ＢＹＤが販売伸び悩む日本で航続距離などの不安を払しょくするためＰＨＶを投入

　中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は24日、日本市場向けにプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を投入することを明らかにした。

　価格競争力などを武器に世界で販売を伸ばすＢＹＤだがＥＶの普及が遅れている日本では参入以来販売が伸び悩んでおり、てこ入れを図る

　ＢＹＤは発表資料で、詳細については今後明らかにするとした上で中期的には電気自動車（ＥＶ）とＰＨＶで７−８モデルの体制を確立していくとした。

　ＢＹＤは昨年に世界で176万台のＥＶを販売し、首位の米テスラに迫る勢いだが充電インフラの整備不足などさまざまな理由でＥＶが普及していない日本では販売台数は低い水準にとどまっており、ガソリンだけでも走行できるＰＨＶで消費者の需要喚起を狙う。

　　

　ＢＹＤジャパンの劉学亮社長は、都内での発表会で日本の消費者はＥＶの航続距離や充電施設などについて不安を抱いていると指摘した。
　そうした消費者からの要求に応えるため年内に日本向けのＰＨＶを発表することを明らかにした。

　日本自動車輸入組合のデータによると、ＢＹＤの2023年の新規登録台数は2383台だった。前年比58％増と伸び率は高いものの、国内で最も売れたＥＶである日産自動車の「サクラ」の販売台数（２万2926台）を大きく下回った。

　ＢＹＤは23年１月の日本市場参入時の発表で、インターネットなどを介した非対面の販売は行わず、25年末までに全国にディーラー網を100拠点を超える規模で整備し、アフターサービスも提供するなど日本市場に注力する方針を示していた。
　しかし、約１年後には一部車種を値下げするなど苦戦を強いられていた。

　同社は同日、日本向けとしては４車種目となるクロスオーバースポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを４月から発売することも発表した。

　　　

　　　　　

テスラが新型「モデルＹ」を米欧で発売

　テスラが新型のタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の改良型を米国と欧州で発売した。

　昨年の販売台数が10年余りで初めて減少したテスラは改良型投入で売り上げのてこ入れを狙う。

　テスラは今月早くに中国で発売した新型モデルＹの動画を23日にＸ（旧ツイッター）で公開した。
　全輪駆動で航続距離の長いロングレンジの「ローンチシリーズ」は、米国では５万9990ドル（約930万円）からで、３月から納車する。

　新しいデザインは、テスラの「サイバートラック」の要素を取り入れており、車体の前面と後部には全幅のＬＥＤライトバーを採用するなどしている。　
　内装では、前列のベンチレーションや16スピーカーのサウンドシステムなどを装備した。
　新型モデルＹの航続距離は、現行の長距離バージョンとほぼ同等の推定320マイル（約515キロメートル）という。

　　

　今回の刷新は、テスラのベストセラー車であるモデルＹにとって、５年前の発売以来初めての大幅改良。

　テスラは今月初め、年間販売台数が過去10年余りで初めて減少したことを報告した。
　製品ラインアップが古くなり、業界全体にＥＶに対する消費者の需要が減速したことが響いた。
　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年10月の投資家向け電話会議で、今年前半に発売されるより手頃な価格の新型車や自動運転技術が追い風となり、販売台数は20−30％増加するとの見通しを示していた。
　テスラは今後発売予定の車両について、詳細をほとんど明らかにしていない。

　　

　同社は今月29日に2024年通期の業績を発表する予定だ。

　　　
　　　

フジＨＤ株が反発、第三者委設置を発表し、３月末にも報告書を提出するも？が多数

　フジ・メディア・ホールディングス株は24日の取り引きで反発し、一時前日比7.3％高の1949円を付けた。

　同社は23日、日本弁護士連合会が策定したガイドラインに準拠する
　　　第三者委員会
の設置を決めたと発表した。

　　

　フジＨＤ株は不安定な値動きが続いている。
　前日にはタレントの中居正広氏の芸能活動引退の発表が一部で報じられると下げ幅を拡大した。
　終値は前日比7.8％安だった。　
　調査委員会の設置を発表した17日以来、22日にかけて同社株は４日続伸していた。

