、彼は同社の社外顧問である現ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマンとなる
   ピルズベリー・マディソン・スートロ
のパートナーとなった。
 1941年、彼は第二次世界大戦中にワシントンD.C.に呼び戻された。
 石油戦争管理局の弁護士として、 1941年の
   コール・パイプライン法
を含む戦時中の米国のエネルギー政策の策定に携わり、後に賠償委員会およびアメリカ石油協会の委員となった。

 1944年、ポール・G・ブレイザーとの関係を築いた後、ケンタッキー州アッシュランドに移り
   アッシュランド石油精製会社(現アッシュランド社)
の副会長兼社長に就任した。

 1946年、彼は全米石油協議会を設立する大統領令を起草した。
 1952年、サミュエル・B・モッシャーの下で
   シグナル・オイル&ガス
の副社長に就任した。
 1961年、ユニオン・テキサス・ペトロリアムの社長に就任し、ヒューストンに移転した。
 1967年、アライド・ケミカル(現ハネウェル)の副社長に就任した。
 また、コースタル・コーポレーションの取締役も務めた。

 1984年、コーク・インダストリーズにおける彼の持株会社として主に
   マーシャル・ペトロリアム
を設立した。
 
 1952年、マーシャルは
   グレート・ノーザン・オイル
を共同設立した。
 同社は1955年にミネソタ州ローズマウントに石油精製所を建設し、重質で酸性のカナダ産原油を精製できるようにした。
 1959年、フレッド・コックは
   グレート・ノーザン・オイル
の35%の株式を500万ドルで取得した。
 ユニオン・オイルはグレート・ノーザンの過半数の株式を取得し、同社を買収しようとした。
 しかし、資産を民間の手に残しておきたいマーシャルとコックは買収を阻止した。
 1969年、ユニオン・オイルを買収した後、マーシャルと同様のビジネス哲学を共有していた
   チャールズ・コック
は、コック・インダストリーズの株式とマーシャルが保有するグレート・ノーザン・オイルの残りの株式を交換した。
 
 マーシャルは1931年に
   エレノア・ピアース
と結婚したが、1961年に離婚した。
 2人の間にはJ・ハワード・マーシャル3世(1936年2月6日生まれ)とE・ピアース・マーシャル(1939年1月12日 - 2006年6月20日)の2人の息子がいた。
 2度目の結婚はベティ・ボハノンとのもので、1961年から1991年に彼女がアルツハイマー病で亡くなるまで続いた。

 1982年、マーシャルはストリップクラブで「レディ」ダイアン・ウォーカーと出会い、アルツハイマー病を患っていた妻ベティが亡くなったら結婚すると申し出た。
 数年にわたり、マーシャルはウォーカーに1500万ドル相当の宝石やその他の贈り物を贈った。
 ウォーカーは1995年、美容整形手術の合併症で51歳で亡くなった。
 贈与税が支払われなかったため、贈与は国税庁の調査対象となった。
 しかし、マーシャルは贈与は「コンサルティング料」だと主張した。

 1994年、89歳のとき、彼は26歳のモデル
   アンナ・ニコル・スミス
と結婚した。
 これは彼にとって3度目の結婚であり、彼女にとっては2度目の結婚だった。
 彼らの結婚生活は、彼が14か月後に亡くなるまで続いた。
 
 1980年、マーシャルの長男J・ハワード・マーシャル3世が、
   ビル・コッホ
   フレデリック・R・コッホ
その他傍系の親族と、コーク・インダストリーズを公開会社にして配当を支払うことに関して
   チャールズ・コッホ
   デイビッド・H・コッホ
と争った際、マーシャルは息子から以前贈与されていた会社の株式を割高とされる800万ドルで買い戻し、長男を遺言から外した。
 逆に、同じ争いの間、末息子のE・ピアース・マーシャルは父の側につき、その息子はマーシャルの死去時に16億ドルと評価された遺産のほぼすべてを相続した。
 
 1995年8月4日、マーシャルはテキサス州ヒューストンで肺炎のため90歳で亡くなった。
 マーシャルの死後、アンナ・ニコル・スミス(2007年2月8日死去)は、元義理の息子である 
   E・ピアース・マーシャル(2006年6月20日死去)
との法廷闘争に巻き込まれた。

 J・ハワードの遺言と信託には、アンナ・ニコルやJ・ハワードのもう一人の息子、J・ハワード・マーシャル3世は含まれていなかった。
 アンナ・ニコルとJ・ハワード3世は、両者とも遺言と信託の破棄を求めた。
 2001年、テキサス州裁判所の陪審員による6か月にわたる裁判で、両者とも敗訴した。

 遺言検認手続き中、スミスはカリフォルニア州で破産を宣告し、E・ピアース・マーシャルの証拠開示手続きにおける不正行為の疑いで4億7,400万ドルの制裁金を受け取った。
 2002年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所で破産判決が取り消され、スミスの賠償金は8,800万ドルに減額された。
 2004年12月、第9巡回区控訴裁判所の3人の判事からなる審理部は、連邦裁判所には州の遺言検認事項に関する管轄権がないとの判決を下し、遺言検認例外に基づく地方裁判所の判決を無効とした。

 第9巡回区控訴裁判所の判決では、不正行為は行われておらず、スミスはJ・ハワード・マーシャルの相続人ではないとのテキサス州遺言検認裁判所の判決の優位性も確認された。
 しかし、2006年5月1日、米国最高裁判所はマーシャル対マーシャル事件で、遺言検認例外に関する第9巡回区控訴裁判所の判決を覆し、スミスに連邦裁判所で請求を追求する別の機会を与えた。
 この事件は、残りの控訴問題の審理のために第9巡回区控訴裁判所に差し戻された。

 2009年6月25日、米国第9巡回区控訴裁判所の同じ3人の裁判官による審理部会は、残りの控訴問題に関する口頭弁論を行った。
 2010年3月19日、米国第9巡回区控訴裁判所は、差し戻しに関する2番目の意見を発表し、E・ピアース・マーシャルに有利な判決を下し、カリフォルニア州破産裁判所には管轄権がなく、カリフォルニア州連邦地方裁判所はテキサス州遺言検認裁判所ですでに判決が下された問題を審査することはできないとした。

 2010年9月28日、米国最高裁判所は再びこの事件を審理することに同意した。
 2011年6月23日、米国最高裁判所は5対4の判決でマーシャル家に有利な判決を下した(現在はスターン対マーシャル10-179と称される)。
 裁判所の多数派は、請求自体の解決に必要ではない、州法に基づく請求証明に対する反訴について、連邦議会が憲法第3条に規定されていない破産裁判官の最終命令管轄権を認めることはできないと決定した。

 マーシャルの長男、J. ハワード マーシャル 3 世は、テキサス州の遺言検認裁判所で敗訴し、悪意による詐欺に対する反訴でも敗訴した。
 陪審は当初、E. ピアース マーシャルに 3,500 万ドルの損害賠償を命じたが、遺言検認裁判所はその額を 1,000 万ドルに減額した。その後、J. ハワード マーシャル 3 世はカリフォルニア州で破産を申請し、スミスの破産を管轄した同じ破産裁判官によって免責された。この判決は、米国第 9 巡回控訴裁判所によって支持された。
 
