2025年01月16日

PwC(PricewaterhouseCoopers International Limited)ビッグ4会計事務所の1つ 多国籍 プロフェッショナルサービスブランド

プライスウォーターハウスクーパースインターナショナルリミテッド
         (PricewaterhouseCoopers International Limited PwC)
  PwCブランドの下でパートナーシップとして運営されている多国籍 プロフェッショナルサービスブランドである。
 世界で2番目に大きいプロフェッショナルサービスネットワークであり、
   デロイト
   EY
   KPMG
とともにビッグ4会計事務所の1つと見なされている。
  
 収益 554億米ドル(2024年)
 従業員数 370,000人(2024年)
  
 PwCの事務所は149カ国に展開し、37万人の従業員を擁している。
 2019年時点で、従業員の26%が南北アメリカ、26%がアジア、32%が西ヨーロッパ、5%が中東およびアフリカに拠点を置いている。
 同社の2022年度の全世界での収益は503億ドルで、そのうち180億ドルが保証業務、116億ドルが税務・法務業務、207億ドルがアドバイザリー業務で生み出された。
 最近の実際の形態の事務所は、1998年9月に2つの会計事務所
   クーパース・アンド・ライブランド
   プライス・ウォーターハウス
の合併によって設立された。
 両事務所の歴史は19世紀にまで遡る。 2010年9月、ブランド変更の一環として商号がPwCに短縮された。
 同社は数々の汚職論争や犯罪スキャンダルに巻き込まれてきた。
 同社は何度も脱税や租税回避行為に関与しているとされた。
 同社は監査基準を満たさない監査を実施したとして規制当局から頻繁に罰金を科せられている。

 ロシアのウクライナ戦争の最中、PwCはロシアのオリガルヒが富を隠すのを手助けし、ウクライナ侵攻に対するロシアへの世界的な制裁を回避するのに貢献したとも言われている。
 
◯クーパース&ライブランド
 1854年、会計士の
   ウィリアム・クーパー
はロンドンで会計事務所を設立した。
 7年後、彼の3人の兄弟が加わり、クーパー・ブラザーズとなった。
 1898年、ロバート・H・モンゴメリー、ウィリアム・M・ライブランド、アダム・A・ロス・ジュニアとその兄弟T・エドワード・ロスは、米国でライブランド・ロス・ブラザーズ・アンド・モンゴメリー社を設立した。

 1957年、クーパー・ブラザーズは、ライブランド、ロス・ブラザーズ・アンド・モンゴメリー、カナダの事務所(マクドナルド・カリー・アンド・カンパニー)とともに、国際業務においてクーパーズ・アンド・ライブランドという名称を採用することに合意した。
 1973年、英国、米国、カナダの3つのメンバー事務所は、名称をクーパーズ・アンド・ライブランドに変更した。
 その後、1980年に、クーパーズ・アンド・ライブランドは、英国のその分野の大手事務所である
   コーク・ガリー
を買収することにより、破産に関する専門知識を大幅に拡大した。
 1990年、英国を含む一部の国で、クーパーズ・アンド・ライブランドはデロイト・ハスキンズ・アンド・セルズと合併してクーパーズ・アンド・ライブランド・デロイトとなった。
 1992年に、クーパーズ・アンド・ライブランドに戻った。

◯プライスウォーターハウス
 1849年、会計士の
   サミュエル・ローウェル・プライス
がロンドンで会計事務所を設立した。
 1865年、プライスはウィリアム・ホプキンス・ホーリーランドとエドウィン・ウォーターハウスと共同経営を始めた。
 ホーリーランドはその後すぐに会計業務を単独で行うために会社を離れ、会社は1874年からプライス・ウォーターハウス社として知られるようになった。

 プライス、ホーリーランド、ウォーターハウスが署名した最初の共同経営契約書はサザークタワーズで見ることができる。
 19世紀後半までに、プライスウォーターハウスは会計事務所として認知されるようになった。
 1890年にニューヨークに事務所を開設し、アメリカの事務所は拡大した。
 元々のイギリスの事務所は1904年にリバプールに事務所を開設し、その後イギリス国内や世界中に事務所を開設した。
 そのたびに各国で別々のパートナーシップを確立した。
 したがって、プライスウォーターハウスの世界的な業務は、国際的な合併の結果ではなく、有機的に成長した協力事務所の連合体であった。

 規模の経済をさらに活用するため、PWとアーサー・アンダーセンは1989年に合併について協議した。
 しかし、アンダーセンとIBMの強い商業的つながりやPWのIBM監査などの利益相反、そして両社の根本的に異なる文化が原因で交渉は失敗に終わった。
 失敗した合併に関わった人々によると、協議の末、交渉のテーブルに着いたパートナーたちはビジネスに対する見解が異なることに気づき、合併の可能性は取り下げられたという。

 1998年、プライスウォーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドが合併し、プライスウォーターハウスクーパース(小文字の「w」とキャメルケースの「C」で表記)が設立された。
 当時、MCSは最大かつ最も急速に成長した部門であった。

 エンロン、ワールドコム、その他の会計監査スキャンダルの余波で
   アーサー・アンダーセン
が倒産した。
 ビッグ5の会計事務所がビッグ4にまで減少し、2002年の
   サーベンス・オクスリー法(SOX法)
の成立につながった。
 SOX法は、他の規制の中でも、経営コンサルティングと監査サービスの重複を厳しく制限した。
 PwCコンサルティングは分離を続け、PwCのMCS部門としてではなく、その名前とブランドで事業を展開した。

 2000年7月頃、PwCは買収またはIPOの準備を開始し、デューデリジェンスに必要な個別の財務記録を作成していた。
 PwCの経営陣は買い手を探し始め、当初
   ヒューレット・パッカード
が170億ドルで関心を示したと報じられたが、交渉は2000年に決裂した。
 2001年にアーサー・アンダーセンが破綻してから約1年後、香港と中国本土のアーサー・アンダーセンLLPの関連会社は、プライスウォーターハウスクーパース中国支社への参加交渉を完了した。
  
 2000年、PwCはカナダ最大のSAPコンサルティングパートナーである
   オムニロジックシステムズ
を買収し、カナダでのコンサルティング事業を拡大した。
 PwCは2002年5月にPwCコンサルティングを独立企業として分離し、8月に上場するためにSECに10億ドルのIPOを申請すると発表した。
 PwCの会計パートナーがPwCコンサルティングの60%を所有していた。
 このため、コンサルティング部門の運転資本を壊滅させることなく2つの会社を分割するには、IPOまたは買収が唯一の方法と考えられていた。

 PwCコンサルティングの経営陣は、全面的な給与カットの拡大、変動報酬制度の廃止、大規模なレイオフの推進など、業界では珍しい行動で財務状況をごまかし続けた。
 2002年6月、PwCコンサルティングは、グローバル部門を運営するCEOとしてコンチネンタル航空の
   グレッグ・ブレナーマン
を雇った。
 1週間後、外部のコンサルタント会社である
   ウォルフ・オリンズ
がコンサルティンググループの新しいブランド「Monday」を作成したと発表された。
 同社のCEOであるグレッグ・ブレナーマンは、この珍しい名前を「現実的で、簡潔で、認識しやすく、グローバルで、結果を出すために一生懸命働く会社にぴったりの言葉」と評した。

 2002年7月、PwCが未知の上場企業と交渉中であるという噂が流れた。
 しかし、差し迫ったIPOの広報スペースや発表は設定されていなかった。
 これらの噂は2002年8月にPwCがマンデーをIBMに現金と株式で約35億ドルで売却したと発表したことで裏付けられた。

 マンデーはIBMグローバルビジネスサービスに統合され、パートナーは初めて従業員となった。
 IBMの当時の従業員数は15万人だったため、この買収によりIBMの成長中のコンサルティング業務の規模と能力は若干増加した。
 一方、マンデーの従業員数は当時わずか3万人だった。
 しかし、PwCコンサルティング/マンデーの評価は9/11後の不況で落ち込んでいたため、IBMにとっては勝利とみなされた。
  
 PwCは、2009年にパラゴンコンサルティンググループやベリングポイントの商業サービス事業などの買収によりコンサルティング業務の再構築を開始した。
 同社はこのプロセスを継続し、 2010年11月に
   ダイヤモンドマネジメント&テクノロジーコンサルタント
を買収した。
 また、2011年8月に
   PRTM
を買収した。

