2025年01月15日

日経平均が5日続落

 東京株式市場ではハイテクセクターに対する米国の規制強化が懸念され、日経平均が5日続落している。
 一方、日銀の利上げ観測から銀行株が上昇し、TOPIXは5営業日ぶりに反発した。

 アドバンテストやレーザーテックといったハイテク株が下落した。
 ブルームバーグは米国が台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体メーカーが製造した先端半導体の中国への流出を防ぐことを目的にさらなる規制を計画していると報じ、半導体関連銘柄は午後に下げ幅を拡大した。
 
 
ひとこと
 全体的には、7日からのロスの山火事の損害が30兆円近くでまだまだ増えそうなくも行きにあり、保険金支払いの原資を整えるため、米国の2次保険会社が投資している先の資金を現金化する動きがこれから強まることに警戒が必要であり、大きく揺らぐ可能性もあるだろう。
 トランプ次期政権が関税等の政策ができるかどうかも物資が滞り復旧が遅れる要因ともなりかねず、逆風をまともに受けかなくなり、批判が広がる可能性を飲み込んで実行するかは疑問だ。
  
   
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賃上げなどの時間がかかる経済策より輸入物価を抑制し、内需拡大にシフトして経済政策にシフトすべきだろう。

 日本銀行の氷見野良三副総裁は14日の講演で、2025年度の賃上げも24年度に続く強い結果となることへの期待を表明した。
 米国政権の政策は20日の大統領就任演説で大きな方向性が示されるとし、23、24日の会合で利上げの是非を議論し判断すると述べていた。
 植田総裁も同会合で利上げを議論する方針を明確に示したことで市場で利上げの織り込みが進む中、トランプ氏の就任演説とそれを受けた市場動向が大きな焦点となる。   

  
ひとこと
 時間がかかる賃上げよりも、独善的な米国のトランプ正字に左右されることを抑制するため、為替を円高にして内需換気型の経済政策にシフトすべきだろう。
 
   
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スタグフレーション回避であれば.5%程度の利上げが必要なのは明らかだ

 日銀が9日に開いた支店長会議では、追加利上げの重要な判断材料となる25年度の賃金設定について、
   構造的な人手不足
の下で、継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告が多く示された。
  
 前回の昨年12月会合では、0.25%程度の政策金利の維持を8対1の賛成多数で決定した。
 田村直樹審議委員は0.5%程度への利上げを提案したが、反対多数で否決された。
 植田総裁は同会合後の記者会見で、利上げの判断に至るには「もうワンノッチ(1段階)ほしい」と説明した。
 その見極めに春闘に向けた賃上げの動向を要素の一つとして挙げていた。
   
   
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植田日銀総裁、来週会合で利上げ判断と明言した影響から市場観測が強まり利益確保のドル売りで円高がやや進行

 日本銀行の植田和男総裁は15日、来週の金融政策決定会合で米新政権の政策や春闘の賃金動向などを精査し、追加利上げを行うかどうか判断すると明言した。
 市場では同会合での利上げ観測が一段と強まり、円高が進行している。

 植田総裁は全国地方銀行協会の新年の集いであいさつし、今年も経済・物価情勢の改善が続くなら、政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整すると改めて表明した。
 利上げの判断では米国の経済政策、春闘に向けたモメンタムが重要なポイントだと指摘した。
 賃上げについては、各界の意見や9日の日銀支店長会議での報告では前向きな話が多かったとの認識を示した。
   
 
ひとこと
 強い米ドルを推進することで輸入物価の安定を目論むトランプ政権との政治的な綱引きが強まり、日銀の目論見通りに円高シフトが出来るかは微妙だ。
 いつもながらの様子見で金融政策の転換時期を見誤った黒田同様に転換時期を見誤った自画自賛に酔いしれた無責任さと同じであり、対処の遅れや政治判断などという追い風を求める無責任姿勢、為替管理国の指定リスクを高めかねない指示待ち人間など資質の悪い日銀幹部の入れ替えは早急に必要だろう。

   
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発言で動いたと言うよりも、トランプを見据えての単なるポジション調整だろう。1円程度では影響したなどというものですら無い。

 外国為替市場の円相場は、植田総裁発言を受けて円買いがやや優勢となり、1ドル=156円台後半に上昇している。
 発言前は157円90銭付近で推移していた。
 債券市場では新発10年債利回りが一時1.5ベーシスポイント(bp)高い1.255%と、11年4月以来の高水準を付けた。

 加藤勝信財務相は15日、日本記者クラブでの記者会見で、1月会合に関し、「具体的な金融政策は日銀において判断していただく」とした上で、「どういうことを議論されるのか、われわれとしてもしっかり注視していきたい」と語った。
 政府と日銀は緊密に連携しており、デフレ脱却に向けて適切な政策運営を期待するとも述べた。 
  
 
ひとこと
 米国が為替管理国にしているような言質を取られないようにするためには日銀がもう少し自主的に対応する必要があるが、学者や評論家のたぐいの如き様子見では話にもならない。
 
    
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今年の石油余剰は従来予想よりも縮小し、供給に新たなリスク(IEA)

 国際エネルギー機関(IEA)は15日発表した月報で、今年見込まれる
   石油市場の余剰
は日量72万5000バレルとし、需要が想定されたよりも強いことや、供給面の新たなリスクを理由として従来の予想の同95万バレルから引き下げ、小さくなると指摘した。 
 昨年と今年の世界消費見通しはそれぞれ小幅に引き上げた。

 IEAは「カナダや米国の北部や中部で、12月に決定的に寒さが厳しくなった」と指摘し、「複数の供給リスクを踏まえ、価格も上昇した」と続けた。

 バイデン米政権が先週発表した
   包括的な新制裁
で「ロシアの石油供給と流通網に大きな混乱」が生じる可能性があるとの見方も月報で示された。 また、トランプ次期政権が公約通り
   イランに対する姿勢を硬化させる
のであれば、イランの石油輸出も抑制されるだろうとIEAは見込んだ。

 ロシア、イランの石油供給がそれぞれどの程度減少しそうか、
   予測は時期尚早
だとIEAは説明しつつ、供給障害が大きければ、OPECプラスの他の参加国が生産を増やせる余地が生じるだろうとの見方を示した。

 供給リスクや今冬の天候を理由に、原油価格は年初に上昇している。
 13日にブレント原油先物は5カ月ぶり高水準となる1バレル=81ドル超を付けた。

 昨年と今年の世界消費見通しについて、IEAはいずれも日量10万バレル引き上げた。
 今年は「経済見通しがやや改善」して平均消費が日量1億400万バレルとなり、需要の伸びは同105万バレルにやや加速すると見込む。
   
    
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エアストックス(Airstocks, Inc.)大恐慌中の財政状況の悪化で短命に終わった航空投資会社