 1976年、マーシャルは母校であるハバーフォード大学に400万ドルを寄付することを約束した。
 しかし、1995年に死去するまでにマーシャルが寄付したのは200万ドルだけだった。
 ハバーフォードはヒューストンの遺言検認裁判所に遺産相続人を訴えた。
 しかし、2003年4月、陪審員はハバーフォードがマーシャルの寄付に頼っていなかったため損害はなかったとの判決を下した。

   
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クックFRB理事、追加利下げを「より慎重に進める」こと可能

 米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は、追加利下げに関して政策当局はより慎重に進めることが可能との見解を示した。労働市場が堅調な上に、インフレ圧力が根強く残っていることに言及した。

 クック理事は6日、ミシガン州アナーバーで開催されたイベントで「昨年9月以降、労働市場は当時の私の想定に比べて幾分堅調である一方、インフレは根強い」と指摘。「それゆえ、追加利下げをより慎重に進める余裕がある」と述べた。発言内容は準備原稿に基づく。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年9月に利下げを開始し、12月まで3会合連続で引き下げた。クック理事はこうした措置によって「金融政策の景気抑制度合いが著しく低下した」と述べた。

 「私は当初から、金融緩和の早い段階にはより迅速に動き、政策金利が中立に近づいたら緩和ペースをより漸進的にすることを想定していた」と発言。「時間とともに、政策金利をより中立的スタンスに向けて動かすことが適切になる公算が大きいだろうと、なお考えている」と話した。
  
 クック理事は米経済については、「良好な状態で」今年が始まったと評価。失業率が比較的低いことや賃金の伸びがインフレ率を平均的に上回っていることを踏まえ、雇用の状況は堅調との認識を示した。労働市場がインフレ圧力を著しく高める要因だとはみていないとも語った。
  
 物価上昇についてはここ数年で大きく鈍化したとした上で、「当局の2%目標に達するには、まだ先がある」と言明。「インフレ率は均一ではないにせよ、2%目標に向けて時間をかけて持続可能な形で徐々に戻りつつあると、引き続きみている」と述べた。
  
   
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トランプ氏の大統領選勝利が確定、議会が正式承認

 米国議会は6日、上下両院合同会議を開き、共和党のドナルド・トランプ氏を次期大統領に正式に選出した。
  
 大統領選の選挙結果の承認手続きは毎年1月6日の午後1時に行われる。
 各州から送られてきた選挙人の投票記録を開封して、公式な集計を行う。
 前回2021年の認定手続きでは、バイデン大統領の
   勝利に異議
を唱えるトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃し、大混乱に陥った。
 そのため今回は、議事堂周辺に高いフェンスを設置するなど、大幅に警備が強化される中で実施された。
  
 大統領選でトランプ氏に敗れた
   ハリス副大統領
は、これに先立ち動画を投稿した。
 上院議長として投票結果の集計をとり仕切るという憲法で定められた役割は「神聖な義務」だと述べていた。
 議会襲撃事件を念頭に置いた発言とみられる。
  
 トランプ氏はこれまで、襲撃事件から4年が経過し、議会に乱入し有罪となった支持者らを「愛国者」として、恩赦する意向を示している。
    
   
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ウクライナ・ロシア担当特使 ウクライナや他の欧州諸国の歴訪を今月20日の大統領就任式以降に延期

 トランプ次期米大統領がウクライナ・ロシア担当特使に指名した
   キース・ケロッグ元米陸軍中将
はウクライナや他の欧州諸国の歴訪を今月20日の大統領就任式以降に延期した。
 
 ロイターは先月、ケロッグ氏がウクライナ政府高官と会談するため、1月初旬に首都キーウを訪れるほか、イタリアやフランスなど欧州諸国での会談が調整されていると報じていた。 
 
 昨年11月の大統領選後、トランプ次期政権の関係者がキーウを訪問するのは初めとなる予定だった。
 なお、新たな訪問日程は未定で、延期の理由も明らかになっていない。
 トランプ氏は選挙戦で、大統領就任後24時間以内にウクライナ戦争を解決できると大ぼらとも言える放言をしていたが、そもそも停戦に向けた進展は見られていない。
 ただ、早期の戦闘縮小が引き続き次期政権の優先課題となっているものの変わる可能性も指摘されている。

   
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韓国当局が尹大統領の逮捕状延長を申請、再執行の試みは週後半以降となりそう

 韓国の高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)は、尹錫悦大統領に対する逮捕状の延長を申請した。同庁の捜査チームは3日に逮捕状を執行しようとしたが、数時間に及ぶ大統領警護官とのにらみ合いの末に執行停止を余儀なくされていた。
  
 逮捕状執行が阻止されたことを受け、公捜庁は警察に代理執行を要請した。だが、警察は公捜庁が取得した逮捕状の執行を担当すれば法的な問題が生じる可能性があるとして、要請を事実上拒否した。
  
 警察庁幹部の白東欽氏は6日、「逮捕状執行について公捜庁と協議を続ける」と記者団に述べた。

 逮捕状の延長申請は、執行があるとしても今週後半以降になる可能性を示唆する。
 いずれにせよ、尹大統領の法的代理人は大統領が協力することはないと述べ、法的措置を警告した。
  
 「公捜庁は警察の捜査を監督する権限がないのに、警察をその下部機関のように扱っている」と、尹大統領の弁護人を務める尹甲根氏はブルームバーグ・ニュースに対するテキストメッセージで主張した。
  
   
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SBIが独フィンテック企業ソラリスの過半数株取得に合意

 SBIホールディングスは、独フィンテック企業
   ソラリス
の新たな資金調達ラウンドの一環として、同社株の70%余りを取得することで合意した。
 この事情に詳しい関係者が内部情報を話しているとして匿名を条件に明らかにしたという情報が市場に流れた。
  
 ソラリスはSBIから約1億ユーロ(約163億円)を取り付けた。
 このほか既存投資家などからも資金を調達し、計1億5000万ユーロ程度を確保した。
   
 ソラリスの広報担当者は6日の電子メールで「投資家とパートナー企業が協調ファイナンスの構想を打ち出し、当社の株主に承認を求めた」と説明した。
 しかし、投資家の特定は避けた。
 なお、この合意は今月中にまとまる見通しだという。

 今回確保した資金は約2年後に見込まれる黒字化までソラリスを支えるだろうと、同関係者は述べた。 
   
   
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韓国国防省が「北朝鮮のいかなるミサイルも迎撃」“飛距離など誇張”と指摘

 北朝鮮は、金正恩総書記立ち会いのもと、
   新たな極超音速ミサイル
の試験発射を行ったと明らかにしました。
 北朝鮮メディアでは、金総書記が視察する中、開発中の中長距離・極超音速ミサイルの試験発射が6日に行われたと伝えた。
 ミサイルはおよそ1500キロ飛行して、試験発射は「成功だった」と主張しています。
 金総書記は新たなミサイルについて「いかなる防御も効果的に突破し、甚大な打撃を加えられる」と誇示した。
 この試験発射には、金総書記のジュエ氏とみられる娘も立ち合った。