 2012年には、デジタル分析と最適化のコンサルティング会社である
   Logan Tod&Co
を買収した。
 ソーシャルメディア戦略開発とコンサルティング会社である
   Ant's Eye View
を買収し、PwCの成長を続ける経営コンサルティングの顧客インパクトと顧客エンゲージメント機能を強化した。

 2014年4月、ブーズ・アンド・カンパニーはPwCと合併しStrategy&を設立した。
 2013年、PwCは
   BGTパートナーズ
を買収した。
 2016年、PwCはテクノロジー/コンサルティング会社
   NSI DMCC
を買収した。
 2017年1月、PwCは
   GE
と5年間の契約を結び、世界規模でGEにマネージド税務サービスを提供することで発表した。
 GEの社内グローバル税務チーム600人以上をPwCに移管した。

 2017年11月、PwCはアドバイザリーサービスの支払いとして
   ビットコイン
を受け入れたが、これは同社、あるいはビッグ4の会計事務所が仮想通貨を支払いとして受け入れた初めてのケースだった。
 ベリタス・キャピタルは2018年にPwCの米国公共部門事業を買収し、新会社をガイドハウスと名付けた。
 映画芸術科学アカデミー(AMPAS)は、1935年以来、アカデミー賞の投票集計にPwCのサービスを利用している。
 さらに、同社はAMPASの選挙を監督し、財務書類を作成し、グループの税務申告を担当している。
 2023年、PwCはハードウェア設計のSurfaceinkを買収した。

 2024年5月、PwCはChatGPT Enterpriseの最大の顧客となり、他の大企業向けにOpenAIのサービスの再販も開始する予定である。
 PwCとは、PwCネットワークおよび/または1つ以上のメンバーファームを指している。
 各メンバーファームは、現地の法的要件により別個の法人となっている。
 他の専門サービス会社と同様に、各メンバーファームは財政的にも法的にも独立している。
 PwCは、英国法に基づく保証有限責任会社であるプライスウォーターハウスクーパースインターナショナルリミテッドによって調整されている。
 さらに、PwCは法務サービスも提供する多分野にわたる組織として登録されている。

 PwCの事業は世界規模で展開しており、2016年時点ではヨーロッパが全体の36%、アメリカ大陸が44%を占めている。
 PwCの2018年度最大の成長はアジアで、収益は15%増加し、中東とアフリカが12%の収益増加となった。
  
 PwC はその規模を活かして、幅広い分野にデータ分析を提供することができる。
 PwCは2016年に、世界のドローン市場は2020年までに1270億ドル近くに達すると予測する報告書を発表した。
 ポーランドは無人航空機の商業利用に関する法律制定の最前線に立っている。
 
 PwCは、2050年までに現在のG7諸国に取って代わると予測している7つの新興経済国を表すためにE7という造語を作った。
 その7つの新興国とは、中国、ロシア、インド、メキシコ、インドネシア、トルコ、ブラジルである。
 
 PwCは、企業の評価を分析する上で重要な要素である国のリスクプレミアムを評価してる。
 同社は男女の賃金格差を分析している。2017年初頭、PwCは「働く女性指数」調査で、英国が男女賃金格差を解消するには2041年まで24年かかる可能性があると結論付けた。
 
 PwCはG20諸国がどの程度炭素排出量を削減しているかを追跡する低炭素経済指数を発表している。
 
 PwCは、157か国に約800のオフィスがあり、20万人の従業員を擁している。
 著名なオフィスには、ボストンのシーポートオフィスタワーや南アフリカのミッドランドにあるマグワクレセントウォーターフォールシティタワーなどがある。

 同社では多くの若年労働者を雇用しており、2017年時点で従業員の80%がミレニアル世代となっている。
 PwCによると、同社は世代間の文化のギャップを埋めるために教育を利用している。
 同社はまた、従業員のエンゲージメントを促進するために3段階の「接続-埋め込み-改善」計画を実施している。
 同社は上級レベルのスタッフに継続的なトレーニングと学習を義務付けており、PwCはまた、従業員がコースの教材や課題にアクセスし、前提条件を完了し、強化教材にアクセスできるようにするために、Sparkと呼ばれるソーシャルコラボレーションプラットフォームを作成した。

 2016年、PwCの会長ティム・ライアンは、職場における多様性と包括性を推進するためのCEO主導の最大のビジネスコミットメントである、多様性と包括性のためのCEOアクション連合の立ち上げを支援した。
 PwCの従業員は、上級管理職が受け入れ可能と判断した場合、一般的に自分の勤務時間を柔軟に選択することができる。
 2002年、PwCは会計専門職初のグローバル「行動規範」を発行した。
  Strategy&とPwCは、経営問題と企業戦略に焦点を当てた印刷およびオンラインビジネスマガジンStrategy+Businessを発行している。
 2021年6月、PwCは同社の代理店パートナーである
   エデルマン
と共同で、Trust Leadership Instituteというプログラムを立ち上げた。

 PwCは、包括的な文化を構築し、人種差別に取り組むというコミットメントの一環として、組織全体の従業員で構成される
   ColourBrave慈善委員会
を設立した。
 委員会は、PwC財団とPwCソーシャルアントレプレナーズクラブの既存の受益者リストに加わる25の黒人主導の組織と市民社会組織を選択しました。

 2021年現在、PwCは米国で4番目に大きい民間企業である。

ビル・ゲイツ
 2021年6月30日現在、PwCは世界中に295,371人の従業員を擁している。

◯著名な同窓生
 ・グレッグ・エイベル
   バークシャー・ハサウェイの次期CEO
 ・エド・バスティアン
   デルタ航空CEO 
 ・マイク・ドゥーリー
   作家、講演者、起業家
 ・トニー・ハリントン
   ミンターエリソンの元CEO 
 ・フィル・ナイト
   ナイキ社の創設者
 ・タノー・クパサニョン
   ナショナルフットボールリーグのカンザスシティ・チーフスの
   アメリカンフットボール ディフェンシブエンド 
 ・リチャード・J・クレイマー
   グッドイヤータイヤアンドラバーカンパニー会長、社長兼CEO 
 ・デビッド・ペッカー
   アメリカンメディア社の元CEO 
 ・イアン・パウエル
   アウトソーシング会社キャピタの会長
 ・ブライアン・ロッシュ
   ニュージーランドのビジネスエグゼクティブ
 ・スティーブン・M・ロス
   リレイテッド・カンパニーズの創設者、マイアミ・ドルフィンズのオーナー
 ・Dhivya Suryadevara
   Stripeの CFO 
 ・ブラッド・ティルデン
   アラスカ航空のCEO兼会長
 ・ウェンデル・ウィークス
   コーニング社社長
 
 同社は数々の汚職論争や犯罪スキャンダルに巻き込まれてきた。
 同社は何度も脱税や租税回避行為に関与しているとされた。
 同社は戦争犯罪者の制裁逃れを支援してきた。
 同社は不十分な監査を頻繁に実施しており、基本的な監査基準に従わずに企業の財務を保証する監査サービスを提供している。
 
 1989年、米国最高裁判所は、プライスウォーターハウスは、アン・ホプキンスの雇用に関する決定が性差別がなかったとしても同じであったであろうことを証拠の優越によって証明しなければならないと判決を下した。
 会計事務所は、ホプキンスのパートナーへの昇進を延期するという同じ決定が性差別がなかったとしてもなされたであろうことを証明できなかったため、この雇用決定は1964年公民権法第7条の下で性差別を構成した。
 最高裁判所の判決の重要性は2つあった。
 第1に、ジェンダーの固定観念は性差別として訴えられることを証明した。
 第2に、不利益な雇用措置の合法的な理由が存在する場合でも、差別的取扱い理論の下で差別を証明するための証拠枠組みとして混合動機枠組みを確立した。
 ホプキンスのパートナー候補としての資格は無期限保留になっていた。彼女は最終的に辞職し、会社を職業上の性差別で訴え、昇進できないのは「女性らしく」歩くこと、話すこと、服を着ること、行動することを求める圧力があったためだと主張した。

 1990年、ワシントンの連邦地方裁判所判事は、ホプキンスをパートナーにするよう法律事務所に命じた。
 これは、性的または人種に基づく差別に対する救済策として、裁判所が専門職会社におけるパートナーの地位を認めた初めてのケースであった。 
 この訴訟後、同社は男性に対する差別的な労働慣行についてもメディアの注目を集めた。[
 