エアストックス社
     (Airstocks, Inc.)
 大恐慌中の財政状況の悪化により短命に終わった航空投資会社
 1929 年にニューヨーク市で設立され、1930年2月に資産を清算した。
 航空会社と航空に特化した初期の金融会社であったため、米国経済史では重要な企業のひとつでもある。
 同社はボストンの投資銀行
によって経営され、マンハッタンのウォール街40番地にあるマンハッタン・カンパニー・ビルのタワーに拠点を置いていた。
 ホワイト・ウェルド・アンド・カンパニーは、1930年1月にほぼ完成した建物の2フロア半を賃借した。
 1930年4月中旬まで、同社はウォール街14番地のオフィスに拠点を置いていた。

 レスリー・マクディル少佐は、かつて航空隊の資材部門調達部門の責任者であり、オハイオ州デイトンのライトフィールドの指揮官でもあったが、1929年8月1日にエアストックス社のスタッフに加わった。
 1929年12月、法人の資産は4,235,598ドルであった。
 資本金の清算価値は1株あたり46.34ドルであった。
 信託の取締役は、1930年3月3日以降に支払われる47.17ドルの最終清算配当を投票で決定した。
 残りの現金4,045,358ドルは、株主に比例配分された。

     
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ラリー・サンガー(Larry Sanger Lawrence Mark Sanger) ウィキペディアの共同設立者

ローレンス・マーク・サンガー
      (Larry Sanger Lawrence Mark Sanger) 
 1968年7月16日生まれ
 アメリカ合衆国の哲学者。専門家が参加するフリー百科事典プロジェクト
   シチズンジアム(Citizendium)の創始者。
哲学者としては認識論(epistemology, theory of knowledge)に関心をもつ。
 多くのオンライン百科事典のプロジェクトに関わっており、
   Nupedia
の編集主幹、および
   チーフ・オーガナイザー
を務め(2001年 - 2002年)、その後身
   ウィキペディア
の共同設立者でもあった。
 Nupediaでは記事の編集プロセスのとりまとめをおこない、ウィキペディアの初期にはコミュニティ・リーダーとして基本的な運営方針の大部分を形にした。
 こうした活動と平行してオハイオ州立大学で哲学の教壇に立った。
 また専門家の執筆・編集によるEncyclopedia of Earthの初期構想にも参加した。
 2006年9月15日にウィキペディアのフォークとしてCitizendiumの構想を発表した。
 現在編集主幹を務めている。
 このプロジェクトは2007年3月25日にサービスを開始した。

 ワシントン州ベルヴュー生まれ、7歳のときに一家がアラスカ州アンカレッジに移った。
 サンガーは初等教育のほとんどをアンカレッジで受け、優秀な生徒として知られることになった。
 少年時代から哲学に関心をもった。
 高校生時代に「哲学でいったい何をやるのか」と聞かれたサンガーは「たとえばみんなの考え方をかえること」と答えたという。
 1986年に高校を卒業し、リード大学の哲学専攻へ進学した。
 大学時代には悟性(understanding)や認識の起源(sources of knowledge)について研究した。
 またインターネットとその情報発信能力に関心をもった。
 後年にwikiをオンライン百科事典として使うことの有益性に思い至ったのは、こうした関心が反映されているという。

 インターネットを用いた最初の試みはリストサーバ(listserver, メーリングリストを発行する技術のひとつ)を用いて学生と講師が交流できる場をつくるもので、「専門性の高い指導」を可能にし、「チュートリアルおよびその方法論を討議し、ボランタリーで自由な講師と学生が従来の大学機関を介さずに互いを見つけ出し、そのことのメリットと可能性を追求するためのインターネット上のフォーラムとして機能する」ことを試みるものであった。
 サンガーは哲学をディスカッションするメーリング・リストを作り、調停役として参加した。その「体系的哲学協会」(Association for Systematic Philosophy)は会報も刊行した。
 1994年3月22日付の投稿では、サンガーはマニフェストを起草している。
 サンガーは1991年にリード・カレッジで哲学の学士を、2000年にオハイオ州立大学で哲学のPh.D.を取得した。
 学士論文は『デカルトの方法論とその理論的背景』("Descartes' methods and their theoretical background")と題されたものである。
 博士論文は『認識論的循環:メタ正当化問題についての試論』("Epistemic Circularity: An Essay on the Problem of Meta-Justification")である。
 1998年から2000年にかけては「サンガーのY2Kニュース・レヴュー」(Sanger's Review of Y2K News Report, 以前はsangersreviw.comに設置されていた)というウェブサイトを運営している。
 これはいわゆる2000年問題に関心をもつ者のためのリソースサイトであった。

 2007年から、サンガーはオンライン教育の可能性を検討し始め、「一方的な伝達行為ではなく、脱中心的で、自己決定的で、非同時的で、完全にデジタルで、遠隔的にオーガナイズされる教育について考えてみた」と述べ、「いくつかの基本的なルールの他には強制力をもつ官僚的機構がなく、意思決定は完全に教師と学生の手によって行われるものになるだろう」と語った。

 Nupediaはウェブ・ベースの百科事典で、専門家によって執筆された記事をフリーなコンテンツとして提供するものだった。
 ジミー・ウェールズによって設立され、ドット・コム企業
   Bomis
の賛助を得た。
 編集主幹として雇用されたサンガーは、他の編集者を募り、記事のレビューのプロセスを考案した。
 Nupediaの遅々とした進行に疑問を抱いたサンガーは、2001年1月にウィキを用いて執筆編集作業を効率化することを提案した。
 この提案を形にしたものが2001年1月15日に公式発足した英語版ウィキペディアである。

 サンガーはNupediaの活動の中心的存在であったため、ウィキペディア立ち上げの際には先頭にたってプロジェクトを進行し、名付け親となり、基本的な方針の大部分の構想を行った。こ
 の中には「あらゆるルールを無視せよ」および「中立的観点」というポリシーも含まれている。
 サンガーは2001年1月15日から2002年3月1日までの期間、ウィキペディアで唯一の報酬を受け取る編集者だった。

 2002年2月にBomis社がサンガーの給与支払いを停止するまでNupediaとウィキペディア双方で働くとともに宣伝活動も行った。
 なお、3月1日にNupediaの編集主幹およびウィキペディアのチーフ・オーガナイザーの職を辞した。
 サンガーは両プロジェクトでボランティアとして参加することをやめた理由として、パートタイムのボランティアでは満足に参加することができないからだと語っている。
 Nupediaはその翌年閉鎖した。

 2004年12月、サンガーはウェブサイトKuro5hinにおいて、「プロジェクト内部に社会的・政治的に有害な雰囲気が存在」しており、そのことも彼の離脱の原因となっていると述べた批判記事を発表した「
 ウィキペディアのメリットは十分に評価する」として「その使命と基本的なポリシー」はよく理解しており支持する、としながらも、このプロジェクトには深刻な問題があると述べている。