 韓国国防省は、飛距離などが誇張されていると指摘した上で、「北朝鮮のいかなるミサイルも迎撃できる」と強調した。

  
ひとこと
 そもそも、戦争となった場合に発射できるミサイルには北朝鮮の生産能力あら見れば、限定的であり、諜報活動の網を掻い潜って最初の攻撃ができても、反撃出来た朝鮮の体制自体が1週間程度もかからずに崩壊することになるだけだろう。
 核兵器も同じロジックで、保有しても発射できない代物だ。
 核を発射すれば、北朝鮮の金正恩の率いる政府自体が反撃を受けて跡形もなく消されることになるだけだ。
 可能性とした高い、北朝鮮の一斉砲撃も、ソウルを火の海にするかもしれないが、その日のうちに北朝鮮への猛撃撃が行われ、これも同じ運命になるだけだが、砲撃では事前に兵士や砲弾等が輸送されるため察知され、予防措置として銃弾爆撃が実施されるか、中国軍が国境に自由主義の国ができるのを恐れて、親中国の軍人等を支援してクーデターを起こさせる可能性が高い。

  
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カナダの連邦議会、3月24日まで休会

 カナダのジャスティン・トルドー首相(53)は6日、住宅価格の高騰などで支持率が低迷し、党内外から辞任圧力が強まっていたこともあり首相を辞任する意向を表明した。
 自らが率いる与党・自由党の党首からも退くという。

 トルドー氏は記者会見で「この国は次の総選挙で真の選択を行うべきであり、党内抗争を繰り広げる必要があるなら、私は最善の選択肢にはなれない」と説明した。
 新たな党首が決まるまでは首相を続投する。

 トルドー氏は連邦議会を3月24日まで休会することも明らかにした。
 自由党はこの間に後任の党首選びを進める見通し。
 自由党は議会の最大勢力だが、過半数に満たない少数与党で、新たな党首の選出後も、野党の一部協力が必要になるとみられている。
 父親も首相を務めたトルドー氏は、2015年に43歳で首相に就任した。
 端正な容姿と明快な演説で人気を集めたが、政権発足時に男女の閣僚数を同数にしたことが話題となったほか、気候変動対策や移民の受け入れを積極的に進めてきたが、近年の住宅価格などの上昇を受け、自由党の支持率は野党第1党の保守党に引き離されてしまっている。
 カナダでは10月までに総選挙が予定されており、自由党内でもトルドー氏の求心力は急速に低下していた。
 トルドー氏は今月8日に自由党議員団との会合が予定されており、議員らに辞任を要求されるとみられていた。

  
ひとこと
 政治は表面がよく見えても、本誌的な部分で成果がないような政治家は不要だろう。
 日本の政治家の多くが金を海外と条項にばらまくだけで、安倍、菅、岸田だけではなく野党も同じ穴のムジナの如きもので実質的な国内政治が出来ていない。
 腐った醜聞を海外勢力の意を受けて垂れ流し、世論を誘導するマスコミも同じだ。

    
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FRBのバー氏が任期全う方針一転させ、銀行監督担当副議長を退任

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   マイケル・バー氏
は、銀行監督担当副議長の職を退くとFRBが6日に発表した。

 後任が早期に決まる場合を除いて、同氏は2月28日付でこの職を降りる予定だった。
 なお、FRB理事としての職務は続ける意向だという。

 「監督担当副議長という役職は、世界金融危機後に創設されたもので、FRBの監督と金融システム規制における責務を拡大し、透明性と説明責任を高めることが目的だった」とバー氏は声明で説明した。
 また、「この役職を巡る議論は、使命からの逸脱につながるリスクがある」と続けた。

 銀行監督担当副議長としてのバー氏の任期は、2026年7月までとなっていた。
 同氏は昨年11月、トランプ次期大統領が同氏の解任に動いても任期を全うする計画だと述べていた。
  
 大手米銀の資本要件を大幅に引き上げる抜本的な規制強化案は、バー氏の副議長退任によってその先行きが一段と見通しにくくなった。
 規制案は将来の銀行破綻やシステミックな金融危機の再発を防止するためのもので、バー氏はこの交渉で中心的な役割を果たしてきた。

 新たな案ではシティグループやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなどトップクラスの銀行に19%の資本増強が求められる。
 金融業界はこれに強く反対し、積極的にロビー活動を展開している。

 昨年9月、バー氏は
   資本増強率を9%に緩和するという変更案の概要
を提示した。
 ただ、連邦預金保険公社(FDIC)では理事5人のうち少なくとも3人が、この修正案に反対しているとブルームバーグが報じた。

 かつて財務省高官として2010年成立の
   ドッド・フランク法策定
に貢献したバー氏は、2022年に超党派の支持を得て銀行監督担当のFRB副議長に就任した。
 暗号資産(仮想通貨)や気候変動といったバイデン政権の政策強化へ、大手銀行を日々指導すると同時にルール執行と監督も強化した。
  
 上院銀行委員会の共和党トップ
   ティム・スコット上院議員
は銀行の資本要件案や地銀危機に関連してバー氏の行動を声明で批判した。
 また、「責任ある金融監督者が就任するよう」、トランプ次期大統領と取り組む用意があると述べた。
  
 ニューヨーク株式市場ではKBW銀行指数が一時2%余り上昇した。
 昨年12月中旬以来の高水準に達した。
 市場分析会社バイタル・ナレッジの創業者
   アダム・クリサフルリ氏
は「バー氏の退任はポジティブなニュースだ。同氏は銀行規制の強化と資本ルールの厳格化を提唱する人物と考えられていたからだ」とリポートで指摘した。
   
   

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10日の量刑言い渡しのトランプ次期大統領からの延期の要請は被告の権利を「妨げるものではない」としてNY地裁が却下

 トランプ次期米大統領が有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件でニューヨーク州地裁は6日、
   10日の量刑言い渡しを延期
するよう求めたトランプ氏の要請を却下した。
 トランプ氏は、次期大統領にも
   大統領としての免責特権
が適用されるとして州地裁での評決無効を要求し、控訴のための時間が必要だと主張した。
 地裁は予定通り10日に量刑が判断されても
   被告の権利
を「妨げるものではない」と説明した。 
 トランプ氏が起訴された4つの事件のうち、
   議会襲撃
などは起訴が取り下げられた。
 しかし、不倫口止めではトランプ氏の有罪評決が維持されている。
 量刑言い渡しが20日の大統領就任までに間に合わない場合、2029年の任期終了後に大幅にずれ込む可能性があった。 
 州地裁の陪審は昨年5月、トランプ氏が16年大統領選の直前、06年に不倫関係にあったと訴える女性に口止め料を支払い、不正に会計処理をしたと認定した。
 大統領選への影響も考慮し、量刑言い渡しは再三延期されてきた。