　第三者委は、週刊文春が報じた中居氏と女性との性的トラブルへの両社の関わりや、類似の事例の有無、事後対応などについて調査するという。
　委員長は
　　　企業などの不正調査
に携わってきた弁護士の竹内朗氏で、五味祐子氏と寺田昌弘氏の２人の弁護士が委員を務めるという。
　３月末めどに調査報告書を提出する予定だ。

　昨年12月下旬に中居氏のトラブルが雑誌により報じられ、同氏は９日に声明を出して女性との間にトラブルのあった事実を認めた。
　フジテレビは同社社員が関わったとの報道に対して、
　　　一切関与していない
とするコメントを発表している。

　フジＨＤは17日にも、調査委員会を立ち上げると表明していたが、指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が相次いだ。
　トヨタ自動車や日本マクドナルドＨＤなどがＣＭ放映を見合わせるなど混乱は拡大し、ようやく重い腰を上げたようで、第三者委による調査が決まった。

　一方、相次ぐ広告差し止めから
　　　業績懸念
が浮上し、2028年12月に満期を迎えるフジＨＤ債のスプレッド（上乗せ金利）は23日に、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を超えた。
　ブルームバーグのデータによると、22日は約50ｂｐ、21日は約37ｂｐだった。
　社債スプレッドは一般的に企業の信用力に応じて変動し、信用力が低下すると拡大する。

　　

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は24日、フジＨＤの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更し、広告主の出稿見合わせがどこまで拡大し、期間が長引くか不透明だと指摘した。

　フジＨＤの
　　　金光修社長
は23日夕方、記者団の取材に応じ、社外取締役から経営陣の責任を問う声もあったと説明した。
　経営責任について考えないといけないが、現時点では答えられないとした。
　また、株主から取締役会開催の要請はあったとしつつ、「外から言われたからやったというつもりはない」と開催を拒否あるいは無視するような話をしたようだ。
　27日にもフジテレビは会見を開いて説明するが、前回と異なりオープンな形式にすると続けた。

　日本民間放送連盟の
　　　遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）
は23日午後の定例会見で、フジテレビ副会長としての立場で記者団の質問に答え、
　　　「一番問われているのは、ガバナンスの問題だ」
と説明した。
　また、相次ぐＣＭ放映見合わせは、ガバナンスに「ＮＯを突きつけられている」ことだとの見解を示した。

　　

　経営への影響については、
　　　ＣＭ放映見合わせ
がどこまで広がるか未知数だとして、
　　　年度末までの状況
を見ていく必要があると続けた。
　自身の進退については、調査中だとしてコメントを控えた。
　取引先などとの食事の際に女性アナウンサーが同席したことについて、「何回かそういう経験はあった」と述べた。

　　

　米国の投資管理会社ダルトン・インベストメンツ系のライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）はフジＨＤに２度にわたって書簡を送付しており、第三者委員会の設置を要請している。
　調査と改善策の提示を求めていたほか、２度目の書簡では第三者委員会を外部専門家のみで構成するよう再度要求していた。
　
　
ひとこと
　フジＨＤのPBRは0.42倍で、資産（連結優先）を株価で割った数字だが、解散しても株価２倍近くで配分されるということになるのだが、利用価値のある資産が劣化しない、変動しない理論的な数字であり、賠償金の支払いなどが増えたり、資産劣化が起これば話にもならず、一般的には廃業した場合の虜割などが必要にる可能性もあるだろう。
　そもそも、元社員と中居氏の示談の合人の弁護士がフジメＨＤ等との関係は合ったのかなかったのかも明らかになっていない。
　ただ、オーム事件のときのTV局が内部情報を漏らしたり、誤った法律知識や極端でニッチな判例ををさも主流な如く垂れ流したり、似たりよったりの腐ったマスコミが正義論を全面に出し追求する姿もおかしなものだろう。
　膿を出すならずべて出させるべきであり、放送免許に絡めば免許を停止あるいは廃止すべきであり。東証上場企業の不正であれば上場停止をすべきだろう。
　当然、広告会社からの返金も増えるし、賠償金の請求も出てくるだろう。
　天上大風が過ぎ去るのを待つ経営陣の姿勢では上場企業のコンプラの質の低さを疑われるだろう。
　会社にとって有事であり、役員はすべて役員の職務を停止させ、社外取締に任せるのが筋だろう。

　

　中居氏だけの話ではなく、他のタレントなどや政治家、広告会社などが同様の状況で女子アナが関係していたことがあれば明らかにすべきであり、後で発覚した場合には袋叩きになるリスクを考えているのかどうか、今は沈黙のようだが、それとも、この事案以外には一切ないのか....