 現在、ウィキペディアの事実上のリーダーを務めている
   ジミー・ウェールズ
は、2004年以来、サンガーがウィキペディアの創設に参加したことを積極的に認めない言説を行っている。
 サンガーは一職員であり、ウィキペディアの共同設立に関しては「当初、同僚の中で(設立を)笑い話以外のものとして考えた者は一人もいなかった」とウェールズは述べている。
 一方、少なくとも2001年9月時点ではサンガーは共同設立人と認知されていた。

 サンガーは哲学の教授としてオハイオ州立大学の講師職に就き、2005年6月まで教壇に立った。
 専門は認識論で、とりわけ初期近代の哲学および倫理学を扱った。
 余暇にはオハイオ州コロンバスやデイトンでフィドルを用いたアイルランドの伝統音楽の演奏や指導を行っている。
 また、伝統的なフィドルについてのウェブサイトも運営している。

 2005年12月、ディジタル・ユニヴァース財団(Digital Univers Foundation)はサンガーが「分散コンテンツプログラム」(Distributed Content Programs)のディレクターとして雇用されていると発表した。
 その後、2006年初頭に立ち上がったDigital Universe Encyclopediaのウェブ・プロジェクトの中心的なまとめ役となった。
 Digital Universe Encyclopediaは、項目執筆およびユーザーの投稿記事の正確さをチェックする専門家を雇用する予定であり、この企画の最初のステップが、地球についての電子レファレンスであるEncyclopedia of Earthであった。
  
   
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ブラックロック、幹部のウィードマン氏が退社−勤続20年のベテラン

 米資産運用会社ブラックロックの最高幹部の1人で、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)の後継候補とも目されていた
   マーク・ウィードマン氏
が同社を去ることが明らかになった。

 ウィードマン氏はグローバル顧客事業の責任者を務め、同社勤続20年のベテランだ。
 この事情に詳しい関係者によると、同社以外での機会を追求することを選んだという。
 
   
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円は米CPI注視し、対ドルで158円付近、米金利高止まりで売り圧力

 東京外国為替市場の円相場は15日朝の、1ドル=158円ちょうど付近と、前日夕の157円台半ばから水準を下げて推移している。
 米国で消費者物価指数(CPI)の発表を控える中、米長期金利の高止まりを背景に日米金利差を意識した円売り・ドル買いがやや優勢となっている。
 
 14日の米国債市場で10年国債利回りは一時4.81%程度と2023年11月以来の水準に上昇した。
 米生産者物価指数(PPI)を受けていったん低下したものの、先週末の米雇用統計が堅調な内容となり、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げペースが鈍化するとの見方が強いほか、今後の金融政策運営を探る上で米CPIを確認したい投資家が多く、利回りは戻した。
  
     
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米PPI予想外に鈍化 インフレ懸念緩和に寄与か、食品価格が低下

 昨年12月の米生産者物価指数(PPI 最終需要向け財・サービス)は
   前月比+0.2%(11月は0.4%上昇)
と前月比の伸びが予想外に鈍化した。
 エコノミスト予想が0.4%上昇であった。
 なお、前年同月比では3.3%上昇した。(市場予想は3.5%上昇)
 食品コストの低下やサービス価格の横ばい推移が寄与した。
 根強い物価圧力を巡る懸念緩和に寄与する可能性がある。

 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPPIは前月比横ばいだった。
 予想は0.3%上昇だった。
 11月は0.2%上昇した。
 前年同月比では3.5%上昇であった。
 予想3.8%上昇、11月は3.5%上昇だった。

 ただ、前年同月比の伸びは総合・コアともに2023年2月以来の大きさとなった。

 15日には12月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。
 堅調な需要に加え、トランプ次期政権が輸入品への関税引き上げを警告していることから、投資家や消費者のインフレ期待はここ数週間に上昇している。

 エコノミストがPPIに注目するのは、いくつかの項目が個人消費支出(PCE)価格指数に反映されることがあるためだ。
 米金融当局は同価格指数を物価指標として重視している。

 なお、これらの項目は強弱まちまちだった。
 病院での診療は前月比横ばいで、医師による診療費やポートフォリオ管理サービスは小幅な伸びにとどまった。
 一方、航空運賃は22年3月以来の高い伸びを示した。

 24年終盤での頑固なインフレおよび底堅い雇用市場を背景に、米金融当局は今年の利下げ予想を後退させた。

 食品価格は前月比0.1%低下した。
 野菜が15%近く値下がりしたが卵の価格は0.5%上昇した。
 11月には鳥インフルエンザの広がりを要因に、56%近く急騰していたことが響いた。
 エネルギー価格は3.5%上昇した。

 財の価格は0.6%上昇(11月は0.7%上昇)であった。
 食品とエネルギーを除いた財価格は横ばいだった。
 また、サービス価格は横ばい。マージンの低下を反映した。
   
   
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スターバックスが店舗のトイレ利用を商品購入の顧客に限定する方針に変更

 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、何も購入しない来店者でも店舗のカフェやパティオ、トイレの利用を認めるという方針を撤回した。
  
 店内をより居心地よい雰囲気にし、消費者を呼び戻す計画の一環として、
   新たな行動規範を策定
したと、同社が電子メールで発表した。
  
 スターバックスの広報担当
   ジャシ・アンダーソン氏
はこうした規定の導入は「ほとんどの小売企業がすでに実施していることであり、カフェで座ってくつろぎたい、あるいは来店中にトイレを利用したいという商品を購入する顧客を優先する実用的な措置だ」と説明した。

 物乞いや迷惑行為の禁止を含むこの規定は1月27日から実施される。
 店舗内に掲示される予定でバリスタはこのガイドラインをどのように適用するかの研修を受け、規定に反する客に退店を求めることができるようになると明らかにした。
 従業員は必要であれば地元警察に助けを求めることも可能となる。

 ただ、スターバックスによると、顧客は購入のためにカウンターに近づく前にトイレを使用したり、Wi−Fiに接続したりすることはできる。
  
 この新たなルールは、
   誰でもカフェで長居できる
という2018年に定められた方針からの転換を意味する。 
 スターバックスはまた、セラミックマグを再導入し、無料のコーヒーおかわりに関するポリシーを同社の会員以外にも広げる。

 再利用可能な清潔なカップ、または陶器やガラスのマグカップで最初の注文を行えば、スタバ会員以外にもおかわりを提供すると従業員宛ての文書で明らかにした。
 この方針は、ホットコーヒーとアイスコーヒーの両方に適用される。
 これまでは無料でおかわりができるのは会員のみだった。
  
    
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米大統領選挙後と直近の利下げ後、全般的に楽観的な見方が広がっている