  
ひとこと
 有罪で良型が決まれば米国大統領史上初めてとも言える恥晒し大統領が誕生するということにもなりかねない。

     
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日鉄とUSスチールが買収阻止でバイデン氏「不当介入」と主張し提訴

 日本製鉄のUSスチール買収計画にバイデン米大統領が不当に介入したとして、両社が提訴した。

 日鉄とUSスチールが6日、共同で発表したところによると、両社は、バイデン大統領が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合(USW)の支持を得て、
   法の支配
を無視したと主張した。
 同大統領が不適切な影響力を行使したことにより、
   対米外国投資委員会(CFIUS)
は誠実な審査を実施しなかったと断じ、大統領の買収阻止命令とCFIUS審査の無効などを米裁判所に申し立てた。
  
 また、USスチールの競争力をそぐために
   買収阻止に加担
したとして、競合のクリーブランド・クリフスの
   ローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)
とUSWの
   デービッド・マッコール会長
を別の米裁判所に提訴した。
  
 日鉄とUSスチールは、政治的な介入に屈することなく買収を完了させるという「変わらぬ決意」を今回の提訴は示していると説明した。
  
 日鉄はUSスチール買収への不当介入に対する訴訟に関して、7日午前9時から都内で会見する。

 USスチールについてトランプ次期米大統領は6日、「かつて世界で最も偉大だった企業」であり、「先頭に立って偉大さを取り戻す」存在になれると、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

 この投稿でトランプ氏は、「関税でUSスチールははるかにもっと稼げるようになり、価値ある企業になる。そうであれば、いま身売りしたいと考えるだろうか」と問い掛け、「その全ては、すぐ実現する!」と続けた。

 米紙ワシントン・ポスト(WP)は同日、トランプ氏側近らが重要な輸入品を対象に全ての国に適用する関税の導入を検討していると報じた。

 6日の米株式市場でUSスチールは8%上昇して終了した。

 ホワイトハウスのパターソン報道官は「国家安全保障と貿易の専門家からなる委員会は、この買収が米国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性があると判断した。
 バイデン大統領は、この国の安全保障、インフラ、サプライチェーンの強靱さを守ることを決してためらわない」とコメントした。
  
 クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは、両社による訴訟について、「自らの失敗から目をそらすための必死の試み」であり、根拠を欠くと主張。「われわれは訴訟に十分備えており、法廷で事実を明らかにできることを期待している」とコメントした。
  
 USWのマッコール会長は、「われわれは訴訟の内容を検証しており、これら根拠のない申し立てに対し断固として反論するつもりだ」と述べた。
   
 
ひとこと
 国の安全保障という視点から言えば、バイデン氏の判断も出てくるだろう。
 訴訟により泥沼に陥る可能性もありリスクはより大きくなりかねないかも。
 
   
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想定される複数の目的を仕込んだ、トランプ氏の関税政策における不透明性こそが要点

 米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画を掲げる
   トランプ次期大統領
が、対象範囲限定の検討を巡る米紙
   ワシントン・ポスト
の報道を否定したことで、政権発足後に実際に講じられる政策への不透明感がより広がった。
 そして、こうした不透明性こそが重要なポイントだとの見方が広がっている。
  
 トランプ氏と同氏のチームが
   どのような関税措置を打ち出すつもりなのか明確にしていない
ことで、市場や企業、貿易相手国は臆測するしかなく、6日の同紙報道で疑念はより深まった。
  
 関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを側近が検討していると同紙が伝えた。
 この報道に対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と投稿した。

 ただ、何が正しいのかは結局、明確でないし、基本的には米国の政権にとって利益が大きなものであれば、米国経済にとってメリットとなると言い換えて緩和するといった見方もある。

 トランプ氏は大統領選で全ての国からの輸入品への10−20%の一律関税と中国からの輸入品への最高60%の関税賦課を公約している。
 当選後には、10%の対中追加関税に加え、メキシコとカナダからの輸入品への25%関税賦課の可能性を表明して再び市場に衝撃を与えた。

 次期政権のチームが計画をまとめたのかどうかは不透明なままだ。
 トランプ氏が包括的な関税政策を打ち出す用意を進めているのはほぼ確実であり、これが実施されれば対抗措置が講じられ意味がない政策になり負担を負うのは米国民となり、逆に、米国の財政には一時的にメリットが生じることになるだろう。
 同氏は関税について、歳入増や米製造業の復興をもたらし、貿易相手国を自分の優先課題に従わせる手段の一つと見なしているが、そもそも、単純なものではない。

 トランプ政権1期目で米国の代表として主要7カ国(G7)や主要20カ国・地域(G20)の会合に参加し、現在は法律事務所
   スクワイヤ・パットン・ボグズ
でパートナーを務める
   エベレット・アイゼンスタット氏
は、トランプ氏が過去数週間のSNSへの投稿で、関税が自身の経済政策の重点施策の一つであるとあらためて表明したことに言及し、
   「これは単に取引目的ではないと見受けられる」
と指摘した。
  
 その上で、「関税には複数の目的があると考えられ、彼も複数の目的を意図していると想定される」と述べ、「次期大統領が何をしたいのか知るためには、彼に尋ねなければ分からないということを今回再確認することになった」と続けた。
 
 
ひとこと
 トランプ政策で右往左往することで効果の評価を出そうとしているようであり目論見通りになるかどうかは不明だ。
 
    
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ポール・F・ウォーバーグ(Paul F. Warburg)JSバチェ&カンパニーの共同経営者

ポール・フェリックス・ウォーバーグ(Paul Felix Warburg)
   1904年10月6日 - 1965年10月8日
 ニューヨーク出身のユダヤ系アメリカ人の銀行家であった。
 ウォーバーグは1904年10月6日、ニューヨーク州ニューヨーク市で、銀行家の
   フェリックス・M・ウォーバーグ
と慈善家
   フリーダ・シフ
の息子として生まれた。
 ウォーバーグ家の一員で、祖父はジェイコブ・シフである。

 ウォーバーグはリンカーン教員養成学校、コロンビア大学、マサチューセッツ州コンコードのミドルセックス校に通った。
 ミドルセックス校を1921年に卒業した。
 1921年から1922年までポキプシーの
   セントラル・ハドソン・ガス&エレクトリック
1922年から1925年までメリーランド州ボルチモアの
   ボルチモア・アンド・オハイオ鉄道
1925年から1926年まで
   ノース・アメリカン社
に勤務した。
 1929年には
   インターナショナル・アクセプタンス・トラスト・カンパニー
の副社長補佐に就任した。
 同社は後にニューヨーク市のマンハッタン銀行と合併した。
 1931年、マンハッタン銀行の副社長に就任した。
 それから数年間、父親の慈善活動を引き継ぎ、さまざまな慈善団体や社会福祉団体の役員を務めた。
 1940年に
   JSバチェ&カンパニー
の共同経営者となった。
  
 ウォーバーグは1942年にバッシュ社での活動を停止し、1944年に同社を去った。
 1942年、第二次世界大戦中にアメリカ陸軍に入隊し、陸軍専門部隊の大尉に任命された。
 後に中佐に昇進した。