 2014年、米上院の調査により、PwCがキャタピラー社から5500万ドルを受け取って脱税スキームを開発し、10年以上にわたってキャタピラー社の税金を大幅に削減していたことが明らかになった。
 80億ドル相当の利益が米国からスイスに移され、10年間で24億ドル以上の米国での税金を節約できたとされている。
 スイスでは利益に4%の税率が課せられていた。
 節税プランの設計に携わっていたプライスウォーターハウスクーパースのマネージングディレクターは当時、PwCのパートナーに「これが監査で取り上げられる頃には、我々は全員退職しているだろう」と書いていた。
 
 2005年、ビジネスウィーク誌は、PwCがアメリカン・インターナショナル・グループ社の長年にわたる「疑わしい取引」と不正会計の監査人だったと報じた。
 AIGは2005年3月30日、例えばバルバドスに拠点を置く保険会社との取引は、過去14年間にわたり、AIGの関連会社がその保険会社の損失を秘密裏に補填していた可能性があるため、不正確に会計処理されていた可能性があると述べた。
 ビジネスウィーク誌は、PwCがAIGとバークシャー・ハサウェイ社の
   ゼネラル・リー社
との取引でも「見落とし」があったようだと述べた。
 ゼネラル・リー社は、予想される請求額と保険料5億ドルをAIGに移転した。
 ビジネスウィーク誌は、「監査人は、AIGが5億ドルを超える請求のリスクを引き受け、AIGがこの取引を保険として会計処理することを許可したことを確認するという職務を果たしたのか? これは、あらゆる再保険取引における会計の基本だ」と疑問を呈した。

 PwCは、 2007年から2008年の金融危機におけるAIGの破綻に関する2010年の金融危機調査委員会の調査でも、
に対する担保義務を履行できなかったことから、複数の証人から批判された。
 保険会社は、ゴールドマン・サックスに売却したクレジット・デフォルト・スワップ契約の価値の差額を補填することが期待されていた。
 AIGの部門責任者はゴールドマンが提示した評価に同意しなかった。
 ビジネス・インサイダーが公開したメモによると、証人は、AIGとゴールドマン・サックスがスワップ契約に異なる評価方法を使用しているのに、PwCがどのようにして両社の口座を承認しているのか疑問に思っていたという。
 
 中央青山監査法人は、2000年4月から2006年までPwCの監査業務の日本支社であった。
 2006年5月、日本の金融庁は、化粧品会社カネボウの破綻を受けて、中央青山監査法人に対し、2か月間、一部の法定監査業務の提供を停止した。
 同社のパートナー3人が、5年間で約19億ドルの赤字を隠蔽する会計不正に加担していたことが判明した。
 会計士らは、東京地方裁判所から、犯罪において「消極的な役割」を果たしたと裁判官が判断し、最長18か月の執行猶予付きの懲役刑を言い渡された。
 この停止は、国内の大手会計事務所に対して課された初の措置であった。
 同事務所の主要顧客の多くは、同年7月に停止が始まる前に、代わりの監査人を探すことを余儀なくされた。

 中央青山の業務停止後まもなく、PwCはスキャンダルによる顧客離れを食い止めるために迅速に行動した。PwCはあらた監査法人を設立し、中央青山の会計士の一部と顧客の大半をこの新事務所に移した。
 中央青山は2006年9月1日にみすずの名称で業務を再開した。
 しかし、この時点で両事務所を合わせた顧客数は、業務停止前の中央青山の30%減であった。みすずは2007年7月に解散した。
 
 2007年7月、PwCは、数十億ドル規模の会計詐欺をめぐって
   タイコ・インターナショナル社
の株主が起こした集団訴訟の和解金として2億2900万ドルを支払うことに同意した。
 タイコ社の最高経営責任者と最高財務責任者は、同社から6億ドルを横領した罪で有罪判決を受けた。
 
 2007年、インドの会計基準機関ICAIは、現在は倒産した
   グローバル・トラスト・バンク
の不良資産に対する引当金を過少に計上していたとしてPwCのパートナーらが職務上の過失で有罪となった。
 これにより、インド準備銀行はPwCに対し、1年以上にわたり金融会社の監査を禁止した。
 PwCは、2003年に破綻したインドに拠点を置くDSQソフトウェアの会計スキャンダルにも関与していた。 

 2009年1月、PwCは、ナスダック上場のインドのIT企業Satyamの創設者らとともに15億ドルの詐欺に関与したとして批判された。
 PwCはSatyamの取締役会に書簡を送り、Satyamの(元)会長による暴露により同社の監査が「不正確かつ信頼できないもの」になった可能性があると指摘し、その後監査意見を撤回した。
 PwCの米国支社は「Satyamの米国提出書類の審査役を務めた」。
 その結果、PwCを被告として米国で訴訟が提起された。プライスウォーターハウスクーパースのパートナーである
   スリニヴァス・タルーリ
   スブラマニ・ゴパラクリシュナン
の2人は、サティヤムスキャンダルに関連してインド中央捜査局から告発された。
 スキャンダル勃発後、スブラマニ・ゴパラクリシュナンは定年退職年齢に達して同社を退職したが、タルーリは同社から停職処分を受けたままだった。

 サティヤム事件を受けて、ムンバイに拠点を置く
   小規模投資家苦情協会(SIGA)
は、インドの証券取引委員会(SEBI)に対し、「ケタン・パレックの株式操作」のようなさらなるスキャンダルを主張し、PwCを永久に禁止し、インド国内の資産を差し押さえるよう要請した。

 2015年、PwCインドは、この事件の裁判所の判決に失望し、「何度も言ってきたように、当社の元パートナーである
   S・ゴパラクリシュナン氏
   スリニバス・タルリ氏
のどちらも、サティヤムの経営陣主導の詐欺に関与していた、または知っていたという証拠は提示されていない。
 2018年、PwCはインドの証券規制当局から上場企業への監査サービスの提供を2年間禁止され、業務停止に加えて200万ドルの罰金を科された。
 2019年9月、この禁止は証券控訴裁判所によって覆され、PwCが詐欺に共謀した証拠はないと述べた。
 裁判所はまた、SEBIには監査法人に対する管轄権がなく、ICAIのみがそのような命令を出すことができると述べた。
  
 ユコスはロシ​​アの石油・ガス会社で、ロシア当局による政治的な動機による訴追の対象となった。
 同社の資産は未払いの税金の疑いで売却され、破産宣告を受けた。
 PwCの監査は、元最高経営責任者の
   ミハイル・ホドルコフスキー
と元大株主の
   プラトン・レベデフ
に対する一連の継続裁判で同社の弁護の根拠となった。
 その後、ロシア当局はPwCを追及した。
 2007年3月、警察はPwCのモスクワ事務所を捜索し、ユコスに関する文書を押収し、PwCを2億4300万ルーブル(940万ドル)の税金を支払わなかったとして告発し、有罪判決を下した。
 PwCはユコスの監査を取り下げ、2週間も経たないうちに当局は監査に関する不正行為をPwCから免除した。

 2010年、ニューヨーク・タイムズの
   ジョー・ノセラ
は「2007年、仮釈放の見通しが近づく中、同じ検察官が、ユコスの長年の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースの共謀と見られる形で、2人(ミハイル・B・ホドルコフスキーとプラトン・レベデフ)を再び起訴し、新たなカフカ的な容疑をかけた」と書いている。

 2010年には、ロシア政府がPwCに対して監査を撤回するよう圧力をかけていたことが明らかになった。
 モスクワの米国大使館からの電報によると、この裁判は政治的動機によるものであり、プライスウォーターハウスクーパースが米国の裁判所に提出した証言録取書には、PwCがロシア政府からユコスの監査を撤回するよう圧力をかけられていたことが示される可能性があると記されていた。大使館関係者は「監査が適切に撤回されれば、これは弁護側にとって『汚点』となるだろう。そうでなければ、弁護側に有利にはなるが、PwCの国際的な評判を大きく傷つけることになるだろう」と指摘した。

 2010年12月にトランスネフチによるESPO(東シベリア・太平洋)パイプラインの建設が完了した際、ロシア連邦監査院の公式報告書は、トランスネフチの関係者が40億ドルを横領したと示唆した。
 邦議会議長の一人である
   セルゲイ・ミロノフは
調査を求めた。
 トランスネフチの少数株主で弁護士の
   アレクセイ・ナワリヌイ
は、自身のブログで同社の不正行為を告発し、トランスネフチの監査法人であるPwCが自身の警告を無視したと批判した。
 PwCは不正行為を否定し、「そのような主張には全く根拠がないと考えており、OAO AKトランスネフチのために行った仕事に責任を持つ」と述べた。
  