 レイモンド・ジェームズ・フィナンシャルのアナリスト
   デービッド・フィースター
   デービッド・ロング
の両氏はリポートで「選挙後と直近の利下げ後、全般的に楽観的な見方が広がっている。融資案件はなおしっかりと見られ、銀行は商業用ローンの需要が加速することを期待している」と指摘した。
    
    
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セールス・トレーディング部門が前年同期比で1桁台半ばから後半の伸びを記録

バンク・オブ・アメリカ(BofA)の最高経営責任者(CEO)
   ブライアン・モイニハン氏
は12月、セールス・トレーディング部門が前年同期比で1桁台半ばから後半の伸びを記録し、過去最高の業績を達成する見通しを示した。
  
  
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アレクサンドル・ケレンスキー(Aleksandr Fyodorovich Kerenskii)ロシア革命(2月革命)の指導者のひとり。

アレクサンドル・フョードロヴィチ・ケレンスキー
   (Aleksandr Fyodorovich Kerenskii Алекса́ндр Фёдорович Ке́ренский )
   1881年4月22日ー1970年6月11日
 ロシアの弁護士、政治家。社会革命党党員で、ロシア革命(2月革命)の指導者のひとり。
 ペトログラード・ソビエト副議長、臨時政府法務大臣、陸軍・海軍大臣、大臣会議議長(1917年)などの役職を歴任した。
 1917年の2月革命後、新たに成立した臨時政府に入閣し、最初は法務大臣、次いで陸軍大臣を務めた。
 7月以降は臨時政府の首班(首相)を務めた。
 彼は社会革命党の社会民主主義
   トルドヴィキ派の指導者
でもあり、ペトログラード・ソビエトの副議長を務め、大きな権力を握っていた。
 臨時政府の首相に就任したケレンスキーは、その任期中に第一次世界大戦を継続させ、1917年頃からは
   反戦感情や反対意見の取り締まり
を強化したが、政権は不安定な状態であった。

 ケレンスキーは10月革命まで権力の座にあったが、この革命により、ボリシェヴィキは
   ウラジーミル・レーニン
が率いるソビエト政権を樹立し、ケレンスキー政権に取って代わった。
 ケレンスキーはロシアを脱出し、亡命生活を送った。
 彼はパリ、ニューヨークを行き来し、後年はスタンフォード大学のフーヴァー研究所で働いていた。
 
 ロシア帝国のシンビルスク(現在のウリヤノフスク)に一家の長男として生まれた。
 父フョードルはシンビルスク古典中高等学校の校長であった。
 なお、教師になる前はモスクワで商人をしていた。

 この学校の生徒の中には、
   ウラジーミル・ウリヤノフ(後のウラジーミル・レーニン)
がおり、ケレンスキー家とウリヤノフ家は互いに親しかった。
 1887年にレーニンの兄
   アレクサンドル・ウリヤノフ
がアレクサンドル3世暗殺計画の首謀者として処刑された際も、フョードルはレーニンを擁護していた。
 母ナジェーダはカザン軍管区地形局長の父と元農奴の母との間に生まれた娘だった。

 1889年に父が公立学校の監査官に任命され、ケレンスキーは父に連れられ任地のタシュケントに移った。
 1899年にサンクトペテルブルク大学に入学し、歴史学と言語学を学び、翌1900年からは法学を専攻した。
 1904年に法学の学位を取得し、同時期にロシア帝国軍将軍の娘
   オリガ・ルヴォヴナ・バラノフスカヤ
と結婚した。
 大学卒業後は弁護士となり、ロシア第一革命の犠牲者遺族の法律顧問を務め、
   ナロードニキ運動
に参加し、1904年末に武装組織の一員の嫌疑で投獄された。
 しかし、ケレンスキーは弁護士として、彼らの弁護を通して世間から高い評判を得ていた。

 1912年にトルドヴィキから出馬して第4回ドゥーマに当選した。
 また、ロシアの民主的変革を求める反君主制勢力の
   フリーメイソン方式の結社
にも参加を果たした。

 議会ではリベラル・反帝政的立場からニコライ2世と彼の内閣と対峙し、雄弁家として知られていた。
 同年4月、東シベリアのレナ川流域の金鉱で労働者ら軍隊に射殺された
   レナ虐殺事件
が起こると、ケレンスキーは事件調査委員会の委員長となり、改革派議員としてその名を知られるようになった。

 8月、彼はボリシェヴィキを除く、メンシェヴィキ、自由党、その他いくつかの社会主義政党を含む進歩ブロックのあたメンバーとなった。
 また、ニコライ2世に対する社会主義反対派の熟練した議会指導者としての地位を確立した。

 ケレンスキーは、フランスのグランド・オリエントから派生したフリーメーソンのロシア人民グランド・オリエントのメンバーであった。
 その後ケレンスキーはロシア人民
   グランド・オリエント
の事務総長の地位に就き、1917年7月に臨時政府に入閣するまでその地位を維持した。
 また、彼の後任はメンシェヴィキのアレクサンドル・ハルパーンであった。
 
 1916年11月2日開会のドゥーマでは、第一次世界大戦における東部戦線での相次ぐ敗退と、皇帝夫妻に取り入る怪僧
   グリゴリー・ラスプーチン
への批判を展開したうえ、閣僚を「雇われの暗殺者」「臆病者」「卑劣なラスプーチンの言いなり」と弾劾した。

 ケレンスキーはニコライ・ミハイロヴィチ大公、ゲオルギー・リヴォフ公爵、ミハイル・アレクセーエフ将軍と共に、ラスプーチンを重用するアレクサンドラ皇后をイギリス又はヤルタのリヴァディア宮殿に追放するようにニコライ2世に求めた。
 また、ミハイル・ロジャンコ、エリザヴェータ・フョードロヴナ大公妃、マリア・フョードロヴナ皇太后、ヴィクトリア大公妃もラスプーチンの影響力を排除するように皇帝夫妻に圧力をかけたが、どちらの動きにも皇帝夫妻は応じなかった。

 1916年12月にラスプーチンは
   フェリックス・ユスポフ
によって暗殺された。
 後にロシア臨時政府の司法大臣となったケレンスキーは、兵士たちに、
   ツァールスコエ・セロー
の遺体を田舎の名もない場所に埋葬するよう命じた。
 しかし、トラックはサンクトペテルブルク郊外のレスノエ街道で雪のために故障したため停止を余儀なくされた。
 最終的に遺体はサンクトペテルブルク国立工芸大学の近くのボイラー工場の大釜で朝の3時から7時の間に棺も含めて焼却された。
 ケレンスキーは回顧録の中で、「ラスプーチンは『故郷のポクロフスコエ村に帰る』と脅して、アレクサンドラをコントロールしていた」と主張している。

