2025年01月13日

ブルーアウルキャピタル(Blue Owl Capital Inc.)米国のオルタナティブ投資資産運用会社 運用資産 1,743億米ドル(2024年)

ブルーアウルキャピタル(Blue Owl Capital Inc.)
 米国のオルタナティブ投資資産運用会社
 ニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「OWL」で上場されている。
 ニューヨークに本社を置き、ロンドン、ドバイ、香港など世界各地の主要都市にオフィスを構えている。

 収益 17億3,000万米ドル(2023年)
 純利益 2億2,100万米ドル(2023年)
 運用資産 1,743億米ドル(2024年)
 総資産 88.2億米ドル(2023年)
 総資本 52.8億米ドル(2023年)
 従業員数 725人(2024年)
  
 2020年12月、
   Owl Rock Capital Group
   Dyal Capital Partners
が合併すると発表された。
 両社は122億ドルで特別買収会社
   Altimar Acquisition Corp
を合併して
   Blue Owl
を設立した。
 なお、この買収には
   ICONIQ Capital
   Federated Hermes
   Liberty Mutual
などの投資家からの15億ドルのコミットメントが含まれていた。
 2021年5月19日に取引が完了し、ブルーオウルはニューヨーク証券取引所に上場した。

 2021年10月18日、ブルー・オウルはプライベートエクイティ不動産会社
   オーク・ストリート
を9億5000万ドルで買収した。
 2021年12月13日、ブルーオウルはアジアでの事業拡大計画の一環として香港に拠点を置く事業開発オフィスである
   アセンティウムグループ
を買収した。

 2022年10月、ブルームバーグはブルー・オウルがコネチカット州グリニッジのオフィスの規模を拡大する計画があり、ニュージャージー州にオフィスを開設したと報じた。
 同社は2024年7月に民間信用会社
   アタラヤ・キャピタル・マネジメント
を買収する契約を締結した。
 
 Blue Owl には 3 つの事業部門がある。
◯ GPストラテジックキャピタル(旧ダイアルキャピタル)
 2011年にリーマン・ブラザーズ出身
   マイケル・リース
   ショーン・ワード
によってダイアル・キャピタルが設立された。
 設立以来、同社はニューバーガー・バーマンの一部であり、合併の結果、現在は
   ブルー・オウル
の株式を保有している。
 ダイアル・キャピタルは、ヘッジファンドやプライベートエクイティファームの少数株を取得することで資金を提供している。

(ダイアル・キャピタルが株式を取得した企業)
 ・ブリッジポイントグループ(Bridgepoint Group)
 ・クリアレイク・キャピタル(Clearlake Capital)
 ・エネルギーキャピタルパートナーズ(Energy Capital Partners)
 ・ゴルブキャピタル(Golub Capital)
 ・HIGキャピタル(H.I.G. Capital)
 ・HPSインベストメントパートナーズ(HPS Investment Partners)
 ・アイコニックキャピタル(ICONIQ Capital)
 ・JANAパートナーズLLC (JANA Partners LLC)
 ・KPSキャピタルパートナーズ(KPS Capital Partners)
 ・MBKパートナーズ(MBK Partners)
 ・プロビデンス・エクイティ(Providence Equity)
 ・シルバーレイク(Silver Lake)
 ・シックス・ストリート・パートナーズ(Sixth Street Partners)
 ・スターウッド・キャピタル・グループ(Starwood Capital Group)
 ・ストーンピーク(Stonepeak)
 ・ウォーターフォール資産管理(Waterfall Asset Management)
 ・ビスタ・エクイティ・パートナーズ(Vista Equity Partners)
 
 2021年7月、ダイアル・キャピタルはNBAチーム、フェニックス・サンズとサクラメント・キングスの少数株を取得した。
 2022年3月、ブルー・オウルはロンドン証券取引所でダイアル・キャピタルのIPOを実施する計画を発表した。
 2023年6月、ブルームバーグは、共同創業者間の緊張によりリース氏が辞任を求められたことから、ダイアル・キャピタルがブルー・オウルGP・ストラテジック・キャピタルに社名を変更すると報じた。
 ダイアル・キャピタルは彼の子供たちの名前に由来している。

・ ファンド
 ダイアル・キャピタル・パートナーズ 2012 1,280米ドル
 ダイアル・キャピタル・パートナーズ II 2014 837米ドル
 ダイアル・キャピタル・パートナーズIII 2017 5,300米ドル
 ダイアル・キャピタル・パートナーズIV 2019 9,000米ドル
 ダイアル・キャピタル・パートナーズV  2022 13,000米ドル

◯ 不動産(旧オークストリート)
 オークストリートはシカゴに拠点を置くプライベートエクイティ不動産会社で2009年に
   マーク・ザール
   ジェームズ・ヘネシー
によって設立された。
 オークストリートは、セール・リースバックの構築に重点を置いている。
 2021年8月、オークストリートはカルガリーの
   ザ・ボウ
を12億ドルで買収した。
 2022年9月、オークストリートとGICは
   ストアキャピタル
を140億ドルで買収することに合意した。 