 1942年にジョージ・S・パットン指揮下の機動部隊の一員としてモロッコのカサブランカに上陸した。
 G-2(諜報)部門の行政官を務めた後、アルジェリアのアルジェにある連合国軍司令部への配属を命じられた。
 そこで司令部と政治問題部門の連絡将校を務めた。

 1944年、国務省の書類を携えてフランスのパリに転勤した。
 その後、1946年にアメリカに帰国し名誉除隊となるまで、大使館の武官事務所の行政官としてパリ​​に留まった。
 フランス政府は彼の軍務に対してクロワ・ド・ゲール勲章とレジオンドヌール勲章を授与した。
 除隊後、彼はイギリスのロンドンにあるアメリカ大使館で働き始め、そこでW・アヴェレル・ハリマン大使とルイス・W・ダグラス大使の特別補佐官を務めた。
 彼は1950年まで特別補佐官として働いた。
 彼は1952年から亡くなるまで投資銀行の
   ローブ・ローズ・アンド・カンパニー
に勤務し、一族の慈善団体である
   ポール・フェリックス・ウォーバーグ夫妻基金
やその他の慈善事業を管理した。

 ウォーバーグは、ニューヨーク連盟雇用サービスの創設者、社長、理事であった。
 ホワイトプレーンズの
   カウンティ・トラスト・カンパニー
   スタテンアイランド・ラピッド・トランジット・カンパニー
   ウエストチェスター郡保全委員会
の理事でもあった。

 1930年にユダヤ人保護委員会の書記、1932年にニューヨーク盲人協会の評議員会会長、コロラド州デンバーの国立ユダヤ人病院のニューヨーク委員会の副会長兼委員長、1934年にユダヤ人慈善団体支援連盟のビジネスマン評議会の副会長(1937年に会長)、 1935年にドイツ系ユダヤ人児童援助およびドイツからの難民と移民の援助のための全国調整委員会の会計係、およびボーイスカウトアメリカ連盟の全国評議会の一般会員となった。

 第二次世界大戦前、彼はドイツ系ユダヤ人児童支援団体や米国ヨーロッパ児童保護委員会を通じて難民の子供たちをアメリカに連れてくる活動を行っていた。
 数年間にわたり、プロジェクトHOPEの全国理事会副会長およびニューヨーク委員会の書記を務めた。
 また、グレーター・ニューヨーク基金および全米難民サービスの創設者、アメリカ国際民主主義促進評議会の理事および副会長、アメリカ・ユダヤ人委員会のビジネスおよび産業諮問委員会の委員長および全国諮問委員会委員、ニューヨーク市商工会議所、ハーモニー・クラブ、マディソン・スクエア・ガーデン・クラブ、リセス・クラブ、ウォール・ストリート・クラブ、ホワイトプレーンズ・センチュリー・クラブ、コネチカット州グリニッジのスタンウィッチ・クラブ、マサチューセッツ州ビニヤード・ヘブンのビニヤード・ヘブン・ヨット・クラブの会員でもあった。
 彼はニューヨークのエマヌエル会衆に所属していた。
 共和党員である彼は、数年間共和党連合財務委員会の理事を務め、
   ジョン・V・リンゼイ
の下院選挙運動の財務委員長を務めた。
 1952年にはアイゼンハワー・ニクソンを支持するニューヨーク州市民の代表を務めた。
 また、アメリカ仲裁協会の執行委員や英語圏連合の副会長も務めた。

 1926年、ウォーバーグはカリフォルニア州サンフランシスコ出身の
   ジーン・ステッテイマー
と彼女の家族の田舎の邸宅であるアサートンで結婚した。
 ラビのジョナ・B・ワイズが式を執り行い、ジーンの妹
   バーバラ・オックス・アドラー
が花嫁に付き添った。
 二人は1934年に離婚した。

 1939年、ウォーバーグはニューヨーク市にある従兄弟の
   ジョン・M・シフ
の自宅でミュリエル・コンスタンス・ウッドワース・ハート夫人と結婚した。
 ニューヨーク州最高裁判所判事の
   サミュエル・I・ローゼンマン
が式を執り行った。

 1949年、ウォーバーグは3番目の妻であるイリノイ州シカゴ出身の
   バーバラ・タッパー男爵夫人
とイギリス・ロンドンのキャクストン・ホールにあるウェストミンスター市登記所で結婚した。

 アメリカ大使館の一等書記官
   ヘンリー・E・ステビンズ
が花婿介添人を務め、ジョン・J・マクロイが花嫁を差し出した。

 結婚披露宴には、
   ミルフォード・ヘイブン侯爵
   ブランドフォード侯爵
   カーナヴォン伯爵
   デンマーク王子ゲオルグ
   外交団のメンバー
を始めロンドン社交界の著名人など250人が出席した。
 彼には最初の結婚で2人の娘がいた。
 フェリシア・S(ロバート・W・サーノフと結婚)とジル(ハーバート・W・マース・ジュニアと結婚)である。
 ウォーバーグは1965年10月8日にニューヨーク病院で心臓発作で亡くなった。
 彼の葬儀はエマヌエル寺院で行われた。

  
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ジェイコブ・シフ(Jacob Schiff)米国の銀行家 

ジェイコブ・ヘンリー・シフ(Jacob Henry Schiff)
   出生名:ヤコブ・ハインリヒ・シフ Jakob Heinrich Schiff
   1847年1月10日 - 1920年9月25日
 米国の銀行家、実業家、慈善家
 米国の鉄道の拡張と日露戦争におけるロシア帝国に対する日本軍の軍事活動の資金調達(軍事国債の販売)に尽力した。

 シフはドイツのフランクフルトで生まれ、南北戦争後に米国に移住し、1867年に
とその義理の兄弟
によって設立された米国の多国籍投資銀行
に入社した。

 ウォール街を拠点に、彼は1880年から1920年にかけて、後に「シフ時代」として知られるようになる時代に、ユダヤ人の第一人者として活躍した。
 ロシア系ユダヤ人の窮状、米国および国際的な反ユダヤ主義、困窮するユダヤ人移民の支援、シオニズムの台頭など、当時のあらゆる主要なユダヤ人問題や課題に取り組んだ。
 彼はまた、
   ニューヨーク・ナショナル・シティ銀行
   エクイタブル生命保険協会
   ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニー
   ユニオン・パシフィック鉄道
など、多くの重要企業の取締役にもなった。

 彼は多くの関心事において、銀行家で鉄道経営者の
   エドワード・ヘンリー・ハリマン(1848年2月20日 - 1909年9月9日)
と関わりがあった。
 1847年、ドイツのフランクフルト・アム・マインのユダヤ人街で、
   モーゼス・シフ
   クララ(旧姓ニーダーホーフハイム)
の息子として生まれた。
 2人はフランクフルトで1370年まで遡る由緒ある
   アシュケナージ系ユダヤ人ラビの家系
に属していた。
 先祖の一人である
   デイヴィッド・テヴェレ・シフ
はイギリスで主任ラビとなり、1765年から死ぬまでロンドンのシナゴーグの代行長を務めた。
 もう一人の親戚である
   メイア・ベン・ヤコブ・シフは
14世紀にタルムードの学者および解説者として有名になった。