 1917年3月8日(ユリウス暦2月23日)、ペトログラード(サンクトペテルブルク)におけるデモをきっかけに二月革命が勃発した。
 パーヴェル・ミリュコーフとともに、改革派議員の有力者と目されていたケレンスキーは帝政に反対する最も有名な演説者の一人として、また、弁護士として、多くの革命家の擁護者として、ロシア国会臨時委員会の委員に選出された。

 ペトログラード・ソヴィエトの副議長に任命されたが、ドゥーマとペトログラード・ソビエトの対立構造は解消されなかった。
 ペトログラード・ソビエトは、3000人から4000人の議員を擁するまでに成長した。
 1917年3月12日(ユリウス暦 2月27日)から3月13日(ユリウス暦2月28日)にかけての会議で、
   ペトログラード・ソビエト執行委員会(イスポルコム)
は、ソビエトに代表される各党から最終的に3名の委員を選出する自任委員会を結成した。
 ケレンスキーは社会革命党を代表する委員の一人となった。

 1917年3月14日(ユリウス暦3月1日)、ソビエトのイスポルコムは、政府との協議なしに16万人の
   ペトログラード守備隊
だけを対象とした悪名高い「指令第1号」を出した。
 これは「将校の権限剥奪」につながり、さらに「指令第3号」により、政治的において軍はソビエトに従属すると規定された。
 この指令は、将校たちが最も反革命分子であると考えた社会主義者のグループからの発案で、将校の権限を軍事専門家としての立場に限定することを目的としていた。

 これらの指令におけるケレンスキーの役割は不明だが、彼は一連の決定に参加した。
 しかし、革命前に反帝政派の多くを擁護したように、今度は暴徒にリンチされそうになっていた旧政府の官僚の多くの命を救ったという。
 さらに、ドゥーマは執行委員会を組織し、これが最終的にロシア臨時政府となった。

 イスポルコムとこの政府との間にはほとんど信頼関係がなかった。
 このため、ケレンスキーはイスポルコムだけでなくペトログラード・ソビエト全体に向けて熱弁を行った。
 そして、大臣として民主主義の価値観を決して侵さないと誓い、演説の最後を「私は人民なしには生きられない」と締めくくり、労働者と兵士の大多数は彼に大きな拍手を送り、ケレンスキーは臨時政府とイスポルコムの両方に参加した最初で唯一の人物となった。

 3月16日(ユリウス暦3月3日)に臨時政府が樹立されると司法大臣として入閣した。
 ケレンスキーは軍服姿で公の場に現れたが、彼自身は軍隊に所属したことはなかった。
 このため、彼の軍服には肩章やその他の装飾・勲章等は付いていなかった。

 ケレンスキーは政治犯の恩赦、ポーランドの独立承認、フィンランドの独立など臨時政府の決定を主導した。
 彼の命令により、すべての革命家が亡命先から帰還した。
 だが彼のもとで、かつての司法制度の破壊が始まった。
 3月3日には、すでに治安判事協会が改組され、判事1名と判事2名の計3名で構成されるようになった。

 3月4日、最高刑事裁判所、政府上院の特別法廷、司法会議所、階級代表の参加する地方裁判所が廃止された。
 4月には、英仏に戦争継続を確約したことが発覚して批判を受けた
   外務大臣 パーヴェル・ミリュコーフ
   陸海軍大臣 アレクサンドル・グチコフ
が辞任に追い込まれ、
 ケレンスキーはグチコフの後任の陸海軍相に就任した。
 ケレンスキーは彼がソヴィエト出身であったことが功を奏し、兵士と労働者の支持を背景に政府の実権を握ることに成功した。

 陸海軍大臣となったケレンスキーは自己の側近の将軍や将校をたちを陸軍の様々な要職に任命した。
 彼の義弟のウラジーミル・バラノフスキー中佐は陸軍大臣官房長に任命され、大佐に昇進し、1ヵ月後には少将に昇進した。
 参謀将校のグリゴリー・ヤクボヴィチ大佐とゲオルギー・トゥマノフ大佐は陸軍大臣補佐官に任命された。

 5月23日(ユリウス暦5月10日)には戦争継続を主張し各地を遊説した。
 彼の演説はその場においては印象的で説得力があったが、永続的な効果はほとんどなく、兵士からは「説得司令官」と揶揄された。
 陸海軍最高司令官をアレクセーエフ将軍をアレクセイ・ブルシーロフ将軍に代え、ドイツに対する大規模な攻勢を命令した。
 当初この攻勢は成功を収めたが、すぐに強力な抵抗に遭い、中央同盟国は強力な反撃に出た。

 ロシア軍は後退を余儀なくされ、多大な損害を被り、脱走、サボタージュ、反乱なども多発し、もはや攻勢は失敗したことは誰の目にも明らかであった。
 また、軍部からの支持も曖昧であり、ケレンスキーの将校の職務権限を剥奪し、代わりに革命に傾倒した「兵士委員会」(солдатские комитеты)に
   管理を委ねること、
   死刑を廃止すること
   革命扇動者の前線への同席を認めること
などの一連、軍制改革は軍部の反感を買い、彼の自由主義的な政策は激しく批判された。
 
 7月16日(ユリウス暦7月3日)にはペトログラードでボリシェヴィキが蜂起する七月蜂起が発生した。
 リヴォフは首相を辞任に追い込まれ、ケレンスキーは陸軍大臣と海軍大臣のポストを維持したまま、後任の首相に就任した。

 8月には陸海軍最高司令官ラーヴル・コルニーロフ将軍がボリシェヴィキ排除を目指しペトログラードに進軍した。
 9月9日にケレンスキーはコルニーロフを更迭したが、コルニーロフはコサック部隊を首都へと向かわせて進軍を続けた。
 ケレンスキーは事態に対処すべく、ボリシェヴィキの準軍事組織である赤軍に助力を要請した。

 最終的にコルニーロフは逮捕され、ケレンスキーは自ら陸軍最高司令官に就任するが、臨時政府内での影響力は低下し、クーデターの鎮圧に活躍したボリシェヴィキが勢力を拡大することになった。

 9月15日(ユリウス暦9月1日)、ケレンスキーは国号を「ロシア共和国」に変更した。
 彼は憲法制定議会が設立されるまで権力を維持しようと努めたが、社会革命党の理念である社会主義に反する共和制宣言により、党内からも彼に対する批判が生じた。

 共和制宣言後、ケレンスキーは自らを委員長に、外相ミハイル・テレシチェンコ、陸相アレクサンドル・ヴェルホフスキー、海相ドミトリー・ヴェルデレフスキー、郵政電信相アレクセイ・ニキーチンを委員に任命して最高会議委員会を組織した。
 以後、ケレンスキー政権はこの5人によって指導されることになる。