◯クレジット(旧称:Owl Rock)
 アウルロックは
   ダグ・オストロバー( GSOキャピタル・パートナーズの共同創設者)
   マーク・リップシュルツ(元KKRパートナー)
   クレイグ・パッカー(元ゴールドマン・サックス
によって2016年に設立された。
 同社は中規模市場向けの プライベートクレジット 直接融資会社であり、信用投資を扱っている。
 顧客にはジョージ・ソロス、ブラウン大学、サウスカロライナ州などがある。

   
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リモネイラ(Limoneira)世界最大のレモン生産者の一つ

リモネイラ(Limoneira ポルトガル語で「レモンの木」)
 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタポーラに拠点を置く、農業関連ビジネスおよび不動産開発を行う公開有限責任会社。
 同社の事業は、主に柑橘類とアボカドの生産、販売、マーケティングで構成されている。
 同社の不動産保有と広大な水利権は、農業関連ビジネス、賃貸事業、不動産開発の3つの事業分野を支えている。
 同社は、カリフォルニア州議会の決議で
   IPMイノベーター賞
を受賞した。

 総資産 3億6,251万4,830ドル
 
 同社は世界最大のレモン生産者の一つとして繰り返し称えられており
   「西海岸で最も古い柑橘類栽培組織の一つ」、
   「カリフォルニアで最も古くから続く柑橘類栽培事業」
などが含まれ。
 リモネイラは、1893年にカリフォルニア州サンタポーラの
   ユニオン石油会社ビル
で、サンタポーラの創設者の一人である
   ネイサン・ブランチャード・シニア
   ウォレス・ハーディソン
によって設立された。
 彼らは412.96エーカー(167.12ヘクタール)の土地からスタートし、会社の成長とともにその土地も拡大していった。
 ポルトガル語の「リモネイラ」はレモン畑またはレモン農園を意味し、これが彼らの主な作物でした。
 1895年は同社にとって節目の年であり、レモン以外の最初の製品であるオレンジの木690本を植えた。
 1898年までに同社は約5万本の樹木を所有していた。
 その内訳はレモンの木32,000本、グレープフルーツの木3,000本、オレンジの木12,000本だった。

 この年、ブランチャードも引退し、
   チャールズ・コリンズ・ティーグ
を後継者に任命しました。

 リモネイラ農園には独自の消防署もあり、現在も存在し、ベンチュラ郡で最も古くから継続的に活動している消防署の 1 つである。
 1901 年、リモネイラは最初の純利益を達成し、翌年には株主に最初の配当金を支払った。
 1907 年、リモネイラは 2,300 エーカーの
   オリーブランド トラクト
を購入し、クルミ、オリーブ、豆、トウモロコシ、干し草の農地 1,000 エーカーを取得した。
 また、1,300 エーカーを家畜の放牧地に転換したため、翌年には
   サンタ ポーラ アンド ホース アンド フィード カンパニー
を買収した。
 1908 年 1 月、ベンチュラフリー プレス紙は、リモネイラに関する「世界最大のレモン農園」という記事を掲載し、「世界最大のレモン農園の規模がさらに拡大するのは、リモネイラ牧場での今シーズンの植え付けの結果です」と伝えた。

 現在、この土地には 27,000 本のレモンの木があり、今年はさらに 300 エーカーに木が植えられる予定である。
 昨年の収穫量は、植え付け開始以来最大のものであった。
 牧場経営において、規模の大きさは最重要目標ではない。
 実際、この事業の成長は、製品の品質を維持し向上させるための努力を怠らないことで実現した。
 レモンに加えて、この牧場には 500 エーカーのクルミ畑があった。

 1913 年までに、同社の成長は明らかで、サンタ パウラ クロニクル紙は「レモネイラ社は十分な霜対策の賢明さを実証した。同社は今年、レモンを積んだ 450 台以上の車を出荷する予定で、これはこの州から出荷される全量の約 3 分の 1 にあたる」と報じた。

 1916 年までに、同社は
   サンキスト社
と争うようになった。
 両社とも全国的に認知されている製品を持っており、リモネイラ社はオレンジを「サンキスト」として独占的にブランド化することを拒否したが、後に渋々同意した。
 1920年代までに、同社の耕作面積は30年足らずで4倍に増え、数多くの建設や拡張プロジェクトが進行中だった。
 過去30年間に築かれた強固な基盤のおかげで、同社は大恐慌と1940年代の困難を乗り越えることができた。

 1900年、ティーグをマネージャーに迎え、同社は州最大の柑橘類保有地と世界最大の耕作面積を誇る企業に成長した。
 同社はまた、南カリフォルニア果物取引所にも加盟した。 
 ただ、数年後にいったん脱退し、1911年に再加盟している。