　　

　　　 

トランプ大統領が強力な手段と認識したうえ、「できれば対中関税賦課したくない」と発言

　トランプ米大統領は23日夜（日本時間24日午前）、

　　　ＦＯＸニュース
の司会者
　　　ショーン・ハニティー氏
とのインタビューで、「われわれは中国に対し一つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない。ただ、それは中国に対し極めて大きな影響力がある」と語った。

　トランプ氏は引き続き包括的な措置を警告しているのの、中国に対しあらためて
　　　ハト派的な姿勢を
打ち出した。

　トランプ氏のこの発言を受けて、アジア時間24日の外国為替市場ではオンショアとオフショアの人民元がいずれも対ドルでの上げ幅を拡大している。
　中国本土市場と香港市場の株価も上昇した。
　トランプ氏が２期目就任から間もない時期に中国に関税を賦課するまでには至らないとの前向きなサインと市場はまのところ受け止めたようだ。

　トランプ氏はこれまでも頻繁に敵対国と友好国の双方に対し関税を脅しに使う一方、米国にとっては関税収入が自身の優先施策の追加的な財源の一部になると主張してきた。

　　

　同氏は昨年の大統領選で、中国からの輸入品に対する最大60％程度の追加関税賦課の可能性に言及した。
　専門家はこれについて、実行されれば輸出依存度の高い中国経済に壊滅的な打撃を及ぼす恐れがあるとしている。

　米国では中国強硬派のトランプ政権が発足して２日目の21日には、中国が
　　　合成オピオイド
の一種フェンタニルの米国への流入を放置している批判して、中国からの全ての輸入品に対する10％の関税を２月１日にも賦課することを検討していると語っていた。
　ただ、これまでの脅しは昨年に比べるとソフトだ。

　　

　トランプ氏はインタビューで、中国および習近平国家主席に対する称賛をあらためて表明した。
　習氏を「自分の友人のようだ」とした上で、最近行った同氏との電話会談は「非常にうまくいった」とコメントしたうえ、「良好で友好的な対話だった」と話した。

　また、新型コロナウイルス禍以前には習主席と「素晴らしい関係」にあったと述べるとともに、中国は「極めて野心的な国であり、彼は野心的な人物だ」とも語った。

　インタビューではこのほか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について、「聡明な人物だ」と述べた上で、金氏に接触するつもりだとの意向を示した。

　
ひとこと
　政治的な外交交渉を商取引と同じレベルで交渉しているようだ。
　商業的な駆け引きで成功する可能性はあるのだろうか？
　
　　　

ハワード・マークス（Howard Marks）オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創設者兼共同会長