 当初は兵士からの人気があったケレンスキーだったが、戦争継続を訴え続ける彼に対し、「ロマノフ朝が崩壊すれば戦争は終わる」と考えていた兵士たちは次第に「平和、土地、パン」を主張して講和を掲げるボリシェヴィキを支持するようになった。
 兵士たちは次々に脱走し、1917年秋には兵力は200万人まで減少していた。
 一方、ケレンスキーや閣僚は、戦争から離脱した場合に英仏からの食糧供給が絶たれ、国内が混乱することを恐れたため、戦争を継続する以外に選択肢がなかった。
 また、反ボリシェヴィキで共闘する立場だった軍司令官コルニーロフを逮捕してしまったことで、ボリシェヴィキに対抗する戦力も失っていた。

 コルニーロフ事件の際、ケレンスキーはペトログラードの労働者に武器を配布していた。
 11月までにこれらの武装した労働者のほとんどはボリシェヴィキに移った。
 10月上旬にフィンランドから帰還したレーニンは、ボリシェヴィキに臨時政府打倒を呼びかけた。

 これを聞いたケレンスキーは11月5日(ユリウス暦10月24日)早朝に、士官学校生などを動員してボリシェヴィキの機関誌印刷所などを襲撃させた。
 しかし、レフ・トロツキー率いる赤軍はこれに直ちに反攻に出、印刷所を回復させ、郵便局、発電所、銀行等の公共機関の占領に成功した。
 これに続き、ボリシェヴィキは11月6日(ユリウス暦10月25日)にペトログラードで全面的な蜂起を行った(十月革命)。

 ケレンスキーが動員できる戦力は「死の大隊」と呼ばれる2個女性大隊のみだった。
 女性大隊は反ボリシェヴィキのために勇んで戦闘に参加したが、戦力差で圧倒する赤軍に敗北し、全員が捕虜となった。

 情勢の不利を悟ったケレンスキーは冬宮殿を脱出し、彼を除く臨時政府の閣僚は全員逮捕・監禁された。
 1918年6月、ケレンスキーはソビエト政権の国境警備隊にセルビア人将校名義の書類(送還委員会の責任者コムネノヴィッチ大佐から提供されたもの)を見せ、イギリスのスパイ、シドニー・ライリーを伴ってムルマンスクから亡命した。
 スペインの新聞『El Imparcial』によると、ケレンスキーは1920年2月にバクーで短期間逮捕されたという。
 その後、イギリス船でカフカース地方に渡ったが、またもや逮捕された。

 プスコフに逃れたケレンスキーは、同地の騎兵部隊を率いてペトログラードを奪還しようと試みた。
 ケレンスキーの部隊はツァールスコエ・セローを占領した。
 しかし、翌日にはプルコヴォで赤軍との戦闘に敗れ、数週間を隠れ家で過ごした後、フランスに亡命した。

 1920年8月、パリ滞在中のケレンスキーは、ロマノフ家逮捕の経緯と臨時政府の戦争中の活動に関する調査について詳細に説明した。
 ロシア内戦が勃発するとケレンスキーは白軍を「反革命右派」、ボリシェヴィキを「反革命左派」と非難し、両者とも支持しなかった。

 パリでもケレンスキーは活発な政治活動を続けた。
 1922年から1932年にかけて、彼は新聞『デイズ』を編集し、鋭い反ソ講演を行い、西ヨーロッパに対ソ連戦を呼びかけた。
 しかし1941年の独ソ戦開始後にはヨシフ・スターリンに支援を申し出ている。

 ケレンスキーは亡命後も政治活動を続け、1939年、パリに居を構えて間もなくオルガと離婚した。
 同1939年訪米中にオーストラリア人の元ジャーナリストであるリディア・エレン・"ネル"・トリットン(1899-1946)と出会い、極秘裏に再婚した。
 IMDbによれば、ケレンスキーの孫オレグは1981年の映画『レッズ』で祖父の役を演じた。

 1940年にナチス・ドイツのフランス侵攻が開始すると、ケレンスキーはアメリカ合衆国に脱出した。
 1945年からはオーストラリアのブリスベンに移住し、彼女の家族と共に生活していた。
 1946年2月にリディアは脳卒中を起こし、4月10日に彼女と死別した。

 リディアとの死別後、ケレンスキーは再びアメリカに戻りニューヨークに居住するが、多くの時間をカリフォルニア州で過ごし、スタンフォード大学の講師やフーヴァー戦争・革命・平和研究所の研究員としてロシアの歴史や政治史に関する記録を残した。

 また、革命政権時代に反ユダヤ感情渦巻くロシアにおいてユダヤ人の人権保護を訴えたことから、ユダヤ系の人間から資金援助や支援を受けていた。
 その間、KGBは「ピエロ」のコードネームを付けてケレンスキーを監視し、一時は「無力化すべし」とまで報告したが、結局彼は何も危害を受けることはなかった。

 1970年4月24日に転倒で肘と骨盤を骨折していたためニューヨークにある聖ルカ病院に入院していた。
 その後、6月11日に動脈硬化性心疾患により亡くなった。
 十月革命の当事者としては最後の生き残りの一人であった。
 ロシア皇帝を打倒したケレンスキーはロシア正教会から憎まれており、正教会はケレンスキーの葬儀と埋葬を拒否した。
 最終的には息子オレグとグレブの意向により、遺体はロンドンにある無宗派の墓地に埋葬された。
  
    
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リーガル・アンド・ジェネラル(Legal & General Group plc  Legal & General)イギリスの多国籍金融サービスおよび資産運用会社 運用資産 1兆1,592億ポンド(2023年)

    (Legal & General Group plc  Legal & General)
 イギリスのロンドンに本社を置く多国籍金融サービスおよび資産運用会社。
 同社の製品とサービスには、投資運用、生涯ローン(エクイティリリースの一種)、年金、年金保険、生命保険などがある。
 2020年1月現在、リーガル・アンド・ジェネラル・インシュアランスが
に売却された。
 このため、損害保険の提供は行っていない。
 英国と米国で事業を展開しており、湾岸諸国、欧州、アジアで投資運用事業を行っている。

 リーガル・アンド・ジェネラルはロンドン証券取引所に上場しており、 FTSE100指数の構成銘柄である。
 L&Gの資産運用部門である
   リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)
は、運用資産残高で世界第10位の投資運用会社である。
 また、ヨーロッパでは
に次いで第2位の機関投資運用会社でもある。

 収益 96億2,400万ポンド(2023年)
 営業利益 1億9500万ポンド(2023年)
 純利益 4億4,300万ポンド(2023年)
 運用資産 1兆1,592億ポンド(2023年)
 総資産 522,095百万ポンド(2023年)
 総資本 47億8,400万ポンド(2023年) 
  