 同社はまた、1949年に油井を放棄する前に、ベンチュラ郡で最も深い油井の記録を樹立したことがある。
 他の多くの油井と同様に、この油井は石油を探していたが、
   スーペリア石油会社
   リッチフィールド石油会社
   ハンブル石油会社
   ユノカル会社
   スタンダード石油
など、いくつかの会社が掘削に参加したにもかかわらず、リモネイラの土地で石油は発見されなかった。
 同社はその歴史を通じて、安価な労働力として日本人やメキシコ人を含む外国人労働者を雇用してきた。

 1924年、白人至上主義的な思考の強い
   ルーズベルト大統領
による排日政策として1924年に移民法が施行されたことにより日本人の移民が禁止された。
 その後、同社は特にメキシコ人労働者に力を入れた。
 1970年代以降、リモネイラは日本へのレモンの主要供給元でもあり、韓国、中国、フィリピン、タイにも流通している。
 1985年にリモネイラはサミュエル・エドワーズ・アソシエイツと提携してリモネイラ・アソシエイツとなり、1990年に再び1つの会社となった。

 2005年、リモネイラは
   カラボ・グロワーズ
と株式相互取得契約を結び、リモネイラはカラボの株式6.9%を取得し、カラボはリモネイラの株式15.1%を取得した。
 2013年、リモネイラはアリゾナ州ユマの
   アソシエイテッド・シトラス・パッカーズ社
を1,860万ドルで買収した。
 2014年、リモネイラはマーリン・ランチング・カンパニーを140万ドルで買収した。
  
 リモネイラ社は、農業関連ビジネスおよび不動産開発会社として運営されており、米国最大のレモン栽培・販売業者の 1 つである。
 また、米国最大のアボカド栽培業者でもある。
 同社は 10,600 エーカーの農地および不動産資産と、大きな水利権を所有している。
 事業はカリフォルニア、アリゾナ、チリで行われ、農業関連ビジネス、レンタル業務、不動産開発を行っている。
 
 アグリビジネス部門は、レモン、アボカド、オレンジ、および温州みかん、モロブラッドオレンジ、カラカラオレンジ、ミネオラタンジェロ、スタールビーグレープフルーツ、ブンタン、ピスタチオ、オリーブなど、さまざまな特産柑橘類やその他の作物を栽培し、他者が栽培したレモンを梱包して販売している。
 この部門は、食品サービス、卸売、小売の顧客に直接レモンを販売および販売している。
 カリフォルニア州ベンチュラ郡とテュレア郡、アリゾナ州ユマ郡に、3,900エーカーのレモン、約1,200エーカーのアボカド、約1,500エーカーのオレンジ、約800エーカーの特産柑橘類やその他の作物を栽培している。
 同社はまた、チリのラセレナにある柑橘類の梱包、マーケティング、販売事業を営む Rosales SA の株式 35% を保有している。
 Limoneira は、カリフォルニア州サンタポーラとアリゾナ州ユマに2 つの梱包施設を所有している。
 
 レンタル事業部門は、オフィスビルや、小売コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、洗車場、ファーストフード店などからなる多目的施設など、住宅および商業施設を賃貸している。
 また、当社は労働者向け住宅 267 戸を所有および賃貸しており、約 610 エーカーの土地を第三者の農業テナントにリースしている。
 同社は、カリフォルニア州ベンチュラ郡で最大の土地所有者の 1 社でる。

 不動産開発部門では、土地区画、集合住宅、一戸建て住宅を開発している。
 リモネイラは、日常業務のほぼすべての側面で持続可能な慣行を採用しており、太陽光、水、土壌、IPM(総合的病害虫管理)に戦略的な投資を行っている。
 2008 年、リモネイラは最先端の太陽光発電プロジェクトを 2 つ完了した。
 1 つ目はサンタ ポーラの本社にある 5.5 エーカーの太陽光発電果樹園で、1 メガワットの電力を発電している。
 これは同社の総使用量の 3 分の 1 に相当している。
 太陽エネルギーは、リモネイラのレモン梱包工場と貯蔵施設に電力を供給している。

 サンタ ポーラの北約 150 マイル (240 km) にあるトゥーレア郡の町デュコルでは、リモネイラは 4 つの小型ソーラー アレイを設置した。
 これらを合わせるとさらに 1 メガワットの電力を発電し、250 馬力のモーターに電力を供給して、1,000 エーカーの農地の灌漑用に深井戸の水を貯水池に汲み上げます。
 リモネイラの太陽光発電は、25年の耐用年数にわたって8,400万キロワット時を発電し、通常の石油や石炭火力発電所から排出される温室効果ガスを少なくとも64,000トン削減すると推定されています。
 