 ヤコブの父モーゼス・シフは
   ロスチャイルド家のブローカー
として働いていた。
 シフはフランクフルトの学校で教育を受け、1861年に銀行および証券会社に徒弟として初めて就職した。
 1865年4月に南北戦争が終結した後、シフは米国に渡り、 8月6日にニューヨーク市に到着した。
 1866年11月21日にブローカーとなり、1867年に
   バッジ・シフ・アンド・カンパニー
に入社した。
 1870年9月にアメリカの市民権を取得した。
 (しかし、シフの現代の伝記作家コーエンは、これは1年後のことだと言う。)
 1872年にバッジ・シフ商会が解散すると、シフはドイツに戻ることを決意した。

 1873年、ロンドン・ハンザ銀行のハンブルク支店長となった。
 しかし、その年の後半に父親が亡くなったため、フランクフルトに戻った。

が、ニューヨークに戻って会社に入社するようシフを誘った。
 クーン・ローブ商会に入社して間もなく、シフは実質的にその会社を経営するようになった。
 
 1870年8月にジェイコブ・ヘンリー・シフはニューヨーク・コンチネンタル銀行を
   HBクラフリン
   マーセラス・ハートリー
   ロバート・L・カッティング
   ジョセフ・セリグマン
と共同設立した。

 シフは1875年1月にクーンの招待を受け入れ、ロンドンの
   サー・アーネスト・カッセル
ダンディー(後にロンドン)の
   ロバート・フレミング
パリ・ネーデルラント銀行(パリ・ネーデルラント銀行、またはパリバ銀行)の
   エドゥアール・ノエツリン
とのつながりを
に持ち込んだ。

 1875年5月6日、彼はソロモン・ローブの娘
   テレーズ・ローブ
と結婚した。
 夫婦には息子モーティマー・L・シフと娘フリーダが生まれた。

 1885年、シフはクーン・ローブ・アンド・カンパニーの社長に就任、
   ペンシルバニア鉄道
   ルイビル・アンド・ナッシュビル鉄道
などの東部鉄道への資金提供のほか、1896年から1899年にかけて
   ボルチモア・アンド・オハイオ鉄道
の再編に携わった。
 また、
   アメリカン・スメルティング・アンド・リファイニング・カンパニー( ASARCO)
   ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー
   ウェスタン・ユニオン・テレグラフ・カンパニー
を度々支援した。

 1902年のニューヨーク・メトロポリタン・ストリート鉄道の再編には参加したが、これはあまり幸運ではなかった。
 彼はEHハリマンと提携して
   ジェームズ・J・ヒル
JPモルガンが経営する
   JPモルガン・アンド・カンパニー
と西部の鉄道の支配権をめぐる有名な争いに関わった。
 シフは
   エクイタブル生命保険協会
   ナショナル・シティ銀行
   セントラル・トラスト・カンパニー
   ウェスタン・ユニオン・テレグラフ・カンパニー
   ユニオン・パシフィック鉄道
   ボンド・アンド・モーゲージ・ギャランティ・カンパニー
の取締役を務めた。
 1914年9月、連邦準備制度理事会への任命を受けるために辞任した義理の兄弟
の後任として
   ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニー
の取締役に選出された。
 
 シフの最も有名な金融活動としては
   日露戦争(1904-1905)
の中で起こった。
 シフは1904年4月にパリで日本銀行副総裁の
   高橋是清
と会談した。
 シフはクーン・ローブ商会を通じて大日本帝国に
   2億ドル(2023年には53億ドルに相当)の融資
を行うことに同意した。
 これらの融資はウォール街での日本国債の初の大規模な発行であり、日本がロシア帝国との間の戦争遂行に必要な軍事資金の約半分を賄った。
 シフがこの融資を行ったのは、金よりも国家の努力と戦争に勝つ意欲の方が重要だと信じていたことと、当時の日本の明らかな弱小国の立場(ヨーロッパの帝国が、近代的な全面戦争で非西洋諸国に敗北したことがまだなかった)が表向きの理由の一つとして伝わっている。
 (本来であれば、イギリスに拠点を置く、当時最大の資産家ロスチャイルドからの融資交渉が優先されるが、ロスチャイルドはロシア帝国内でのバクー油田の開発などロシアへ莫大な資金の貸付を行っており、高橋是清へから融資の依頼が最初にあったがこれを断ったうえ、フランスにいたシフを紹介している。)

 シフ氏はまた、この融資を、ロシア帝国の
   反ユダヤ主義行為
特に1903年に起きた
   キシナウの虐殺
に対してユダヤ人を代表して回答する手段とみなしていた可能性もある。
 この借款は世界中の注目を集め、大きな結果をもたらした。

 日本国内の経済がまだ発展途上だったため、日本軍は大英帝国を中心としたき軍需産業から軍艦や大砲、火器弾薬類など
   大量の軍需品の輸入
に依存していた。
 シフの借款によって、イギリス等からそれらの購入が可能となった。
 ただ、日本が軍事大国のロシアに活見込みが低かったことから、戦費国債の割引率は高く、ロシアの経済破綻によりロスチャイルドが大きく損g内を受ける可能性もあったこともあり、日本は戦勝国となっても賠償金の支払いはごくわずかとなり、戦勝後の償還では莫大な負債が日本経済にのしかかった。逆にシフらは莫大な利益が懐に転がり込んだ。

 1905年、日本はシフに瑞宝章を授与し、1907年には8等級のうち2番目に高い勲章である旭日重光章を授与した。
 シフは皇居で明治天皇から直接勲章を受け取った初の外国人となった。
 シフは1904年にイギリス国王エドワード7世とも私的に謁見している。

 日本への有名な融資に加えて、シフは他の多くの国への融資も行った。
 その中には後に中央同盟国を構成する国々も含まれていた。
 第一次世界大戦中、シフは米国の
   ウッドロウ・ウィルソン大統領
と他の連合国の政治家に対し、連合国が勝利しなくても戦争をできるだけ早く終わらせるよう促した。
 彼はドイツにいる家族の命だけでなく、移住先の国の将来も心配していたという。
 彼はフランスやその他の国への人道的目的での融資を手配し、兵站線でもある商船を徴用した輸送船への潜水艦戦争には反対を唱えた。

 シフは、ロシア帝国によるユダヤ人の抑圧を理由に、融資資金がロシア帝国に渡ることを禁じた。
 1917年にロシア皇帝がロシア革命により倒されると、シフはロシアのユダヤ人の抑圧は終わると信じた。
 その後、ロシアへの融資に対する社内の妨害を正式に撤廃した。
 しかし、ボルシェビキが権力を掌握すると、シフの立場は再び変化した。

 シフがロシアに対して抱いていた不満は、反ユダヤ主義だったが、国内では、社会主義に同情を示したことは一度もなかった。
 より穏健なモリス・ヒルクイットの社会主義でさえも同じだ。
 1917年3月にロシア皇帝が倒され、新臨時政府を代表する
   アレクサンドル・ケレンスキー
がユダヤ人を平等な市民であると宣言した後、シフはロシアでの目的が達成されたと宣言した。
 公の場で繰り返し支持を表明したほか、彼は個人資産とクーン・ローブの資金の両方を使ってケレンスキー政権に多額の融資を行った。