ハワード・スタンレー・マークス

　　　　　　　　（Howard Stanley Marks ）

　　　1946年生まれ

　米国の投資家、作家。世界最大の不良債権投資家である

　　　オークツリー・キャピタル・マネジメント

の共同創設者兼共同会長である。

　2022年、マークスは純資産22億ドルで、フォーブスの億万長者リストで1365位にランクされた。

　マークスの「メモ」と呼ばれるエッセイは、投資業界で広く賞賛されている。

　彼の投資戦略と経済に対する洞察が詳しく述べられており、

　　　オークツリー

のウェブサイトで公開されている。

　彼は投資に関する本も3冊出版している。

　ウォーレン・バフェットによると、「ハワード・マークスからのメモが郵便物に入っていたら、まず開いて読む。いつも何かを学ぶが、彼の本はそれを倍増させる」とのことだ。

　マークスはリスク管理に焦点を当てており、投資家は個人の状況に応じて投資戦略を立て、

　　・お金を失うリスク

　　・機会を逃すリスク

のどちらを心配するかを自問すべきだと述べている。　

　マークスは、多くの賢い人々がすでに調査を行っているため、調査を通じて投資上の優位性を得るのは難しいと考えている。

　優位性を得る方法は、現在の企業データが示唆する結果をより適切に推測し、投資の心理を管理し、ビジネス/市場サイクルの現在の段階を評価することである。

　彼は、損失は投資家が利益から得る利益よりも害が大きいと信じているため、強気市場では平均的な収益を上げ、弱気市場では損失を最小限に抑えることを望んでいる。

　マークスは、景気後退時に投資できる現金を確保するために、

　　　市場タイミング戦略

を使用することを支持している。

　マークスは、投資家は何かが確実であると信じるのではなく、知らないことを認めることが重要だと指摘している。

　彼は「ホームラン」よりも「高い打率」を目指している。

　マークス氏が率いるファンドは、手数料控除後年間19%の長期収益を生み出している。

　投資家は主に年金基金と政府系ファンドである。

　　
　マークスは1946年にニューヨークのクイーンズで生まれ育った。

　家族はユダヤ人だったが、彼はクリスチャンサイエンティストとして育てられた。

　学部時代はペンシルベニア大学ウォートン校に通い

　　　パイカッパアルファ友愛会

に所属していた。

　1967年に金融を専攻し、日本研究を副専攻として卒業した。

　1969年、23歳の時にシカゴ大学ブース経営大学院で会計とマーケティングの経営学修士号を取得した。

　また、ジョージ・ヘイ・ブラウン賞を受賞した。

　1975年にCFA認定資格を取得した。

　
　1969年から1978年まで、マークスはシティコープに勤務し、最初は株式調査アナリストとして、その後同社の調査部長を務めた。

　 1978年から1985年まで、彼は副社長を務め、また転換社債と高利回り債を監督する上級ポートフォリオマネージャーも務めた。

　シティバンクは、1980年に彼が高利回りファンドの運用を行うためにロサンゼルスに移転することを許可した。

　彼は1979年にセンチュリーシティで

　　　マイケル・ミルケン

と出会い、ミルケンの事業はハーバードビジネススクールの良いケーススタディになるだろうと考えた。

　
　1985年、マークスは

　　　TCWグループ

に入社し、高利回り債と転換社債への投資を担当するグループを率いた。

　1988年には

　　　ブルース・カーシュ

とともに大手金融機関による初の不良債権ファンドの一つを組成した。

　1995年、マークスとカーシュ、その他3名は同社を離れ、自分たちの会社を設立することを決意した。

　TCWで運用していたファンドの運用を継続し、運用手数料の一部をTCWに支払うようTCWに請願した。

　TCWが拒否したため、5人のパートナーは同社を離れ、ロサンゼルスにオークツリー・キャピタル・マネジメントを設立した。

　
　1995年に設立された後、オークツリーは高利回り債、不良債権、プライベートエクイティに重点を置いて急速に成長した。

　2007年から2008年の金融危機の間、オークツリーは不良債権を購入するために109億ドルという史上最大の不良債権ファンドを調達し、「投資家に多大な利益をもたらした」。

　2012年4月、オークツリーはニューヨーク証券取引所で新規株式公開を行い、884万株を1株当たり43ドルで売却して3億8000万ドルを調達し、上場企業となった。 

　2019年3月、ブルックフィールド・アセット・マネジメントはオークツリーの62％を買収した。

　マークスとオークツリーの他のメンバーは同社の38％を所有し、オークツリーの日常業務を完全に管理している。

　
　2000年から2010年まで、ペンシルバニア大学の評議員投資委員会の議長を務めた。

　ニューヨーク証券アナリスト協会の会員であり、評議員を務める

　　　メトロポリタン美術館

とロンドンの

　　　王立デッサン学校

の投資委員会の議長も務めている。

　
　マークスの最初の結婚は離婚に終わった。

　彼には、マークスのファミリーオフィスであるフリーマーク・パートナーズを経営する2番目の妻ナンシー（旧姓フリーマン）との間に実子が1人おり、ナンシーの前の結婚で生まれた継娘が1人いる。

　
　1992年、マークスはペンシルバニア大学の学部生に更新可能な奨学金を提供するため、

　　　ハワード・S・マークス・タームズ奨学金

を設立した。

　2009年には、同大学のマークス・ファミリー・ライティング・センターに寄付を行った。

　2023年3月、ナンシーとハワード・マークス夫妻は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に500万ドルを寄付し、UCLAデイビッド・ゲフィン医学部産婦人科の女性健康研究副委員長が務める教授職に寄付した。