 リモネイラの土地の位置、歴史的な水利用、持続可能な土地利用の実践、そしてインフラへの投資を通じて、同社は、同社の土地利用目的のいずれにも十分対応できる、長期的かつ確固とした信頼できる水利権を確立した。
 
 2004年、リモネイラ社はアグロミン社と提携し、革新的な有機リサイクルプログラムを立ち上げた。
 アグロミン社は、ロサンゼルス、オレンジ、サンタバーバラ、ベンチュラ郡の50以上の都市で高品質の土壌製品と緑の廃棄物リサイクルを行っているメーカーである。
 リモネイラ社とアグロミン社は、ベンチュラ郡全域から緑の資材(芝刈り、葉、樹皮、植物資材)を受け取るため、リモネイラ社の土地に10エーカー(4.0ヘクタール)の施設を建設した。
  
 リモネイラはアソシエイツ・インセクタリーの創設者の一人である。
 この栽培者所有の協同組合は1928年に設立され、商業用の柑橘類やアボカドの農家に害虫駆除サービスを提供している。
 有益な昆虫は破壊的な農業害虫を駆除するために飼育されている。
 リモネイラは持続可能な方法で栽培された製品を市場に出すために完全な総合的害虫管理システムを維持している。

   
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レイノルズ証券(Reynolds Securities)1931年にリチャード・S・レイノルズ・ジュニアによって設立された米国の上場証券会社

レイノルズ証券(Reynolds Securities)
 米国上場証券会社で、1931年に
   リチャード・S・レイノルズ・ジュニア
によって設立され、 1978年に
   ディーン・ウィッター・アンド・カンパニー
と合併して
   ディーン・ウィッター・レイノルズ・オーガニゼーション社
となった。これは当時ウォール街史上最大の合併として話題になった。
 同社のキャッチフレーズ「我々は世界中の投資家のために働く。一人ずつ。」は「我々は成功を一人の投資家ごとに測る。」に改められ、ディーン・ウィッター、その後にモルガン・スタンレーに引き継がれて使用された。
 
 レイノルズ・アンド・カンパニーは、1931年にニューヨーク市で、22歳のタバコ会社の相続人
   リチャード・S・レイノルズ・ジュニア
がチャールズ・H・バブコック、トーマス・F・ステイリーとともに設立した。
 特にトーマス・F・ステイリーはレイノルズのいとこでレイノルズの兄であり、メジャー・D・レイノルズの孫であった。
 1951年に、もう一人のシニアパートナーである
   ジョン・D・ベイカー
が会社に加わった。
 リチャード・S・レイノルズの父
   リチャード・S・レイノルズ・シニア
は、 USフォイル・カンパニー(後のレイノルズ・メタルズ レイノルズ・ラップ)を設立し、彼の大叔父は
   RJレイノルズ・タバコ・カンパニー(RJR)
の創設者である。
 ディーン・ウィッター&カンパニーと同様に、同社は大恐慌を乗り越え、毎年利益を上げた。
 1934年、レイノルズは
   FAウィラード&カンパニー
を買収した。
 この買収により、レイノルズは売上を3倍にし、引受業務に重点を移した。

 1958年、レイノルズは
   トーマス・F・ステイリーが
退任し、ロバート・M・ガーディナーが社長に就任した。
 リーダーシップを次の世代に引き継ぎ、ガーディナーの下でレイノルズは大規模な拡張に乗り出した。
 AMキダー&カンパニーから26のオフィスを買収した。
 レイノルズは1960年代初頭にさらに3つのオフィスを買収し、米国の新しい地域に9つの事務所を開設した。

 レイノルズは1971年に新規株式公開に先立ちレイノルズ証券として設立された。
 1971年初頭には
が株式を公開するのではないかとの憶測が流れていた。
 レイノルズの新規株式公開(およびその直後のディーン・ウィッターのIPO)は、メリルリンチの新規株式公開に続いてウォール街の企業が非公開企業の株式を公開投資家に売却する動きの一環だった。
 1976年、レイノルズは業界で最も洗練された高速回線システムである
   REYCOM
を導入した。
 一方、同社は拡大を続け、スイスのルガーノとローザンヌに初の海外オフィスを開設した。
 1年後、レイノルズは証券調査に強みを持つ
   ベーカー・ウィークス・アンド・カンパニー
を買収した。
 1978年にディーン・ウィッター・アンド・カンパニーと合併した時点で、レイノルズ・セキュリティーズは72のオフィスに3,100人以上の従業員を擁し、総収益は約1億2000万ドルに達していた。

     
posted by manekineco at 14:12| Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