 1917年の10月革命が成功し、11月にボリシェヴィキを率いる
   レーニン
   トロツキー
が権力を掌握すると、シフは即座に彼らを拒否し、それ以上の融資を打ち切った。
 その後、反ボルシェビキ団体に資金提供を開始し、ケレンスキーに貸した金の一部をボルシェビキに返済するよう要求した。
 シフはまた、イギリスの支援を受けたロシアのユダヤ人にドイツとの戦いを続けるよう訴える運動にも参加した。
  
 ラビの家系に生まれ育ったシフはユダヤ教の慈善の原則である
   ゼダカ
を信じていた。
 彼は幼少の頃から「親切は家庭の基調だった...古いユダヤの伝統に従って、10分の1を慈善のために取っておくことが私たちの義務とされていた」と回想している。

 シフは常にユダヤ人とのつながりを強く感じており、慈善活動を通じてそれを実証した。
 彼は、ニューヨークのユダヤ人移民を米国西部に移住させるユダヤ人産業移転事務所を設立した。
 また、テキサス州ガルベストンを経由して米国への移民入国地点も追加で設立した。

 彼は、ロシアの
   ポグロムの犠牲者
のための救済活動を支援し、
   ヘブライ・ユニオン・カレッジ
   ユダヤ神学校
   ニューヨーク公共図書館のユダヤ人部門
およびアメリカユダヤ人委員会の設立と発展に尽力した。
 シフはアメリカのユダヤ人のトップ慈善家および指導者の一人となった。
 なお、ほぼすべての主要なユダヤ人の活動に寄付を行った。
 ニューヨークを例とすれは、彼が会長を務めた
   モンテフィオーレ慢性障害者ホーム
   ユダヤ人青年協会ビル
   ユダヤ神学校
などがある。
 また、アメリカの世俗的な活動にも数多く関わっており
   ニューヨーク動物学会
の理事を務めたほか、
   ボーイスカウトアメリカ連盟
   ハーバード大学セム語博物館
   アメリカ自然史博物館
   メトロポリタン美術館
   アメリカ美術協会
   アメリカ地理学会
   バーナード大学
などの団体に寄付をした。
 さらに、
   アメリカ赤十字
   ニューヨーク訪問看護サービス
   ヘンリー・ストリート・セトルメント(ニューヨーク)
   タスキーギ大学
など公民権や恵まれない人々のための団体にも寄付をした。

 シフはニューヨーク市の社会状況の改善に積極的に取り組んでいた。
 彼はニューヨーク商工会議所の副会頭であり、ツイード・リングの打倒につながった70人委員会のメンバーでもあった。
 彼は70歳の誕生日に、様々な慈善団体や公的機関に70万ドルを寄付した。

 シフはタルムードの「秘密に寄付する者は二度祝福される」という原則を信じていた。
 彼は、モンテフィオーレ病院の
   シフ・パビリオン
を除いて、自分がスポンサーとなった建物に自分の名前を付けることを許可せず、寄付の額についても決して語らなかったという。
 彼の秘密主義のため、慈善寄付の正確な額を計算することは不可能だが、5千万ドルから1億ドルの間と推定されている。
  
 アクション・フランセーズ運動とその指導者
   シャルル・モーラス
は、シフは徹底した
   親ドイツ派
であり、第一次世界大戦への
   アメリカの参戦を阻止するために活動
したと主張した。

 モーラスは、シフと他の著名なアメリカのユダヤ人指導者からの電報がウィルソン大統領を説得し
   戦後の和平交渉
でドイツの主張に屈服させたとさえ示唆した。
 その主張には、上シレジアをポーランドに割譲するのではなく住民投票を認めることも含まれていた。
 ただ、この電報が実際に存在したかどうかは不明である。

 さらに、シフは1914年時点でドイツや中央同盟国のための取引に資金を提供するのをやめた。
 公の場でドイツ語を話すのをやめ、連合国への道徳的、財政的関与を示すことに熱心だったと主張されている。

 改革派ユダヤ教の信者であったシフは、
   政治的で世俗的なシオニズム
を支持した。

 テオドール・ヘルツルの考えに全面的に賛同していたわけではない。
 実際、シオニズムはアメリカ人にシフの忠誠心を疑わせるだろうと考えていたにもかかわらず、彼は
   ハイファ工科大学
を含むイスラエルの多くの
   ユダヤ人プロジェクト
に寄付をした。

 裏で、特定のユダヤ人が主体として暗躍して成功した
   ロシア革命
とそれに続く、予想外の両派によるロシアの内戦、そしてウクライナでのポグロムにより
   東欧系ユダヤ人
の状況がさらに悲惨になると、シフはシオニスト活動にさらに多大な貢献をした。
 彼は、準備した声明を発表することを条件に、
   シオニスト組織への参加
を申し出た。
 しかし、この申し出は拒否され、彼が正式にシオニスト陣営に参加することはなかった。

 ジャーナリストの
   ジョージ・ケナン
は、シフが日露戦争と1905年の革命の間、
   ロシア自由友の会
を通じて
   革命宣伝の資金援助
をしたと指摘した。
 ニューヨーク市のユダヤ人共同登録簿では、「シフ氏は常にその富と影響力を国民の利益のために使ってきた。彼は独裁ロシアの敵に資金を提供し、その経済的影響力を使ってロシアを米国の金融市場から遠ざけた」と述べている。

 シフは1920年9月25日にニューヨーク市マンハッタンの5番街の自宅で亡くなった。
 彼の遺産は約5000万ドル(現在の価値で約7億6000万ドル)と推定されている。
 彼は135万ドルを様々な団体に遺贈したが、そのほとんどは彼が生前に寄付を受けた団体だった。
 最大の遺贈はニューヨーク市のユダヤ人慈善団体への支援のための連盟への50万ドルとモンテフィオーレホームへの30万ドルだった。
 
 彼の後を継いでクーン・ローブ・アンド・カンパニーのトップに就任したのは息子の
   モーティマー・レオ・シフ(1877年 - 1931年)
である。[ 5 ]
シフは1982年にジュニア・アチーブメント米国ビジネスの殿堂入りを果たした。[ 31 ]
ジェイコブ・シフ・センターは、彼の名を冠したユダヤ文化センターであり、1930年代から少なくとも1960年代にかけてはユダヤ教のシナゴーグとして有名だった。ブロンクス区フォーダム地区のフォーダム・ロードとグランド・コンコースの交差点近くのバレンタイン・アベニューに位置していた。 

シフの家族は死亡当時
 妻: テレーズ (旧姓ローブ)
 子供:モーティマー・シフ、フリーダ・ウォーバーグ(旧姓シフ)。
 父: モーゼス・シフ
 母: クララ・シフ(旧姓ニーダーホフハイム)
 孫娘:ドロシー・シフ
 孫:ジョン・M・シフ
 孫:ヘンリー・シフ
 曾孫: デイビッド・T・シフ
 曾孫: ヒューバート・ジェイコブ・ヘンリー・シフ
 義理の息子:フェリックス・ウォーバーグ
 義理の兄弟:ポール・ウォーバーグ
が残された。