 2007年、PwCは英国議会の財務特別委員会から、顧客である
   ノーザンロック
の監査役を務めながら同社の住宅ローン資産の売却を支援したとして批判された。
 2011年、貴族院の調査で、金融危機の際に英国政府に救済されたノーザンロックが採用したビジネスモデルのリスクにPwCが注意を払わなかったと批判された。
 
 2012年、英国の会計・保険数理規律委員会(AADB)は、JPモルガン証券が顧客資金を保護する顧客資金規則を遵守していると金融サービス機構に誤って報告したとして、PwCに記録的な140万ポンドの罰金を科した。
 会計士は、JPモルガンが適切なシステムを導入していたかどうかの確認を怠り、この問題について意見を形成するのに十分な証拠を集めなかったため、JPモルガンが顧客の資金をJPモルガンの資金と区別して保管していなかったことを報告しなかった。
 140万ポンドの罰金は、当時、英国の専門会計事務所に科された罰金としては最高額だった。
  
 インド・デリーの
   水道配給システム
を民営化する入札において、PwCは
   世界銀行
から不当に優遇されていたことが判明し、この取り組みは捜査官によって腐敗していると申し立てられた。
 入札が行われると、PwCは各ラウンドで繰り返し失敗し、そのたびに世界銀行はPwCに次のラウンドに進み最終的に入札に勝つよう圧力をかけた。
 民営化の取り組みは、2005年に
   アルヴィンド・ケジリワル
と非政府組織(NGO)
   パリヴァルタン
が調査を行った結果、失敗に終わった。
 情報公開請求(RTI)を提出後、パリヴァルタンは世界銀行との9000ページに及ぶ書簡と協議を受け取った。
 その中で、デリーの水道供給の民営化により、21の水域のそれぞれに4人の管理者が月額2万5000ドルの給与を支払われ、これは年間2500万ドルを超え、予算が60%以上増加し、水道税が9倍になることが明らかになった。

 デリーの水道システムを管理するデリー水道局(DJB)は、2004年11月に初めてパリヴァルタンからアプローチを受けた。
 これは、この計画が初めて公表されたアジアンエイジ紙の報道を受けたものだった。
 DJBはプロジェクトの存在を否定したが、上訴の後、RTIの要求が認められた。文書により、このプロジェクトは1998年にDJB政権内で完全に秘密裏に開始されたことが明らかになった。

 DJBは世界銀行に水道システム改善のための融資を申し出て承認され、250万ドルのコンサルティング融資から取り組みが始まった。
 デリー政府は簡単に資金を提供できただろうし、世界銀行が貸し付ける予定だった12%の金利は、資本市場で6%に引き上げることもできただろう。
 協議の後、35社の多国籍企業が入札し、そのうち6社が最終候補に残った。
 PwCが10位だったとき、世界銀行は少なくとも1社は開発途上国の企業でなければならないと述べ、PwCはコルカタ事務所から入札したため「インド」企業と呼ばれ、順位は6位に上がった。

 PwCが第2ラウンドで敗退すると、世界銀行はDJBに新たな入札ラウンドをやり直すよう圧力をかけた。
 新しいラウンドで成功したのはPwC以外の1社のみで、世界銀行は評価者から最低点を付けられて却下された。
 契約は2001年にPwCに授与された。

 パリヴァルタンによる調査の後、ケジリワル、アルナ・ロイ、およびデリー中の他の活動家によるキャンペーンが展開され、DJBは世界銀行への融資申請を取り下げた。
   
 2013年、Cattles plcは、2006年と2007年の監査に関してPwCが適切な調査を行わなかったとして、英国で訴訟を起こした。
 英国の消費者金融会社である
   Cattles
は、その後、貸借対照表で貸付残高が大幅に過大評価される原因となった管理上の弱点を発見した。
 FTSE250企業として上場されていた同社は、その後上場を失った。PwCはこの法的主張に異議を唱えた。
 この訴訟は、非公開の条件で法廷外で和解した。

 財務報告評議会( FRC) は、2007 年の Cattles とその主要取引子会社の監査に関する調査の結果、PwC に 230 万ポンドの罰金を科し、75 万ポンドの費用の支払いを命じた。
 PwC は、2007 年の財務諸表に関して「会員企業に期待される水準を著しく下回る行為」があったことを認めた。
 FRC は、PwC には貸倒引当金の妥当性に関する監査証拠が不十分であると述べた。
 
 2015年、PwCアイルランドはクイン・インシュアランス・リミテッド(QIL)の共同管財人から10億ユーロの訴訟を起こされた。
 QILは2005年から2008年にかけてPwCの監査を受けていたが、2010年に破産した。
 管財人は、PwCはQILの保険金準備金の重大な過少記載を特定すべきだったと主張した。
 
 英国の元FTSE250指数構成企業で、社会住宅や公共部門の不動産管理業務を請け負うアウトソーシング会社である
   コノート社
は、多額の損失を報告した後、2010年に経営破綻した。
 2017年、財務報告評議会(FRC)は、2009年のコノート監査に関するPwCとその監査パートナーの行為を調査した後、厳しく叱責した。
 PwCは、過去最高の500万ポンドの罰金と費用を科せられた。
  
 2014年、英国の小売業者テスコは、サプライヤーへの割引を誤って報告することで、利益を2億6,300万ポンド水増ししていたと発表した。
 財務報告評議会は、テスコの会計慣行と、2012年、2013年、2014年の監査を実施したPwCの行為について調査を開始した。
 テスコと監査人の関係を監視する責任があるテスコの監査委員会のメンバーのうち2人は、以前PwCで働いていたが、その中には会長のケン・ハンナもいたが、彼は後に辞任した。

 2015年、PwCは参加しなかった入札プロセスの後、32年間の契約を終えてテスコの監査人を交代した。
 2017年6月、財務報告評議会は、英国の会計監視機関の裁定所が、2014年のテスコの事件への関与に関して監査法人PwCに対して不利な判決を下す「現実的な見通し」はないと述べた。
   
 2014年、三菱東京UFJ銀行は、米国の制裁に違反してイランの顧客への支払いをニューヨーク支店経由で行ったことについて、ニューヨークの銀行規制当局の調査を受けた。
 PwCがこの問題に関する調査報告書を改ざんしていたことが判明し、PwC自身もこの件に関連して2,500万ドルの罰金を科された。
  
 同社は、2002年から2010年の間に、多国籍企業がルクセンブルクで548件の法的税務裁定を得るのを支援した。
 裁定は、多国籍企業の節税計画がルクセンブルク当局に好意的に受け止められるという書面による保証を提供した。
 企業はこれらの取り決めにより数十億ドルの税金を節約した。

 企業の中には、ルクセンブルクに移した利益に対して1%未満の税金を支払った企業もあった。
 PwCの従業員または元従業員は、ジャーナリストに裁定の文書を提供した。
 2013年と2014年に、PwC UKの税務責任者が英国の会計委員会に召喚され、これらの租税回避スキームのマーケティングに関する虚偽の報告について質問された。

 彼は委員会に対し、資金調達、投資、および税制は合法であり、英国政府にもよく知られていると語った。
 「ルクセンブルクの税制を変えたいのであれば、政治家がルクセンブルクの税制を変えればいい」この暴露は、ルクセンブルクや他のタックスヘイブンにおける脱税スキームについて国際的な注目とコメントを集めた。

 この暴露は後に、EU全体での脱税スキームの規制と複数のEU企業に対する税務調査を目的とした一連の措置につながった。
 2016年、PwCはLuxLeaksの税務論争を暴露した2人の内部告発者を告訴した。
 彼らは有罪判決を受け、執行猶予付きの懲役刑と罰金刑を言い渡された。

 2017年3月、ルクセンブルクの控訴裁判所は2人の内部告発者の有罪判決を支持したが、刑期は短縮された。
   
 2015年、マイクロソフト創業者の
   ビル・ゲイツ氏
のビル&メリンダ・ゲイツ財団は、ブラジルの石油会社
   ペトロブラス
と会計事務所PwCのブラジル支社を、同国石油会社の汚職による投資損失を理由に訴訟を起こした。
 訴状では、PwCのブラジル支社であるプライスウォーターハウスクーパース監査法人がペトロブラスの財務諸表を証明し、警告を無視するなど重要な役割を果たしたとも主張されている。
   