台風が過ぎ去るのを待つマスコミや番組提供の企業のコンプライ式の低さが際立つ事例となっている

 女性トラブル騒動の渦中にあるタレントの中居正広側に対し、レギュラー番組を抱える
   民放テレビ各局
が聞き取り調査に乗り出したことが12日、明らかになった。
 この調査に当たるのは、取引先などに対しても
   人権侵害
がないかを調べる弁護士や局の担当者などで、トラブルの事実関係などを確認している段階という。
 民放関係者は「この調査の結果や担当者らの意見を受け、編成担当者が番組の打ち切りや中居さんの降板を最終判断することになる」と話した。
 中居は5本のレギュラー番組に出演していたが、現在は全番組が休止や出演見合わせなどの措置を取っている。
 一方、降板や番組打ち切りの判断は行われていない。
 日本テレビとテレビ朝日は事態の不透明さを理由に出演や番組の「当面の見合わせ」を発表した。
 民放関係者は「春改編まで時間がない。調査後、打ち切りが決まったとしても新番組のスタートは4月に間に合わないかもしれない」と危惧している。


ひとこと
 事実関係が不明だが、番組をて依拠する企業のコンプライアンスや倫理観が視聴者にも明らかになる出来事ともいえる。
 番組を提供している企業のコンプラに関して、当事者が示談して終わりといった思考で、今回の事案が問題となっていないといったスタンスでは企業のコンプラ意識は欠落しているとも言えるものであり、当該企業の製品やサービスなどを国民が排除する動きも出てくることだろう。
 大谷選手の自宅を取材するなど傍若無人に取材し迷惑を撒き散らす日本のマスコミのレベルの低さは世界のマスコミの嘲笑となって、今回再びおきたものの、輻輳した中での問題でもあり、許認可の放送電波の使用に関する問題も自主的な統制は不可能とも言え、免許の更新停止や免許の無効化等を総務省は考慮すべきものともいえる。

     
posted by manekineco at 13:54| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米経済の強さ示した雇用統計で株と債券が同時安 投資家には頭痛の種が生まれている

 2025年に入って早々、市場の楽観的な見通しに暗雲が立ち込めた。
 米株式市場は年初から不安定な滑り出しとなっていたが、10日にはほぼ
   全面的な売り
につながった。
  
 この日発表された昨年12月の雇用統計では労働市場の堅調ぶりがあらためて示されたことで、近い将来の追加利下げへの扉は閉ざされたと市場は解釈した。

 市場の反応は、良い経済ニュースが市場にとって単純に朗報とはならないことを如実に示すものだ。
 特に金利感応度が高い投資戦略や、負債を抱える企業にとって、追加利下げの後ずれは脅威となる。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の金融緩和に期待して2025年に強気見通しを立てている投資家にとって、雇用者数が3月以来の大幅増となり、失業率が予想外に低下した今回の雇用統計は頭痛の種となった。
   
 最近はリスク資産が苦戦しており、特にトランプ・トレードの巻き戻しが目立つ。
 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは昨年11月の米大統領選後の上昇分をある程度維持しているが、S&P500種株価指数の上昇分はほぼ失われた。
 トランプ次期政権の成長重視路線や保護主義的な政策への期待で物色されていた小型株はさらに下落している。
  
 金利の上昇がトランプ氏の政策課題実現に向けた資金調達コストの上昇を招く恐れもある。
 米10年債利回りは足元、2024年末時点に比べて約20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い水準にある。
  
 インフレ鈍化を示す経済指標が株価を押し上げていた昨年とは異なり、1月に入るとインフレ再燃が意識されて株式、国債ともに相場が軟調となった。
 S&P500種と長期国債の動きに連動する
   上場投資信託(ETF)
によると、株式と債券を組み合わせたリターンは現在、5週連続でマイナスとなっている。これは2023年9月以来の長さだ。
  
 10日に発表された昨年12月の雇用統計以外にも、米経済が堅調で物価圧力が高まっているいることを示唆する指標は相次いでいる。
 ミシガン大学が同日発表した1月の調査では、消費者の長期インフレ期待が2008年以来の水準に上昇した。
  
 原油価格も上昇しており、北海ブレント原油は10日、一時1バレル=80ドルを突破して昨年10月以来の高水準となった。
   
 
ひとこと
 ロスの大火災における保険支払いなどで、保険会社が保有している株や債券等を含め投資先の精算で現金化する動きが加速してくることも、投資家心理を冷やすだろう。
 円安で欧米投資家が日本の株式市場等を席巻してきたが、売りが売りを呼び暴落するかどうかは不明だが、保険会社が支払資金を確保するため売る動きが強まるだろう。

   
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「暴力振るった米議会襲撃犯に恩赦与えるべきではない」とバンス次期米副大統領

 バンス次期米副大統領は、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関与した受刑者のうち、
   暴力行為を行った襲撃犯
には「当然」ながら恩赦を与えるべきではないとの見解を示した。
 全員の恩赦を公約に掲げてきたトランプ次期大統領よりも慎重な姿勢を示した。
  
 この事件では20年大統領選でのバイデン氏勝利を
   正式に承認する議会手続き
を止めるため、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入したもので、5人が死亡し、警察官174人を含む数百人が負傷した。
 少なくとも1件の罪で有罪判決を受けた人物は127人に上る。
  