 リーガル・アンド・ジェネラルは、1836年6月に
   ジョン・アダムズ軍曹
と他の5人の弁護士によってチャンセリー・レーンのコーヒーショップで設立された。
 当初は
   ニューロー生命保険協会
と呼ばれ、法律専門家に限定されていた。
 保険は一般大衆にも利用可能であるが、株式の所有は法律専門家に限定されていることを反映して、
   リーガル・アンド・ジェネラル生命保険協会
に名前が変更された。
 このグループは英国で拡大し、すぐに海外の生命保険会社を買収し始めた。
 1930年代にニューヨークの
   メトロポリタン生命保険会社
から年金事業を購入した。

 この協会は1970年代に
   リーガル・アンド・ジェネラル・グループ
の完全所有部門となった。
 リーガル・アンド・ジェネラル・グループは1981年に持株会社として
   リーガル・アンド・ジェネラル・アメリカ
を設立し、
   政府職員生命保険会社(GELICO)
とそのニューヨーク支社を買収した。
 GELICOの名称は1983年に
   バナー
に変更された。

 ウィリアム・ペンは1989年に
   バナー生命保険会社
の完全所有子会社としてリーガル・アンド・ジェネラル・グループに買収された。
 同社は1980年代に
   アンライク・アシュアランス・グループ
のオランダ支店を買収し、フランスでも事業を開始した。

 イギリスで金融機関が不動産仲介業に参入した当時の傾向に従い、リーガル・アンド・ジェネラルは1989年12月に
   プロビデント・ファイナンシャル・グループ
からホワイトゲイツ・エステート・エージェンシーを1900万ポンドで買収した。

 1940年代にリーガル・アンド・ジェネラルの本社は、ロンドン市のテンプル・バー・ハウスから、サリー州キングスウッドの緑豊かな元女子校を改装した建物に移転した。
 ただ、一部の上級管理職機能はロンドンに残った。
 この場所の基礎となった女子校(セント・モニカ校)には、政治家
   シャーリー・ウィリアムズ
の母である小説家
   ヴェラ・ブリテン
が通っていた。

 キングスウッドの敷地には、運動場、公園、豪華で大きなプール、食堂、イギリスのパブを模した建物などがあり、1950年代と1980年代に拡張された。
 2015年に、本社は「おそらく2025年より前に」閉鎖されると発表された。 
 実際、キングスウッドのスタッフにとって不確実な時期が続いた後、サイトは2018年にかなり早く閉鎖されることが発表された。

 現在使用されている傘のロゴは、1984年6月に元最高広報責任者の
   ゴードン・マクドナルド
によって導入された。
 1991年から1994年の間、リーガル・アンド・ジェネラルはITVネットワークの地域天気予報をスポンサーした。
 1999年には
   ナショナル・ウェストミンスター銀行
と事業を合併して英国初の「バンカシュアランス」会社を設立するという計画を発表したが、実現には至らなかった。
 
 同社は2003年に
   リーガル・アンド・ジェネラル銀行
   リーガル・アンド・ジェネラル・モーゲージ・サービス
をノーザンロックに売却した。
 2005年には
   バークレイズ銀行
との合弁会社である
   グレシャム保険
の株式をバークレイズに売却した。

 2008年にリーガル・アンド・ジェネラルは自己投資型年金商品のプロバイダーである
   サフォーク・ライフ
を買収し、2016年にサフォーク・ライフを売却し、IT開発分野を
   TCS(タタ・コンサルタンシー・サービシズ)
にアウトソーシングした。

 同社は2009年にインドの2つの国営銀行
   バローダ銀行
   アーンドラ銀行
と合弁会社を設立し、インドで
   インディアファースト生命保険会社
を設立し、 2010年10月に一部のIT分野をIBMにアウトソーシングした。
 同社は2013年に年金買収会社
   ルシーダ・ライフ
を1億5100万ポンドで買収した。
  
 2014年、リーガル・アンド・ジェネラルが
   英国保険協会(ABI)
の約300の法人会員から離脱するという「衝撃的な」発表があった。
 これはABIが「投資業務を投資運用協会に移管する決定」をしたためである。

 同年、同グループは不動産代理店事業のエクスペリエンス(CJホール、エリス・アンド・カンパニー、パーカーズ・アンド・ホワイトゲイツとして営業していた89のオフィスと75のフランチャイズから構成されていた)を600万ポンドで
   マーティン・アンド・カンパニー
に売却した。

 リーガル・アンド・ジェネラルは2013年3月に住宅建設会社
   カラ・ホームズ
の株式46.5%を取得し、5年後に同社の完全な経営権を握った。
 並行して、リーガル・アンド・ジェネラルは2015年にモジュラー住宅事業である
   L&Gモジュラーホームズ
を立ち上げ、ヨークシャーのセルビー近郊のシャーバーン・イン・エルメットに工場を開設した。

 2023年5月に生産が停止され、L&Gは計画の遅れと
   COVID-19パンデミック
が販売パイプラインの拡大に失敗した原因であると主張し、450人の工場労働者が解雇の危機に直面した。

 閉鎖されるまでに、この企業は7年間で合計2億9500万ポンドの損失を被った。
 この数字は2024年9月に3億5900万ポンドに上方修正された。
 2024年3月、リーガル・アンド・ジェネラルは住宅市場から撤退し、約7億5000万ポンドの価値があるカラホームズの売却を
   ロスチャイルド&カンパニー
に委託した。

 2014年、同社はバミューダに拠点を置く再保険会社
   リーガル・アンド・ジェネラル・リインシュアランス
を設立した。
 リーガル・アンド・ジェネラル・リは、2015年12月に
   ASR
と協力してオランダ市場で初の外部取引を完了した。
  
 2016年5月、英国のリーガル・アンド・ジェネラル・アシュアランスは、
   エイゴン
の30億ポンドの英国年金ポートフォリオを購入した。

 2019年、以前の憶測を受けて、同社は損害保険部門であるリーガル・アンド・ジェネラル・インシュアランスを
   アリアンツ・インシュアランス
に売却することに合意した。
 アリアンツ・インシュアランスは、既に49%を保有していた
   リバプール・ビクトリア・ジェネラル・インシュアランス(LV=)
の残り51%の株式を同時に買収した。
 この買収は2020年1月1日に発効し、その時点でリーガル・アンド・ジェネラル・インシュアランスの持株会社は
   フェアミード・インシュアランス
に改名された。
 既存の保険契約は、拡大した1つの事業の下でアリアンツ・インシュアランスの子会社LV=に統合された。
 リーガル・アンド・ジェネラルのバーミンガム事務所はLV=の拠点となった。