　この寄付により、UCLAヘルスにおける女性の健康研究が著名な医師科学者によって主導されることを確実にするためのリソースが提供されている。

　
　2010年、マークスはイーストハンプトンのオーシャンフロントの物件を3000万ドルで購入した。

　2012年5月、彼と妻は740パークアベニューにある2階建てのユニットを5250万ドルで購入した。

　2013年、マークスはカリフォルニア州マリブの邸宅を7500万ドルで売却した。

　2015年、彼はビバリーヒルズに2370万ドルで家を購入した。

　2017年、彼はビバリーヒルズの自宅の隣にある家を970万ドルで購入した。

　2019年、彼はイーストハンプトンの物件に近いニューヨーク州アマガンセットの区画を3500万ドルで購入した。

　
　マークスは民主党員であり、

　　　ドナルド・トランプ

の経済政策に批判的である。

　2016年には、ヒラリー・ビクトリー・ファンドや同様の組織に20万ドル以上を寄付した。

　しかし、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（ニューヨーク州の一部を代表する民主党員）が提案した税制改革案を批判した。

　また、「アメリカの経済発展の多くは、より多く稼ぎ、より良い暮らしをしたいという人々の願望から生まれたものだ」と述べている。

　　　　

石破首相演説で「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、所得と生産性の向上図る？

　石破茂首相は24日の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、物価上昇を上回る賃上げで国民所得と生産性の向上を図ると表明した。

　人口が減少する中、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築く必要があると主張した。
　その中で最重視すべきは賃上げだと述べた。
　最低賃金の引き上げに加え、下請法改正案の提出、価格転嫁の促進、生産性向上に向けた省力化投資の推進などを行うと述べた。

　33年ぶりの高水準となった2024年春闘の勢いを今年も持続できるかが、政権の目指す「成長型経済」へ移行できるかの分岐点となる。
　物価高が続く中、首相としても
　　　賃上げ機運を後押しする姿勢
を改めて示す形となった。
　６月には東京都議選、夏には参院選も控えている。

　　

　少数与党として迎える今国会で、自民・公明両党は予算案審議と並行して一部野党と政策協議を進める。
　国民民主党が求める所得税が課される年収「103万円の壁」の引き上げ、日本維新の会が求める教育費の無償化や社会保険料の引き下げなどを巡る与野党協議の結果が予算案の行方を左右する。

　　

　演説で石破首相は、与野党が「責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」だと主張した。
　予算や税制改正に加え、社会保障や教育などの施策に多くの賛同が得られるよう、説明を尽くすと述べた。

　　

　演説では「令和の日本列島改造」を進めるための５本柱を据えた。
　男女の賃金格差是正を含む「若者や女性にも選ばれる地方」、「産官学の地方移転と創生」、スタートアップ育成を含む「地方イノベーション創生構想」、「新時代のインフラ整備」、都道府県域を超えた広域連携の新たな枠組みである「広域リージョン連携」を掲げた。

　　

　財政については、「経済あっての財政」の考え方に基づき、「引き続き財政健全化を目指す」と明言した。
　目標としていた25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化は達成しない見込みだ。
　演説では、早期のＰＢ黒字化実現を含めた財政健全化への取り組みを、例年６月ごろに取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で示すと述べた。

　20日にはトランプ米大統領が就任し、メキシコ、カナダからの輸入品に最大25％の関税を計画していると表明した。
　石破首相は早期の訪米を目指し、日程を米側と調整している。

　　演説では、来たるべき日米首脳会談でトランプ大統領と安全保障や経済の諸課題について認識を共有し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたいと表明。自由で開かれたインド太平洋を強化するため日米のリーダーシップは不可欠だと述べ、日本は「同盟国として責任を共有し、応分の役割」を果たさなければならないとの見解も示した。

　　

　中国との関係では主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力する「現実的な外交」を行うと述べた。
　昨年12月に行われた外相会談では、今年の最も早い適切な時期に王毅外相の訪日を実現することで一致している。