 トランプ氏は、2期目就任初日にこれら抗議者に恩赦を与えると選挙期間中に繰り返し述べてきた。

 バンス氏は12日に放映される「FOXニュース・サンデー」のインタビューで、「もし1月6日に平和的に抗議し、ガーランド司法長官が率いる司法省にギャングのメンバーのように扱われたのであれば、恩赦されるべきだ。もし当日暴力を振るったのであれば、当然ながら恩赦されるべきではない」と述べた。

 トランプ氏は24年11月の大統領選で勝利した後、恩赦の対象は「多数」に上り、「自制心を失った」人々は除外され得ると述べるなど、公約を修正し始めている。
 しかし、今回のバンス氏の発言とは異なり、トランプ氏は暴力的な抗議者と非暴力的な抗議者を明確に区別していない問題が出て来る前に、批判の広がりを事前に予防措置を講じる動きだろう。
  
   
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リーブス英財務相が中国と金融連携強化で合意し、市場混乱の緩和図る外交術

 英国のリーブス財務相は11日、北京で記者団に「ここ数日、グローバル金融市場で確かに動きがあった」と述べたうえで、「10月の予算で示した財政ルールは交渉の余地がなく、われわれはこのルールを確実に達成するための措置を講じる」と語ったうえ、中国訪問中に
   英国の財政状況に対する懸念の緩和
を図り、向こう5年間で英経済に
   総額6億ポンド(約1160億円)の利益
をもたらす合意を中国と締結したことを明らかにした。

 これは、このところの英国債やポンドなどの売り浴びせを受けて英政府は
   新たな歳出削減ないし増税
を発表せざるを得ないとこれまでで最も明確に認めるリーブス氏の発言となった。
 市場混乱の中、野党は同氏の訪中中止を求めていた。

 リーブス氏はこの日、中国などとの貿易拡大などを通じて経済成長を追求するという労働党政権の目標を繰り返し述べた。
 英中のハイレベル二国間協議の復活を目指した今回の訪問には、イングランド銀行(英中央銀行のベイリー総裁や英金融行為監督機構(FCA)のラティ長官、HSBCホールディングスなどの銀行幹部も同行した。

 英財務省の発表文によると、一行は北京で中国の
   何立峰副首相
と会談し、金融サービス分野での連携を深め、一部輸出障壁を撤廃することで合意した。
 なお、中国共産党内の序列は政治局員25人ののうち上から
 @習近平(総書記、再選)
 A李強(上海市書記)
 B趙楽際(中央紀律検査委員会書記、再選)
 C王滬寧(中央全面深化改革委員会弁公室主任、再選)
 D蔡奇(北京市書記)
 E丁薛祥(中央書記処書記)
 F李希(広東省書記)
であり、何立峰副首相はその下のグループに属している。

 両国はストックコネクト(株式相互取引)のさらなる強化をコミットするとともに、店頭債券取引の開始を歓迎した。

 発表文によると、
   中国の貿易障壁の撤廃
特に農業食品分野の障壁撤廃は英国の貿易を後押しし
   新たな雇用創出
につながる見込みだ。
  
 
ひとこと
 農産物輸出では、英連邦のNZやオーストラリアとの関係も競合するのか、ソテとも英国企業内でのやり繰りとなるのかが注目される。
 トランプ次期政権の暴走への嫌悪もあり、欧州からトランプ政策への敵対的な行動が引い続く可能性もあるだろう。


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労働市場が完全雇用で安定化しつつあることを示唆している 

 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、10日に発表された12月の米雇用統計について、労働市場が完全雇用で安定化しつつあることを示唆していると指摘した。
 景気過熱の兆候ではないとの考えを示した。

 グールズビー氏は、インフレ率が上昇しない限り、金利は今後12−18カ月に「かなり下がる」との予想を維持した。
 また、利下げのペースは景気動向次第だと続けた。
  
 「状況が安定し、インフレ率が上昇することなく2%近辺で推移し、安定かつ完全雇用が伴う場合は、金利は私が中立と見なす水準に下がるべきだ」と話し、「今後12−18カ月には、現行水準よりもかなり下がっているだろう」と続けた。
  
 インフレに関しては、ここ数カ月に進展があったとグールズビー氏は主張した。
 2024年初めの物価圧力上昇を主因に、年間の数字は高く見えると話した。
  

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NY市が報酬計算の変更を提案し、ウーバーとリフトの抜け穴にメス

 米国ニューヨーク市は配車サービスの
   ウーバー・テクノロジーズ
とリフトに、ドライバーの報酬計算手法や勤務時間制御の変更を迫った。
 これらの措置は両社が数百万ドル単位の
   報酬支払いを避ける抜け穴
となっている。
   