 また、同社は2019年に電気自動車充電ポイント運営会社
   ポッドポイント
に13%の投資を行った。
  
 2023年に同社は
   バイイン契約
を通じて
   ブーツ
の年金制度全体の全責任を引き受けた。
 
 同社は、直接販売サービスのほか、多数の提携代理店や独立系ファイナンシャルアドバイザーとの仲介契約を結んでおり、幅広い商品を提供している。

 2022年、カラは3000戸の住宅を販売し、1300人のスタッフを雇用していた。
 2024年5月、パーシモン、テイラー・ウィンピー、アバント・ホームズが入札を検討していた。
 2024年9月にカラホームズは前所有者の
   パトロン・キャピタル
と投資会社
   シックス・ストリート・パートナーズ
に13億5000万ポンドで売却された。
  
 1970年代から1980年代初頭にかけて、社会意識の高いアクチュアリーの
   ロン・ピート(1925–2020)
がリーガル・アンド・ジェネラルのCEOを務め、以前はオーストラリア事業を率いていた。
 ピートはサリドマイド中毒の子供たちのためのキャンペーンを支援した。
 リーガル・アンド・ジェネラルは当時、スコットランドの飲料・製薬会社
   ディスティラーズ
の株式を大量に(350万株)保有していた。

 デイビッド・プロッサー卿(1944年 - 2020年)は1991年から2005年までCEOを務め、事業の大幅な成長期を監督したとされている。
 その後、ティム・ブリードンが2006年1月にCEOに就任した。
 その後、ナイジェル・ウィルソン卿(前CFO)が2012年6月30日にグループ最高経営責任者に就任した。
 2023年にアントニオ・シモエスが後任となった。



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フィデリティ・インターナショナル(Fidelity International Ltd)投資管理会社 運用資産 8,169億米ドル(2024年3月31日)

フィデリティ・インターナショナル(Fidelity International Ltd 略してFIL )
 個人投資家や機関投資家に投資信託、年金管理、ファンドプラットフォームなどの投資管理サービスを提供する会社である。
 フィデリティ・インターナショナルは、もともと1969年にボストンの
の国際投資子会社として設立され、1980年に独立した企業として分離された。
 それ以来、従業員所有の民間企業として運営を続けている。

 なお、フィデリティ・インベストメンツ社はボストンで
   エドワード・クロスビー・ジョンソン2世
         (1898年1月19日 - 1984年4月2日)
によって創業された多国籍金融サーサービス会社(2024年9月現在、運用資産5.8兆ドル、管理資産15.0兆ドル)

 運用資産 8,169億米ドル(2024年3月31日)
 従業員数 8,400人以上(2020年)
  
 子会社 エイト・ロード・ベンチャーズ
 
 1969年にフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチの国際投資子会社として設立され、1980年に独立企業となった。
 現在、フィデリティ・インターナショナルはヨーロッパ、カナダ、EMEA、アジアの顧客向けの投資業務を担当し、米国に拠点を置く
   フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ
は米国の顧客向けの投資業務を担当している。

 設立された同年に東京に事務所を開設した。
 続いて1973年にロンドン、1981年に香港、1986年に台北に事務所を開設した。
 1990年にはアムステルダムに最初の大陸欧州事務所を開設し、大陸欧州とアジア向けにルクセンブルクのファンドを多数立ち上げた。
 フィデリティは拡大を続け、2001年にはインド、2004年には中国に事務所を開設した。

 2012年、当時の最高投資責任者
   ドミニク・ロッシ
は、株主が企業の役員のボーナス取引を拒否できるようにする英国政府の計画に対する支持を表明した。
 ガーディアン紙はこれを「舞台裏で活動することに慣れている大手投資家にしては異例の対立的な言葉」と評した。
 ロッシはそれ以来、英国の長期インセンティブプランを3年から5年に延長するよう運動している。

 2013年現在、フィデリティは世界24カ国で7,000人以上の従業員を雇用している。
 オーストラリア、オーストリア、ベルギー、バミューダ、ブラジル、中国(香港を含む)、ドバイ、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、チュニジア、英国。
 2018年6月30日現在、ロンドンは同社の最大の調査・投資拠点であり、英国は最大の市場である。

 同社は民間企業であり、同社の株式の大半は従業員によって所有されている。
 規制当局への提出書類によるとジョンソン家は依然として39.89%というかなりの少数株を所有している。
 
 フィデリティは自社ファンドのほか、多くの国でプラットフォームを通じて他社のファンドも提供している。
 現在、世界中の個人や機関投資家に代わって6,630億ドル以上の資産を管理・運用しており、投資家に中長期の投資目標達成の機会を提供している。

 フィデリティ・インターナショナルは
   ハイクビジョン
   センスタイム
の主要投資家であり、ハイクビジョンは新疆での人権侵害を助長したとして2019年に米国政府から制裁を受けた中国の
   監視技術メーカー
である。

   
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リチャード・ツァイ(Richard Tsai) 富邦金融ホールディングスの経営者

リチャード・ツァイ(Richard Tsai 蔡明興)
 1957年または1958年生まれ
 台湾の実業家で彼と彼の兄弟
   ダニエル・ツァイ
は、父の
   蔡万ツァイ
が設立した
を経営している。
 フォーブスの2016年の世界長者番付では、リチャード・ツァイは純資産24億ドルで722位にランクされた。  
 蔡氏は台湾の台北市に居住しており、結婚しており、2人の子供がいる。

   
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韓国航空機事故で衝突4分前からデータ記録が停止しており、原因究明の調査に痛手

 韓国南西部の務安国際空港で着陸に失敗した
   済州(チェジュ)航空機
の残骸から回収された
   フライトレコーダー
   ボイスレコーダー
には、胴体着陸して壁に激突する直前のデータが記録されておらず、同国史上最悪の航空事故の原因究明に役立つ情報を得られなかった。
  
 韓国国土交通省の11日の発表資料によると、ボーイング737ー800型機が滑走路の端の構造物に激突する約4分前から、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーのいずれもデータ保存が停止していたことが明らかになった。
  
 韓国と米国の当局者で構成される合同調査チームは、これら機器がなぜ動作を停止したのかを解明しようとしているという。
 この事故では乗客乗員181人のうち179人が死亡した。

 そもそも「ブラックボックス」と呼ばれるフライトデータレコーダーは、最も激しい衝撃や火災、長時間の水没にも耐えられるよう設計されている。
 航空機のパフォーマンスに関する主要パラメータやコックピットの音声などを記録し、事故調査官が解析に使うことが目的だ。
  
 アラブ首長国連邦(UAE)の元航空機事故調査責任者で香港でも航空事故調査部門の責任者を務めた経験のある
   ダレン・ストレイカー氏
は「これは電源が供給されていなかったことを示唆している」と指摘し、電気系統の重大な故障ないしは電源供給の中断の可能性を示していると続けた。
  
 バンコク発、務安国際空港行きの済州航空機の着陸失敗事故は昨年12月29日に起きた。
 管制塔がパイロットにバードストライクの危険性を警告した数分後に発生した。
   
  
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