 2016年、当時PwCオーストラリアのCEOだったルーク・セイヤーズ氏は、同社に同性婚に関する国民投票の過度なコストを予測するレポートを作成させた。
 PwCの上級幹部マーク・アラビー氏は、世論の怒りとPwCオーストラリアからの圧力を受けて、同性婚に反対するキャンペーンを展開する宗教ロビー団体オーストラリアン・クリスチャン・ロビーの理事を辞任した。
   
 2007年、ショッピングセンター大手
   セントロ
は負債を30億ドル以上過小評価し、世界的金融危機の際に債務の借り換えができず、ほぼ倒産寸前となった。
 セントロの監査人であったPwCは過失を認めた。
 2012年、セントロとPwCは、オーストラリア史上最大規模の株主集団訴訟を解決するために2億ドルの和解金を支払った。
 
 2016年、英国のPwCは、 2014年8月30日までのBHSの監査に関連する行為について財務報告評議会の調査を受けた。
 PwCは、BHSが小売業の経験のないコンソーシアムに1ポンドで売却される数日前に、継続企業として記載された財務諸表の監査を完了した。
 BHSは翌年、年金基金の大幅な赤字で破綻した。
   
 2016年、米国連邦裁判所は、ニュージャージー州元知事ジョン・コーザイン氏が経営していた証券会社
   MFグローバル
の2011年10月の破産に加担したとして会計事務所PwCが職務上の過失で訴えられた30億ドルの訴訟の却下請求を却下した。
   
 PwCの顧客である
   BTグループ(ブリティッシュ・テレコム)
は、2017年にイタリアの子会社の利益が5億3000万ポンド過大評価されていたと報告した。
 BTは信頼関係が崩壊した後、監査人としてPwCの即時交代を求めたと報じられている。
 しかし、他のビッグ4の事務所との既存の商業関係により、早期の任命は妨げられた。

 BTはその後、PwCの代わりを見つけるために監査を入札にかけると発表した。
 2017年6月、財務報告評議会は、2015年から2017年までのPwCによるBTの監査の調査を開始した。
  
 2017年の第89回アカデミー賞では、PwCのパートナーである
   ブライアン・カリナン
がプレゼンターのウォーレン・ベイティとフェイ・ダナウェイに間違った封筒を渡した。
 このため、 『ラ・ラ・ランド』が誤って最優秀作品賞受賞者として発表された。
 PwCは結果の集計、封筒の準備、プレゼンターへの手渡しを担当していた。

 これは「想像できる限りのひどい失敗」と呼ばれた。
 同社はプレゼンターに間違った封筒を渡したことについて「全責任」を負い、誤りについて謝罪し、カリナンとPwCのパートナーであるマーサ・ルイスが誤りを迅速に修正するための手順に従わなかったことを認めた。

 2017年3月、アカデミー理事会は、この混乱にもかかわらず、会計事務所プライスウォーターハウスクーパースのサービスを継続することを決議し、「PwCの米国会長ティム・ライアンによるより厳しい監視を含む新しい手順が確立された」と述べた。
   
 2017年、PwCスペインは、マドリード州の人民党(PP)政党に違法に資金を提供するために公金を横領し利益を得たとして、レゾ事件の一環としてスペイン国立裁判所の捜査を受けた。
  
 PwCウクライナは、2017年7月にウクライナ国立銀行から監査ライセンスを剥奪された。
 これは、 PrivatBankのバランスシートに55億ドルの穴を開いたとされる「虚偽の財務情報の検証」の疑いがあったためである。
 ウクライナ政府は、2016年にPrivatBankの2000万人の顧客を保護するために国有化によって
   PrivatBank
を救済しなければならなかった。
   
 2017年、アラバマ州中部地区連邦地方裁判所は、SECに重大な虚偽の財務情報を提出した。
 その後、2009年に破綻したコロニアル銀行の監査でPwCが職務上の過失を犯したとして責任を負わせた。
 2018年、連邦判事はその後、PwCに対しFDICに6億2500万ドルの支払いを命じた。
 なお、これは米国の監査法人に対する判決としては過去最高額であった。
 FDICは2019年3月にPwCと3億3500万ドルの和解に達した。
   
 2018年、PwCは若年労働者を不当に雇用し、「若者を高く評価する年齢意識の高い職場」を育成していると非難された。
 原告は、若い応募者が採用される可能性は40歳以上の応募者よりも500%以上高いと推定した。
 2019年3月、この事件に関連する集団訴訟がサンフランシスコの連邦判事によって認可された。
  
 2020年、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は70万件を超える内部文書を漏洩し、アンゴラの元大統領
   ジョゼ・エドゥアルド・ドスサントス
の娘であるイザベル・ドスサントスが国営石油会社
   ソナンゴル
の責任者だったときに財を成した複数の取引をPwCが手助けしていたことを明らかにした。
 ドスサントスは400社を超える企業のネットワークを構築し、脱税や、アンゴラ政府の数百万ドルに上る契約を自身の管理下にある企業に流用していました。
 彼女の夫であるコンゴ人の実業家で美術品収集家の
   シンディカ・ドコロ
は、国営ダイヤモンド企業SODIAMとの疑わしいほど一方的な提携でスイスの高級宝石商
   ドゥ・グリソゴノ
の株式を取得し、数百万ドルを稼いでいた。
 ICIJの暴露後、PwCはドスサントスとの関係を解消することを示唆した。

 2020年8月、ウォッチストーン(旧クインデル)がPwCに対して6,300万ポンド相当の訴訟を起こした。
 PwCは元顧客に対する共謀の罪で訴えられており、訴訟によると、同社は買収アプローチの過程で顧客に関する情報を競合他社に漏らしたという。
   
 2017年11月、PwCは、サウジアラビアの実業家
   ワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム
が所有するメディア企業MBCグループのデューデリジェンスと評価に携わった。
 イブラヒムは、サウジアラビアの皇太子に同社を売却するよう強要される試みの一環として、意に反してリヤドの
   リッツ・カールトン
に監禁されていたとされている。
  
 2021年7月、PwCは、英国を拠点とする自動車販売店JDクラシックスを代表して、2016年と2017年の監査に関連する過失を理由に、管財人アルバレスとマーサルから訴訟を起こされた。
 同社での不正行為の特定に失敗したことで、4100万ポンドの損失が発生した。
 PwCは、「この訴えには根拠がなく、積極的に弁護する」との声明で応じた。
  
 2021年、ニューヨークタイムズの調査により、PwCのスタッフが財務省への就職を希望し、そこでPwCの顧客に役立つ政策を追求していたことが判明した。
 財務省での勤務を終えた後、スタッフはPwCのパートナーに昇進した。
  
 PwCのキプロス支社は、ロシアのウクライナ侵攻後、数十人のロシアのオリガルヒが財産を移動させ、制裁を回避するのを支援した。
 PwCは、 EUの制裁を逃れるために、
   アレクセイ・モルダショフ
が14億ドルの投資を自分の名前から移すのを支援した。
 PwCはまた、ウクライナでのロシアの戦争遂行に重要な役割を果たした2人のオリガルヒが1億ドルを隠すのを支援した。

 ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が始まった後の2022年3月7日、PwCは「現状では、PwCはロシアにメンバーファームを持つべきではなく、その結果、PwCロシアはネットワークから離脱する」と述べた。

 4月29日、PwCロシアはPwCネットワークからのブランドの撤退を発表し、6月30日にはロシアの事務所がネットワークから撤退することに関する法的合意が締結された。
 1週間後の2022年7月5日、PwCウクライナはロシアからの最終的な撤退を発表した。
 「PwCはもはやロシアに事務所を持っていません。

 2022年7月4日、ロシアの旧PwC事務所の撤退のすべての側面が完了しました」。
 さらに、ロシア国外のPwCメンバーファームは、制裁対象のロシアの団体または個人のために仕事をすることを控えている。
 同社は、世界のどこかで特定のロシアの団体や個人に対して課せられた制裁は、世界中のどこにでも適用されると述べた。
 しかし、2023年にPwCがロシアのオリガルヒが制裁を回避するのを手助けしていたことが明らかになった。

 PwCはまた、25人のスタッフを抱えるベラルーシでの業務を停止した。
 PwCは、億万長者のフシャン・アンサリーがキュラソー島の年金基金を騙し、ダミー会社を設立して資金を流出させた事件を支援したとされる。