 ニューヨークは米最大規模のライドシェア市場となっており、配車サービス車両やタクシーなどを監督する同市の
   タクシー・リムジン委員会(TLC)
では、毎年恒例のインフレ調整措置に加え、ウーバーおよびリフトのドライバー報酬計算方法の変更を提案している。
 この提案が通れば約6.1%の実質賃上げとなる。
 TLCは意見を公募しており、2月5日に公聴会を開催する予定だ。
  
 ブルームバーグは昨年10月、ウーバーリフトがドライバーをシステムから一定時間締め出し
   勤務時間をコントロールすること
で、報酬計算を操作し数百万ドルを浮かしていると報道した。
 これを受けてTLCはウーバーとリフトによるドライバーの最低賃金算出方法を変更させると約束した。
 今回の提案でTLCは、締め出し措置によりドライバーは「見込んでいた日々の収入を得るための労働」ができなくなり、「明らかに市の法律の意図に反している」と述べた。
  
 ウーバーとリフトはコストが消費者に転嫁される可能性があると警告しており、こうした新たな提案は主力市場での配車サービス需要をさらに圧迫する恐れもある。
  
 TLCはまた、ドライバーを
   システムからロックアウト
する際には、ドライバーが「労働時間と収入について妥当な見通し」を立てられるよう、72時間前の事前通知義務も求めている。
  
 ウーバーの広報担当者
   フレディ・ゴールドスタイン氏
は「ニューヨークでは移動手段を確保できるのは富裕層だけだ」と述べ、ニューヨーク市長を批判した。
 また、リフトの広報担当者
   CJ・マックリン氏
は、TLCの提案と5日にニューヨークで導入された「渋滞税」も合わせると、さらなる運賃引き上げは確実だろうと語った。
    
   
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1980年以降に発生した23の大規模な山火事による被害総額1480億ドルに匹敵する。

 気象情報サイトの
   アキュウェザー
によると、保険対象外の被害や、賃金損失やサプライチェーン(供給網)の混乱などの間接的な経済的影響を含めた被害総額と経済的損失は、推定1350億−1500億ドル(約21兆3200億ー23兆6800億円)に上る。

 この数字が正しければ、米国環境情報センターの記録にある、1980年以降に発生した23の大規模な山火事による被害総額1480億ドルに匹敵する。
  
   
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13日には再び強風になり、降雨の兆候はない。

 米気象予測センター
   アリソン・サントレリ予報官
によると、気象パターンの変化に伴い風はいったん弱まる見通しだが、13日には再び強風になり、降雨の兆候はない。 
 また、サントレリ氏は「ロサンゼルスの盆地全域で風が弱まり、これ以上の山火事の拡大は抑えられる。ただ、来週の初めには再び状況が悪化する可能性がある」と続けた。

   
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ロス近郊山火事、消火活動で鎮火前進するも、対策不足の批判の広がりから当局者は責任のなすり合い

 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で7日に発生し、
   強風で燃え広がり甚大な被害
をもたらした山火事は10日に入り、消火活動によって鎮火が進み始めた。
 こうした中、当局者は被害が拡大した原因を巡り責任のなすり合いを繰り広げているようだ。

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消費者のほぼ3分の1が関税について自発的に言及、関税引き上げは値上がりという形で消費者に転嫁されるとみている

 ミシガン大の消費者調査ディレクター
   ジョアン・シュー氏
は「消費者のほぼ3分の1が関税について自発的に言及した。この割合は昨年12月の24%、選挙前の2%未満から増えている」と指摘し、「これらの消費者は総じて、関税引き上げは値上がりという形で消費者に転嫁されるとみている」と続けた。

   
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米市場では良いニュースが再び悪いニュースになり始めている

 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ
   ララ・キャッスルトン氏
は昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が3月以来の大幅増加となり、失業率は予想外に前月から低下したことについて、リポートで「今年最初の大きな経済指標は、労働市場が依然として堅調で、米経済が底堅いことを裏付け、米経済だけが例外的に強いとの見方を後押しする内容になった。しかし、米市場では良いニュースが再び悪いニュースになり始めている。株式市場で買いの裾野が大型テクノロジー銘柄から広がることを期待する投資家にとっては、今回の統計は好ましいものではない。」と指摘した。

  
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ホールデン・カーノフスキー(Holden Karnofsky)慈善団体評価機関のギブウェルを共同設立

ホールデン・カーノフスキー
       (Holden Karnofsky)
   1981年7月生まれ
 米国の非営利団体の幹部で、研究および助成金提供組織である
の共同設立者であり、AI戦略担当ディレクターを務めている。
 カルノフスキーは2007年に
とともに慈善団体評価機関の
を共同設立し、同社の取締役会副会長を務めていた。
 
 ユダヤ系米国人のカルノフスキーは2003年にハーバード大学を卒業し、社会学の学位を取得した。
   ハーバード・ランプーン
のメンバーだった。
 卒業後はコネチカット州ウェストポートに拠点を置く投資運用ファンド
に勤務した。
   