　　　　
　
ひとこと
　25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化するつもりであれば、円高時に介入し保有している外貨や米国債権を売却すればすぐに埋めて余りある収入を確保できるだろう。しかし、出来るかどうかが問題だ。
　過去、日米貿易摩擦で、日本が保有している米国債権を売却すると口走った橋本龍太郎首相が、その後日本の雑誌で中国のハニートラップという醜聞で政権の座から叩き出されてしまっている。
　更に、遡れば日中国交回復と、ソ連の資源確保を外交で展開した田中首相がロッキード事件で同じく政権を手放すよう仕組まれ、米国政府のままに動いた後継首相に「外為法違反」で逮捕までされている。
　いつまで手足を縛られ続けた状態で金を貢ぐ家の如き経済体制を続けるのか疑問だ。
　財政終始健全化のうらで増え続ける米国資産等が売って、国債発行残高を償却すら出来ないのが問題だろう。
　税調が国民世論を洗脳し続け、国債発行残高の増加を借金と意識させ、消費税増税で穴埋めさせるようなロジックばかりを強調している状況は甚だおかしものだ。
　
　

連邦地裁判事が「出生地主義廃止の米大統領令」の発効を一時差し止め

　トランプ米大統領が署名した、米国で生まれた子どもに対し自動的に市民権を付与する

　　　「出生地主義」制度
を見直す大統領令を巡り、連邦判事が発効を一時差し止める判断を下した。

　シアトルの連邦地裁の判事は、トランプ氏の大統領令は「明白な憲法違反」であり、政権内の法務担当の質に疑問を呈した。
　　　
　　　　

バイトダンス役員フォード氏 TikTokの米事業で売却以外の選択肢を検討

　中国の字節跳動（バイトダンス）の取締役会メンバー

　　　ビル・フォード氏
は23日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社が運営する

　　　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」
の米事業について、売却せずに
　　　存続させる取引
を模索していることを明らかにした。

　ビル・フォード氏は米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　ジェネラル・アトランティック
の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、バイトダンスはTikTokに関する選択肢を検討しており、米国の法律を順守するべく同国での経営権変更を伴う可能性があると述べた。
　ジェネラル・アトランティックはバイトダンスに出資している。

　また、「解決策は見つかると楽観している」とフォード氏は発言したうえ、「われわれがトランプ米大統領と同氏のチームに提示できる代替案は複数ある。売却せずに運営が続けられる手段だ。何らかの支配権変更は伴うかもしれないが、売却せずに済むものだ」と続けた。
　インタビューは世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスで行われた。

　　

　TikTokは先週末に米国でのサービスが一時停止された。
　米連邦最高裁が同国でTikTokを事実上禁止する新法を支持したためだがその後、トランプ大統領は就任初日にTikTok禁止を75日間保留するよう司法長官に命じる大統領令に署名。米国側との何らかの取り決めを結ぶ時間的猶予をTikTokとバイトダンスに与えた。

　「トランプ氏と中国の習近平国家主席の間で生まれつつある対話を私は楽観している」とフォード氏は明らかにしたうえ「より建設的な環境とより高いレベルの関与を生み、それが前向きな解決策につながるかもしれない」続けた。

　なお、TikTokには既に複数の買い手候補が関心を寄せている。
　トランプ氏はテクノロジー界の大物や米国が関与する取引を支持する考えを示している。

　
　　
ひとこと
　特定の企業等に利益を誘導せうる恣意的な政治が米国で加速しており、米国経済の混乱を助長させ、日本企業なども大きな影響を受けるだろう。
　
　　　

ジェネラル・アトランティック（General Atlantic） 米国の成長エクイティ会社 運用資産 844億米ドル（2022年）

ジェネラル・アトランティック

　　　（General Atlantic　General Atlantic Service Company, L.P.別名「GA」）

　米国ニューヨークに本社を置く、世界的な成長企業に資本と戦略的なサポートを提供する米国の成長エクイティ会社。

　ジェネラル・アトランティックは、テクノロジー、コンシューマー、金融サービス、ヘルスケア、ライフサイエンスの5つのセクターにわたる投資に重点を置いて投資している。

　同社はニューヨーク、スタンフォード、パロアルト、サンパウロ、ロンドン、ミュンヘン、アムステルダム、北京、香港、ムンバイ、上海、メキシコシティ、シンガポール、ジャカルタに拠点を置く185人の投資専門家を擁している。

　2023年6月、ジェネラル・アトランティックはプライベート・エクイティ・インターナショナルの世界最大のプライベート・エクイティ・ファームのPEI 300ランキングで9位にランクされた。

　しかし、2024年6月、ジェネラル・アトランティックはランキングを下げ、プライベート・エクイティ・インターナショナルのPEI 300ランキングで世界最大のプライベート・エクイティ・ファームの中で15位にランクされた。