   
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サイプレスグループ(Cypress Group)米国最大のプライベート・エクイティ会社の一つ

サイプレスグループ(Cypress Group)
 プライベート・エクイティ会社で、幅広い業種の企業への
   レバレッジド・バイアウト投資
に注力しており、1990年代後半から2000年代前半のピーク時には、米国最大のプライベート・エクイティ会社の一つであった。
 ただ、10年後には事業を縮小する方向にあった。
 
 総資産 36億ドル
 
 ニューヨーク市に本拠を置くこの会社は、1994年に
のマーチャント・バンキング・グループの4人の上級メンバー
   ジム・スターン
   ジェフ・ヒューズ
   ジェイミー・シングルトン
   デビッド・スポルディング
によって設立されました。

 Cypress は設立以来、1996 年と 1999 年に調達した 2 つのファンドを通じて約 36 億ドルを調達した。
 彼らは以前、リーマン・ブラザーズのマーチャント・バンキング・グループのシニア・マネージング・ディレクターを務めていた。
 4人の創設者は、
がプライベート・エクイティおよび投資銀行会社である
を設立するためにリーマンを去った後、リーマンのマーチャント・バンキング事業を再開する責任を負った。

 サイプレスグループは1996年に投資家から10億5000万ドルの出資を受けて初の機関投資家向けプライベートエクイティファンドを立ち上げた。
 1999年、同社は投資家から25億ドルの資金を集め、
   サイプレス・マーチャント・バンキング・パートナーズII
の資金調達を完了した。
 資金調達当時、同社の新ファンドはレバレッジド・バイアウト取引で調達されたファンドの中で最大規模だった。
 最終的に、同社は2007年に後継ファンドの調達計画を断念すると発表した。
 このため、サイプレスIIは同社の最後のファンドとなった。

 サイプレスは15億ドルを調達する意向を示していたが、一連の投資、特にサイプレスIIでの投資が不調だった。
 このため、同社の第3のファンドを調達する計画は深刻な影響を受けた。

 2007年までに、サイプレスは上級投資専門家の相当数を失った。
 2009年現在、同社は依然として創業者の2人
   ジム・スターン
   ジェフ・ヒューズ
によって日常的に運営されている。
 デビッド・スポルディングは母校のダートマス大学で役職に就き、ジェイミー・シングルトンは今も同社の取締役に留まっている。

 2009年10月、同社のサイプレス・マーチャント・バンキング・パートナーズIIは当初の10年の任期の終了を迎えた。
 同社はファンドの存続期間の延長を目指している。
 ファンドの投資家は現在、ポートフォリオへの投資を秩序ある形で終了させる交渉を行っている。
 
 サイプレスは 1994 年の設立以来、総額 220 億ドルを超える取引を通じて 30 社以上の企業に 40 億ドル以上の株式を投資した。
 サイプレスは歴史的に
   業界ベースの投資戦略
を採用しており、経済の大きな分野をカバーする
 ・包装、建築製品、建設資材、小売
 ・自動車・航空宇宙/防衛
 ・一般産業およびサービス
 ・ヘルスケアと金融サービス
 ・メディア・エンターテイメント、宿泊・レジャー
 ・消費財
という 6 つの業界グループに組織化されていた。
 
◯主な投資先等
 ・アフィニアグループ(Affinia Group)
 ・アムトロール(Amtrol)
 ・キャトリングループ(Catlin Group)
 ・シネマークシアター(Cinemark Theatres)
 ・クーパースタンダード(Cooper Standard)
 ・金融保証保険会社(Financial Guaranty Insurance Company)
 ・Frank's Nursery & Crafts
 ・インフィニティ放送株式会社(Infinity Broadcasting Corporation)
 ・リアコーポレーション(Lear Corporation)
 ・ロラール・エアロスペース・ホールディングス(Loral Aerospace Holdings)
 ・マクブライド株式会社(McBride plc)
 ・ニャーミックス(Meow Mix)
 ・RPシェーラー株式会社(R.P. Scherer Corporation)
 ・Republic National Cabinet Corporation
 ・スコティッシュ・リー・グループ(Scottish Re Group)
 ・ウェスコインターナショナル(WESCO International)
 ・ウィリアムズ・スコッツマン(Williams Scotsman)
  
  
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カール・フレデリック・ティートゲン(Carl Frederik Tietgen)デンマークの工業化において、数多くの著名なデンマーク企業の創設者

カール・フレデリック・ティートゲン
          (Carl Frederik Tietgen)
   1829年3月19日 - 1901年10月19日
 デンマークの金融家、実業家。彼はデンマークの工業化において、数多くの著名なデンマーク企業の創設者として重要な役割を果たした。
 それらの企業の多くは現在も存続している。
 ティートゲンはコングロマリットを形成したことで有名であり、ティートゲンの企業のいくつかは独占のような地位を獲得し、その永続性を確固たるものにした。 

 ティートゲンは1829年3月19日、オーデンセで、地元のブルジョワ階級向けの社交クラブの経営者の息子として生まれた。
 彼は幼少時代からクラブで一家を手伝っていた。
 商業の見習いを終えた後、彼は5年間イギリスで働き、イギリスのマンチェスターに定住した。
 その間、彼は北ドイツ、ノルウェー、スウェーデンにも旅行した。
 イギリスにおいてティートゲンは、当時のデンマークではまだ初期段階にあった
   プライベートバンキング
の経験を積んだ。 
  
 デンマークに戻ったティートゲンは、1855年にコペンハーゲンのアマートーヴに卸売業
   CFティートゲン&Co.
を設立した後にガメルトーヴ市場に移転した。
 オフィスは印象的な場所にあったものの、その事業は小規模な個人経営で、主にマンチェスターとコペンハーゲンのビジネス関係の仲介人として取引していた。
 1857年、破産管財人として関与し、経済と戦略的思考に対する並外れた洞察力を示した。
 その後、彼はプライベート銀行の経営に参加するよう招かれた。
 彼の下で同銀行はデンマーク初の投資銀行に成長した。

 ティートゲン氏は、私営銀行のトップとして40年間にわたり、多数の企業を設立、統合した。
 また、いくつかの産業分野の大手企業を支配下に置いた。

 運輸業界では、ティートゲンはいくつかの鉄道を開発し、1872年に
   バーマイスター&ウェイン
   スヴィッツァー
を資本化した。
 彼はいくつかの小規模な鉄道会社を合併して
   デット・フォレネデ・ダンプスキブス・セルスカブ
を設立した。
 また、1880年にシンクヴァッラ線を設立した。

 ティートゲンは電信および電気通信分野でいくつかの会社を設立した。
 1868年に
   Det Store Nordiske Telegraf-Selskab
を設立し、電話の登場とともに1880 年に
   KTAS
を設立した。
 1872 年、ティートゲンはいくつかの製糖所を合併して
   De Danske Sukkerfabrikker
を設立した。
 1873 年にツボルグ醸造所が共同設立され、いくつかの
   小規模なコーヒー代替品会社
を統合して
   デ ダンスケ チコリエファブリッカー
を設立した。
 1881 年にいくつかの小規模な蒸留所が合併して
   De Danske Spritfabrikker
を設立した。
 また、1891 年にいくつかの独立した醸造所を合併して
   De Forenede Bryggerier
を設立した。

 1869年、ティートゲンはヨーロッパの銀行家グループと共同で
   パリ銀行
を設立した。
 その後、1872年に合併して
が設立されました。

 ティートゲンは、産業統合における主要な勢力であり、ヨーロッパの先駆者でもあった。
 ティートゲンは、特定の産業における競合企業数社を合併し、大規模な株式公開会社を設立した。
 プライベート銀行は、ビジネス仲間やティートゲン自身と同様に、新会社の主要株主となった。
 彼は1894年にパリで脳卒中を患い、1896年に私営銀行を退職した。
 
◯ティートゲン が設立または共同設立した企業
 ・Det Store Nordiske Telegraf-Selskab (1868年)
 ・De Danske Sukkerfabrikker (1872年)、現在はダニスコの一部
 ・B&W(1872)
 ・Thingvalla Line(1879年)
 ・De Danske Spritfabrikker (1881年)、現在はダニスコの一部
 ・KTAS(1882年)
 ・Det Forenede Dampskibs-Selskab(1866年)
 ・Tuborg Brewery(1873 年)