 ブリッジウォーターで、カルノフスキー氏は後にギブウェルの共同設立者となるエリー・ハッセンフェルド氏と出会った。
 2006年、カルノフスキー氏とハッセンフェルド氏は
   チャリティークラブ
を設立し、ブリッジウォーターの他の従業員と資金を出し合い、寄付するのに最適な慈善団体を調べた。

 2007年半ば、同僚からの寄付でカルノフスキー氏とハッセンフェルド氏は「クリア・ファンド」と呼ばれる基金を設立し、仕事を辞めてギブウェルにフルタイムで取り組むようになった。
 ギブウェルの目標は、クリア・ファンドの資金を最適な慈善団体に配分することだった。

 2007年12月、カルノフスキーは、別の個人の名前を使って
   MetaFilter
に組織に関する質問を投稿し、その後、GiveWellとの提携関係を明かさずに、自分の名前を使ってGiveWellに関する回答を投稿していたことが発覚した。
 この悪評により、カルノフスキーは事務局長の職を辞したが、後に復職した。
 理事会は、彼が受講する必要のある専門能力開発コースの費用を賄うために、彼の給与から5000ドルを削減した。
 この事件は、GiveWellの評判に悪影響を及ぼした。
 カルノフスキーは、この事件は
   睡眠不足が原因
だと主張し、MetaFilterに寄付を申し出たが、サイトのユーザーから嘲笑された。

 2012年6月、ギブウェルは、フェイスブックの共同創設者
   ダスティン・モスコヴィッツ
の財産を寄付する慈善財団
   グッドベンチャーズ
との緊密な提携を発表した。
 グッドベンチャーズはそれ以来、ギブウェルの主要資金提供者の1つであり、ギブウェルが推奨する慈善団体への主要寄付者でもある。

 カルノフスキー氏のリーダーシップの下、ギブウェルが推奨する慈善団体に寄付される年間資金は、2010年の160万ドルから2015年には1億1000万ドルに増加した。
 2020年現在、彼は同団体の取締役会の副会長を務めている 。

 2014年8月、ウィリアム・アンド・フローラ・ヒューレット財団が非営利マーケットプレイス・イニシアチブ(GiveWellの初期の主要な資金提供者の1つ)の終了を発表した。
 その後、カルノフスキー氏はGiveWellのブログに、同財団からの多額の資金提供を受けた経験から得た同プログラムについての考えを投稿した。
 ヒューレット財団は投稿にコメントで反応し、ジェイコブ・ハロルド氏はガイドスターのブログで反応した。
 カルノフスキー氏は、 80,000 Hoursポッドキャストやその他の場所でロバート・ウィブリン氏とのインタビューで、利他的なキャリア選択についての考えを共有し、オープン・フィランソロピーの優先課題へのアプローチについて詳しく述べている。

 2017年8月、カルノフスキー氏は、元OpenAI従業員で、兄の
   ダリオ・アモデイ氏
とともに
   Anthropic
というAI企業を共同設立した
   ダニエラ・アモデイ氏
と結婚した。
 Anthropicは、 ChatGPTの代替となるチャットボットClaudeを開発した。
 カルノフスキー氏とダリオ氏は元ルームメイトだった。
 カルノフスキーは効果的利他主義の考えに共感し、効果的利他主義者のコミュニティを代表し、活​​動してきた。
 キャリアの初期に、カルノフスキーは「人々に自分の望む人生を生きる力を与える」ことを願う結果主義の道徳的枠組みに賛同していたと述べた。
 近年、彼は道徳的配慮に値するすべての存在に共感を示すことの重要性について、たとえそれが普通でなかったり奇妙に思える場合でも、書いている。
 彼は、ギブウェルが従業員の人種的および性別の多様性を高めることが重要であると信じており、組織はそれに向けて措置を講じている。
 彼は他の非営利団体のリーダーたちと現地訪問の重要性について議論しており、現地訪問は慈善プログラムの有効性を評価する上で重要だが十分ではないと考えている。

 カルノフスキー氏は、カリ・ツナ氏とダスティン・モスコビッツ氏が主な資金提供者である研究・助成財団
   オープン・フィランソロピー
のCEO、その後共同CEOを務めた。
 オープン・フィランソロピーは、投機的な寄付のためにギブウェルとグッド・ベンチャーズが協力した
   ギブウェル・ラボ
から派生したものである。
 2019年8月現在、オープン・フィランソロピーは370を超える団体に約650件の助成金を支給し、総額8億5,700万ドルを支出している。
  2023年、カルノフスキー氏はまず共同CEOの職を退き、その後AIの安全性に注力するAI戦略ディレクターに就任した。
 カルノフスキー氏は2017年から2021年まで
   OpenAI
の取締役を務めた。
    
   
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