 デビッド・T・シフ氏の息子ア
   ンドリュー・ニーマン・シフ氏
は、米国の元副大統領
   アル・ゴア氏
の娘カレンナ氏と以前結婚していた。
 2人は2010年に離婚するまで3人の子供をもうけた。
  
   
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デリニアン(Delinian 旧Euromoney Institutional Investor)ビジネスおよび金融の出版とイベントの企画に携わる英国の金融メディア企業

  (Delinian 旧Euromoney Institutional Investor)
 ビジネスおよび金融の出版とイベントの企画に携わる英国の金融メディア企業です。

 収益 3億3,610万ポンド(2021年)
 営業利益 3,110万ポンド(2021年) 
 純利益  1,260万ポンド(2021年)
 従業員数 2,469 人(2021 年)
 
 2020年時点では、ヨーロッパ最大級のビジネス・金融情報会社の一つであった。
 ロンドン証券取引所に上場しており、 2022年11月にプライベートエクイティグループの
   Astorg
   Epiris
に買収されるまでは、 FTSE 250指数の構成銘柄であった。
 
 ユーロマネー誌は、1969年に
   サー・パトリック・サージェント
によって、主に国際金融分野に焦点を当てた国際的なB2Bメディアグループとして創刊された。
 雑誌の創刊費用は、
   アソシエイテッド・ニュースペーパーズ
からの6,000ポンド
   サージェント自身と他のメール社
の従業員数名からの200ポンド、および
   ハンブロス銀行
からのスタンバイクレジットで賄われた。

 パドレイク・ファロンが編集者として雑誌に加わった。
 彼はサージェントの後任として会長兼役員に就任し、2012年に死去するまで会社を統括した。

 パトリック・サージェントは1985年に会長に就任するまで経営を続けた。
 同社は1986年にロンドン証券取引所に初めて上場した。
 サージェントは1992年9月に会長を退任し、社長兼非常勤取締役に就任したが、2018年5月まで取締役を務めた。

 1989年に国際税務レビュー(International Tax Review ITR)を買収した。
 1991年に IPの管理(Managing IP)を買収した。
 1996年にリアクション誌(Reactions magazine)を買収した。
 1999年1月に ISI新興市場(ISI Emerging Markets)を買収した。

 2003にヘッジファンドインテリジェンス(Hedge Fund Intelligence)を買収した。
 2004 年 2 月に 情報管理ネットワーク (IMN)を買収した。
 2006にメタル速報(Metal Bulletin)を買収した。
 2006年にBCAリサーチ(BCA Research)を買収した。
 2006年10月にデリバティブ合計(Total Derivatives)を買収した。
 2008 年 5 月にBPR ベンチマーク(BPR Benchmark)を買収した。
 2008 年 5 月にベンチマーク財務(Benchmark Financials)を買収した。

 2010 年 8 月 にArete Consultingを買収した。
 2011 年 8 月 にNed Davis Research Inc.(Ned Davis Research Inc.)を買収した。
 2012年2月 にグローバルグレインジュネーブ(Global Grain Geneva)を買収した。
 2013年1月 に TTI/ヴァンガード(TTI/Vanguard)を買収した。
 2013 年 3 月 にインサイダー パブリッシング( Insider Publishing)を買収した。
 2013年4月に投資家教育センター(Centre for Investor Education)を買収した。
 2013年4月に定量的手法(Quantitative Techniques)を買収した。
 2013年10月 にIJオンライン(IJ Online)を買収した。
 2014年7月に鉱業インダバ(Mining Indaba)を買収した。
 2016年8月にファストマーケット(FastMarkets)を買収した。
 2017年3月 にブロードメディアコミュニケーションズ(BroadMedia Communications)を買収した。
 2018年6月 にディール(The Deal)を買収した。
 2018年6月に BoardExを買収した。
 2019年に株式が分離されるまで、デイリーメールとゼネラルトラストグループが49%を所有していた。

 2021年5月に人間関係科学(Relationship Science)を買収した。 
 2022年7月、同社はプライベートエクイティグループのアストルグとエピリスからの17億ポンドの買収提案を受け入れることに合意した。
 この取引は2022年11月22日に裁判所によって承認された。
 同社は2023年1月に社名をデリニアンに変更した。

 ユーロマネーのポートフォリオには、ユーロマネー、インスティテューショナル・インベスター、BCAリサーチ、ネッド・デイビス・リサーチ、ファストマーケットMB、ファストマーケットAMM、インターナショナル・タックス・レビュー、インターナショナル・ファイナンシャル・ロー・レビュー(IFLR)、マネージング・インテレクチュアル・プロパティ(MIP)、SRP、ランダム・レングス、EMIS、インシュアランス・インサイダー、ファストマーケットRISI、グローバル・キャピタル、IJグローバルなどのブランドが含まれている。

 インターナショナル・タックス・レビュー(ITR)は、国際税務に関するニュースや政策分析、最新の取引に関する調査、詳細な特集記事、独自のガイドなどを総合的にカバーしている。
 同誌は、アーサー・ラファー、ピエール・モスコヴィチ、マルグレーテ・ベステアーなど、数多くの政治家や経済学者にインタビューしる。
 インターナショナル・ファイナンシャル・ロー・レビューは、「金融機関、企業、個人開業の弁護士のための市場をリードする金融法出版物」です。
 同社は研修サービスも提供しており、ロンドン金属取引所は2015年1月に同社と提携して専門コースを提供すると発表した。

   
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クーグラーFRB理事は最近のインフレ「上昇」に警戒感を示す

 米連邦準備理事会(FRB)のククーグラー理事は3日CNBCとのインタビューでインフレについて、「2024年第1四半期に上昇が見られたが、ここにきてまた上昇が見られる」と指摘した。
 「それが本当に一時的な上昇であって、より永続的なものではないことを確認したい」と続けた。
 また、米経済が良い状態で1年を終えていくとしながらも、インフレが再び下降傾向にあることを確認したい考えを示した。

 2022年以降、物価上昇圧力は大幅に緩和されたものの、ここ数カ月間はFRBの2%目標に向けた進展は安定していない。
 
 クーグラー理事は11月のインフレ統計について、9月と10月の数値よりも「やや良い」とコメントした。
 11月の米個人消費支出(PCE)統計では、FRBが重視するPCEコア価格指数が前月比0.1%上昇と、5月以来の低い伸びになった。

 同理事は労働市場について、底堅さがあると述べ、冷え込みは緩やかだと強調した。
 11月に4.2%に上昇した失業率は依然として歴史的に低い水準にあると付け加えた。
  
 トランプ次期大統領が提案した
   新たな関税
など政策について尋ねられた同理事は、
   実施を巡る不確実性
を強調し、FRB当局者が幅広い可能性を考慮していると述べた。



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