 ティートゲンは慈善家としても知られ、特に大理石教会の完成費用を負担した。
 また、コペンハーゲン北部のエーレスンド海岸にタールベック教会を建てた。
 
 ティートゲンは1855年8月8日にフュン島のヴァイストラップで19歳の
   ローラ・シャーロット・ヨルゲンセン
と結婚した。
 ティートゲンは1894年に軽い脳出血を起こし、部分的な麻痺に悩まされた。
 晩年は衰弱し、ほとんどの役職から退いた。
 ティートゲンは1901年10月19日の夕方に亡くなり、10月23日に大理石教会で追悼式が行われた。
 1901年10月29日にリュンビーに埋葬された。
   
   
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米地区連銀報告で経済活動「わずかに、ないし緩やかに」上向いた

 連邦準備制度理事会(FRB)が15日、米地区連銀経済報告(ベージュブック)は、ホリデーシーズンの力強い販売に支えられて、昨年11月下旬と12月に全米で経済活動が「わずかに、ないし緩やかに」上向いたと指摘したことを公表した。
  
 ベージュブックによると、企業は2025年の見通しについて悲観的な見方より楽観的な見方の方が多かった。
 ただ、移民・関税政策の変更が及ぼす潜在的な影響への懸念も、いくつか聞かれたという。
 製造業者の多くは関税引き上げを見越して在庫を備蓄しているとも報告された。
  
 雇用については、均衡した状態で若干増加した。連銀が管轄する12地区のうち半数は、雇用がわずかに増加したと報告した。
 残り6地区は変化がなかったとしている。賃金の伸びは大半の地区で加速した。
  
 「いくつかのサービス業界、特にヘルスケアでは引き続き雇用の伸びが見られた」とベージュブックは記述した。
 一方、製造業の雇用は横ばいだったという。
  
 物価は「全般的に緩慢に」上昇したとしている。企業は今年、価格が上昇傾向をたどると予想した。
 新たな関税措置が価格を押し上げる可能性があるとの声も聞かれた。
  
 ベージュブックは「大半の地区で販売価格の緩慢な上昇が報告されたが、特に小売りと製造業では価格が横ばい、ないし低下しているケースもあった」と記した。
  
 今回のベージュブックは、12地区連銀が1月6日までに集めた情報を基にシカゴ連銀がまとめた。
 カリフォルニア州ロサンゼルスで大規模な山火事が発生する前の情報に基づいているとの注意書きがある。
  
   
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トランプ減税の延長で米金融市場を混乱させる恐れがあるとイエレン氏が警告

 イエレン米財務長官は、2017年の減税措置を延長するというトランプ次期政権の計画について、金融市場を動揺させ、既に厳しい米財政見通しをさらに悪化させるリスクがあると警告した。
  
 イエレン氏は15日の講演で、「現在の予算政策の下で予測される財政の道筋は、どう考えても持続可能ではない。行動を起こさないこと、あるいは予測される赤字を悪化させる行動は、悲惨な結末を招く恐れがある」と述べた。
  
 トランプ次期大統領が計画している政策は、同氏の1期目に実施された減税の延長を含め、「米国債市場の強靱(きょうじん)性からドルの価値に至るまで、米国の強さを損ない、将来的には債務危機を誘発する可能性すらある」とイエレン氏は続けた。財務長官として最後の講演になるとみられる。
  
 その上で、そのような「間違った方向に導かれた経済政策決定」は長期的な経済見通しに影響を及ぼし、次世代に大きな負担を強いることになると付け加えた。
  
 講演ではまた、バイデン政権の政策を強く擁護し、他の主要国や過去の実績、エコノミストの暗い見通しと比べた米景気の強さに言及。インフレだけを重視するのではなく、強い雇用を維持することの利点も強調した。
  
   
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ブラックロックが複数幹部を昇格させ米州・主要機関投資家との事業を拡大

 米資産運用会社ブラックロックは、米州および主要機関投資家との事業拡大を目指して、複数幹部を昇格させる。
 同社では前日、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)の後継候補とも目されていたマーク・ウィードマン氏が去ることが明らかになった。
  
 米富裕層向けアドバイザリー業務の共同責任者を務める
   ジョー・デビコ氏
は同職を継続する一方で、米州顧客事業責任者に就任する。また、米富裕層向け事業のもう一人の責任者である
   ジェイミー・マジェラ氏
は、リタイアメント事業に関する新たな役職を担う。
 フィンク氏およびロブ・カピト社長が15日、従業員宛ての文書で明らかにした。
  
 また、同日発表された決算によれば、昨年に顧客から預かった現金は6410億ドル(約100兆6050億円)と、過去最高に達した。
 株式や債券、インデックスおよびアクティブファンド、さらに利益率が高く急成長しているプライベート資産市場など、同社の幅広い投資展開が強みを発揮した。

 ブラックロックの総資産は12月31日時点で約11兆6000億ドルとなっている。
 フィンク氏は発表文で今年もさらに拡大する見通しから、「これはまだ始まりに過ぎない」と述べ、「当社には今年、かつてないほどの成長と上昇の可能性がある」と続けた。

  同社の10−12月(第4四半期)調整後1株当たり純利益は、
   11.93ドル
と前年同期比23%増と明らかにした。
 収入は前年同期比23%増の約57億ドル。2024年の年間収入は前年から14%増加し、200億ドルを突破した。
  
    
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マグナム・ベルハッド(Magnum Berhad)主に商業賭博で知られるマレーシアの企業

 主に商業賭博で知られるマレーシアの企業。
 
 以前はマグナム・コーポレーションおよび
   マグナム・コーポレーション・ベルハッド
として知られていたこの会社は、1968年12月に設立された。
 マグナムは、10桁の数字予想賭博の促進、運営、管理のライセンスを付与されたマレーシア初の民間企業である。
 マグナムは1970年に公開会社に転換され、その後同年にクアラルンプール証券取引所(「KLSE」)に上場した。
 しかし、民営化の完了後、2008年7月2日に上場廃止された。
 その後、マグナムは非公開有限会社に戻り、現在の社名に変更した。

 マグナムは、マグナム・ホールディングス・センディリアン・ベルハッドを通じて
が51%を所有し、残りの49%は
が保有している。
 2013年6月、会社分割により、
   Multi-Purpose Holdings Berhad
は非ゲーム事業を
   Multi-purpose Capital Berhad
に売却し、Magnum Berhadに社名を変更した。

 現在、マグナムは主にマレーシア市場でライセンスゲーム事業に従事している。
 2009 年 9 月、マグナムは成功を収めた
   4Digit Classic ゲーム
の拡張版をリリースし、ゲームにパリミュチュエル要素を導入した。
 このゲームは 2013 年にマグナムによって著作権が取得された。

    
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1バレル=81ドルが当面の上値になるとの見方

 BOKファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント
   デニス・キスラー氏
は、1バレル=81ドルが当面の上値になるとの見方を示している。
 原油先物は相対力指数(RSI、14日間)で見ると、既に
   買われ過ぎの領域
で推移しているためだ。
  
   
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インドネシア中銀が通貨安でも景気支援に軸足を起いて、予想外の利下げを実施

 インドネシア銀行(中央銀行)は15日、今年最初の政策決定会合で予想外の利下げを決めた。
 通貨ルピアの値下がりにもかかわらず、景気支援に動いた。

 同中銀は政策金利のBI金利を25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げ、5.75%に設定した。
 ブルームバーグの調査では参加した38人全員が4会合連続で政策金利が6%に据え置かれると予想していた。

 インドネシア・ルピアはここ1カ月でドルに対してほぼ2%下落した。
 インドネシア中銀が繰り返し
   ルピア買い介入
を実施していたこともあり、利下げは想定外であった。

 ペリー・ワルジヨ総裁は記者会見で、同中銀が2024年と25年の
   国内総生産(GDP)成長率の見通し
を引き下げた一方で、今年の世界成長率予想をわずかに引き上げたと説明した。
 中銀の政策に沿ってインフレ率が一定の範囲内に収まるとみられる中で、ルピアは安定を維持すると見込んでいるという。
 