　運用資産　844億米ドル（2022年）
　従業員数　496人（2022年）
　

　ジェネラル・アトランティックは、

　　　デューティー・フリー・ショッパーズ・グループ

の共同創設者で億万長者の

　　　チャールズ・F・フィーニー

が創設した

　　　アトランティック・フィランソロピーズ内の専属投資チーム

として1980年に設立された。

　世界で最も裕福な2人、

　　　ビル・ゲイツ

　　　ウォーレン・バフェット

は、300億ドルの　

　　　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団

と、世界の富豪90人以上に（最終的に）資産の半分を慈善団体に寄付するよう呼びかけた

　　　ギビング・プレッジ

の両方において、フィーニーが大きなインスピレーションを与えたとしている。

　同社は当初、マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナーだった

　　　エドウィン・コーエンCEO

が率いていた。

　コーエン氏に加わったのは、同じくマッキンゼー・アンド・カンパニー出身の

　　　スティーブン・A・デニング氏

で、同社創設メンバーとなった。

　スティーブン・デニング氏は1995年から2006年までゼネラル・アトランティックのCEOを務め、現在は名誉会長である。

　1991年に同社に入社した

　　　ウィリアム（ビル）・E・フォード氏

が、ゼネラル・アトランティックの現会長兼CEOである。

　2019年11月、ゼネラル・アトランティックは、

　　　ガブリエル・カイヨー

　　　マルティン・エスコバリ

　　　アントン・レヴィ

の3名を共同社長に任命し、新設された役職で上級経営陣を拡大すると発表した。

　2019年12月、ジェネラル・アトランティックの金融サービス部門のグローバル共同責任者である

　　　ポール・スタマス

が、グロースキャップの2019年40歳未満の成長投資家トップ40の一人に選ばれた。

　ジェネラル・アトランティックは当初、コンピュータソフトウェア、石油・ガス探査、不動産、小売業への投資に注力していた。

　同社の最初の主要投資先の一つは

　　　ユナイテッド・ヘルス・サービス

で、同社の価値は3年で3倍になった。

　1980年代後半までに、ジェネラル・アトランティックは資金源を拡大し、他のファミリーオフィスや財団、基金も含めるようになった。

　ジェネラル・アトランティックの資金調達源の拡大と時を同じくして、同社は海外でのプレゼンスの拡大を模索し始めた。

　1999年から、ジェネラル・アトランティックはヨーロッパとアジアにオフィスを開設し始めた。

　現在では世界中に16のオフィスを構えている。

　ジェネラル・アトランティックは2018年に英国の投資スタートアップ企業

　　　グリーンシル・キャピタル

に投資し、伝統的な融資システムに挑戦しようとした。

　同社は2019年に

　　　Kiwi.com

の過半数の株式を取得し、EMEA地域への投資を継続した。

　2023年10月、ジェネラル・アトランティックはインドを拠点とする旅行テクノロジープラットフォームTBOの少数株を非公開の金額で取得した。

　2023年11月、ジェネラル・アトランティックは

　　　ジョー・アンド・ザ・ジュース

の過半数株を6億4100万ドルで取得した。

　ジェネラル・アトランティックは2024年1月に英国の投資会社

　　　アクティス・キャピタル

を買収することに合意した。

　この買収は10月に完了し、その後アクティスはジェネラル・アトランティックの持続可能なインフラ部門となった。

　2024年10月、ジェネラル・アトランティックは、テクノロジーとヘルスケア業界全体に投資する企業を見つけるために中東に初のオフィスを設立した。

　ジェネラル・アトランティックは、2020年の

　　　ロイヤリティ・ファーマ

のIPOに先立ち同社を支援した。

　同社のIPOは、その年の米国最大のIPOの一つであり、医薬品上場としては史上2番目に大きいものであった。

　同社はまた、2020年にインドのデジタルサービスプラットフォームである

　　　Jio Platforms

に8億7000万ドルを投資し、アジアでの事業展開を拡大した。

　2018年、ジェネラル・アトランティックはドイツのマスメディア企業

　　　プロジーベンザット1メディア

と合弁会社

　　　ヌコム・イーコマース

を設立した。

　同年後半に、ヌコムは米国を拠点とするオンラインデートサイト

　　　eHarmony

を買収した。

　　　