  
ひとこと
 輸出主導で経済が運営されているための措置だろう。
 ただ、日本がこれまで異次元の金融政策で日本国民が保有する資産を欧米国際資本に吐き出させた低金利、円安という歪んだ金融政策を続けることは輸入物価の上昇で経済が既に麻痺してしまっており、早期の円高シフトが必要である。
 また、低金利の資金を最大限使っている国際資本が、商品市場や米国の株式市場で資金を動かし莫大な利益を懐に入れてきた。 
 こうした行為で原油や天然ガス、食料、鉄鉱石などの相場が上昇し、為替の円安でWともいえる負荷が日本経済にのしかかっっているのが現状だろう。
 輸出企業や訪日外国人を増やすことにのみ配慮している与野党政治家の質の悪さは問題であり、早急に経済を軌道修正し、内需拡大による経済発展にシフトすべきであり、税制も震災対応の税率や温暖化などの対応の負荷を広く国民に求めるなど、多くが国際資本のいのままに動いた政策は全て停止すべきだろう。
 小泉政権以降の歪んだ欧米国際資本への忖度政治からの離脱が必要だ。
 
     
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米国債は米雇用統計発表の前日となる9日以来の水準

 NY時間、米国債は大幅高となり、利回りは5年債から10年債で一時15ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を超える下げとなった。
 10年債利回りは一時16bp低下して4.63%と、米雇用統計発表の前日となる9日以来の水準となった。
 金利先高感もあり、14日には4.81%近くまで上げる場面もあった。


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新たな対ロシア制裁が影響を及ぼし始め原油相場は反発

 ニューヨーク原油先物相場は米国が講じた新たな対ロシア制裁が影響を及ぼし始めたほか、米在庫の逼迫感が相場を押し上げた反発し、昨年8月以来となる
   1バレル=80ドル
に達した。 
 ロシア産原油の買い手の間では、他の供給国に目を向ける動きが広がっている。
 中国では国営石油会社などが原油市場の混乱に備え、中東やその他地域からの調達を探っている。
  
 米エネルギー情報局(EIA)のデータによれば、米国の原油在庫は8週連続で減少した。
 国際エネルギー機関(IEA)は15日発表した月報で、今年見込まれる
   石油市場の余剰
は従来の予想よりも小さくなると指摘した。

 イスラエルとイスラム組織ハマスは停戦で合意。ただ、前日に草案について報じられており、原油市場には既に織り込まれていたため、この日の相場には大きく影響しなかった。
  
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は、
   1バレル=80.04ドル
と前日比+2.54ドル(3.3%)高で終了した。
 ロンドンICEの北海ブレント3月限は2.6%上昇して82.03ドルで引けた。
  
  
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ヒンデンブルグ・リサーチのアンダーソン氏が会社を解散すると発表

 アクティビストの 空売りに焦点を当てた米国の投資調査会社ヒンデンブルグ・リサーチの創業者
   ネイト・アンダーソン氏
は、同社を解散することを決めたと発表した。
 
    
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ダルトン系アクティビストがフジテレビ親会社に第三者委の設置を要請

 2008年に世界金融危機が起きる以前から日本株に積極的に投資してきた
   ダルトン・インベストメンツ
の系列にあるアクティビスト、ライジング・サン・マネジメント(RSM)の
   ポール・フォルクス・デイビス会長
は14日、著名芸人の起こしたトラブルを巡り
   フジ・メディア・ホールディングス
のポール・フォルクス・デイビス会長は、に第三者委員会の設置を書簡で要請した。

 同書簡で、元SMAPメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏のトラブルへの一連の対応を批判したうえ、調査と改善策の提示を求めた。

 デイビス氏は、フジメHDには、
   コーポレート・ガバナンス上の深刻な欠陥
があると指摘したうえ、
   一貫性と透明性の欠如
は、「株主価値の毀損に直結する重大な問題」だと付け加えた。
 RMSの書簡では、フジメHDの株式7%超を保有すると述べている。

 RSMによるフジメHDへの要請は、
   旧ジャニーズ事務所(現在はスマイルアップに社名変更)
の創業者による性加害問題が明るみになって以降も、公共放送を含め、日本のエンターテインメント業界にガバナンスが欠如したままである事実を浮き彫りにしている状況を露呈した。

 昨年12月に一部週刊誌が、中居氏の女性とのトラブルを報じた後、中居氏は9日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めたのち、フジメHD子会社のフジテレビは、同氏が出演する番組を当面の間、休止すると発表した。

 12月の報道以降、フジメHDの株価は東証株価指数(TOPIX)を下回るパフォーマンスとなっている。

 RSMは昨年5月にもフジメHDに書簡を送り、経営陣による
   自社買収(MBO)
を実施して非公開化するよう推奨していた。
 これに対してフジメHDは、非公開化を検討している事実はないとコメントし、RSMの要請を拒否している。
 
  
ひとこと
 当事者間の和解で済む話ではなく、公共放送という免許を受けた機関としての対応に問題があるのは明らかだろう。
 そもそも、日本のメディア・マスコミには報道の自由を特権であるとの思い上がりが背景にあり、番組制作や取材の社員・記者などの関係者に法令遵守の思考が欠落している者が多数含まれたまま、世間を徘徊して、傍若無人の振る舞いが行われ、視聴率最優先で社会に大きな被害を与えていることも周知の事実だろう。
 
 批判されれば、単に頭を下げて責任を回避する姿勢は、企業の不祥事を利用したあくどい追求映像を垂れ流す、歪んだ正義感とも揶揄される行為だろう。
 大谷選手の住居周辺への迷惑行為など数え上げればきりがない。
 放送法で免許が総務省から受けて報道している機関であり、違法な取材等が行われた場合に放送免許の停止、即時失効などの措置がこれまで実施してこなかった総務官僚の甘さが露呈した状況ともいえる。
 また、違法で倫理観が欠落した取材等を行った番組のスポンサーも、視聴率を稼ぐことが最優先して番組提供をしている構図が背景にあり、企業のコンプライアンスの欠落が宣伝部門の社員等にも広がっていると問題視すべきだろう。
 特に宣伝広告会社が使っている芸人の選定でも、コンプライアンスよりも視聴率が稼げる広告媒体を追求する姿勢が背景にあるともいえる。
 こうした問題が起きた場合に、視聴者から番組提供をした企業が受けるダメージに対する考え方も大甘となっている。
 企業広告の価値そのものを低下させたこうした問題に対する株主の強い反応が出てくる恐れを感じない不感症の経営者が上場企業では話にもならない。
 まして、メディアで繰り返す公序良俗に反し、公共放送としての存在価値すら疑われる問題企業となっているフジメHDの放送免許は失効させたうえ、上場廃止として、仕切り直しさせるのが順当だろう。
 
   
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カリ・ツナ(Cari Tuna)Open PhilanthropyやGood Venturesの共同設立者

カリ・ツナ(Cari Tuna)
   1985年10月4日生まれ
 米国の非営利ビジネスパーソンであり、かつてはウォール・ストリート・ジャーナルの記者であった。
 現在は
   Open Philanthropy
   Good Ventures
の共同設立者であり、これらの団体で働いている。

 カリ・ツナはミネソタ州で生まれ、2人の医師の3人兄弟の長女として、インディアナ州エバンズビルで育ち、シグネチャー・スクールに通った。
 そこで彼女は生徒会長を務め、
   アムネスティ・インターナショナル支部
を設立し、共同卒業生代表を務めた。
 ツナはイェール大学で政治学を学び、学生新聞のイェール・デイリー・ニュースに寄稿した。
 在学中、地元の新聞であるエバンズビル・クーリエ・アンド・プレスに記事を寄稿し
   ミネアポリス・スター・トリビューン
でインターンシップを行った。
 アラビア語とトルコ語の基礎知識を持っていた彼女は、外国特派員としてのキャリアを検討した。
 ツナはBAを取得して卒業した。
   
 卒業後、ツナはウォール・ストリート・ジャーナルの記者となり、シリコンバレーとハイテク業界について約3年間取材した。
 ツナは現在、夫と共同設立した民間財団
   グッドベンチャーズ
でフルタイムで働くかたわら、夫とホールデン・カルノフスキーと共同設立したグッドベンチャーズと
   ギブウェル
のコラボレーションから生まれたスピンオフである
   オープンフィランソロピー
の社長も務めている。
 ツナは、オープンフィランソロピーの社長としての役割が評価され、タイム誌の「2024年AI界で最も影響力のある100人」に選ばれた。

 ツナはブラインドデートでインターネット起業家のダスティン・モスコヴィッツと出会い、2013年に結婚した。
 彼女と夫は
のギビング・プレッジに署名している。
 ツナは効果的利他主義コミュニティの著名なメンバーでもある。

    
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