トランプ米大統領がＯＰＥＣに原油価格下げ要請、利下げも要求

　トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど

　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
に原油価格の引き下げを要請する方針を示した。
　また、関税を使って米国への製造業回帰を目指す考えも改めて示した。

　トランプ氏は、金利の即時引き下げを要求すると主張し、金利上昇により
　　　財政赤字
が膨らみ、バイデン前政権下で
　　　経済的惨事
を招いたと続けた。

　　

　「前政権の失政による経済の混乱に対峙することから始まる」とし、「米政府は過去４年間に８兆ドル（約1250兆円）もの無駄な赤字支出を積み上げ、国家を滅ぼすようなエネルギー規制や有害な規制、隠れた税金をかつてないほど課してきた」と続けた。

　　

　一方で、トランプ氏はソフトバンクグループなど３社による大型人工知能（ＡＩ）インフラ投資計画など、米国への投資を表明した企業を称賛。

　サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国への投資と貿易を6000億ドル拡大すると約束したこともアピールし、それを１兆ドルに引き上げるよう迫ると述べた。

　　　

　さらにＯＰＥＣ加盟国が原油価格の引き下げにもっと早くから取り組んでこなかったことに不満を表明した。
　ＯＰＥＣが原油価格を引き下げればインフレが低下し、金利引き下げが可能になるとの見方を示した。
　また、そうすることでロシアにウクライナでの戦争を終わらせるよう圧力をかけることができるとも述べた。

　　

　その上で「原油価格が下がれば、私はすぐに金利引き下げを要求する」と主張した。
　「同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べた。

　さらに、各界のリーダーを前に、第２次政権では関税を使って製造業の国内回帰を目指すと表明した。

　また、「あなた方が決めることだが、米国で商品を製造しないのであれば、関税を支払わなければならない」と述べた。

　　

　演説後は世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁に加え、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏やバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏ら数人の企業トップからの質問に答えた。

　　

　欧州に関しては、アップルやアルファベット傘下のグーグルなどに
　　　巨額の制裁金
を科している点などに言及し、「欧州連合（ＥＵ）はわれわれを非常に不公平に、ひどく扱っている」とし、欧州諸国が税や規制の負担で米企業を標的にしていると続けた。

　　

　トランプ氏はまた質問に答える形で、企業が高額なエネルギーコストに直面し、国際競争力の維持に懸念が出ている欧州に対して、米国のエネルギー供給を保証するとも指摘。「取引を成立させれば、手に入れることができる」と述べた。

　　

　米国内政策の優先事項としては、減税延長や法人税引き下げへの意欲を改めて表明。ただ、法人税に関しては米国で商品を製造する企業のみが恩恵を受けるとの考えを示し、「米国で商品を製造しているなら、われわれはそれを21％から15％に引き下げるつもりだ。インフレを抑制し、雇用も増えるだろう」と述べた。

　さらに、来年のダボス会議までにロシアとウクライナの停戦合意が実現するかとの質問を巡っては、「ロシアに聞く必要がある。ウクライナは取引する準備ができている」と発言した。
　ロシアのプーチン大統領の判断次第だとの考えを示唆しうえ、停戦合意を実現する上で、仲介役としての
　　　中国の関与
に期待を示した。
　　
　　　　

ラガルド氏がＣＮＢＣに「ＥＣＢは後手に回らず、段階的に利下げ行う）と明かした。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ） のクリスティーヌ・ラガルド総裁は22日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席しているダボスでＣＮＢＣとのインタビューで「われわれは後れを取っているとは思っていない。ある意味で規則的な、段階的な道筋を歩んでいる」と述べ、同中銀の利下げペースが遅過ぎるということはなく、金融緩和についての

　　　慎重なアプローチ
を維持する方針だと明かした。

　ラガルド氏はサービス価格の高騰と賃金の上昇が依然として懸念材料ではあるものの、２％のインフレ目標は「視野に入っており、ディスインフレのプロセスは続いている」とも述べた。

　　

　ＥＣＢはトランプ米大統領の経済政策が米国のインフレをあおり、それが欧州に波及する可能性について「過度に懸念しているわけではない」と付け加えた。

　来週の政策決定会合では、2024年の４回に続く５回目の0.25ポイント利下げが広く予想されている。

　依然として高い不確実性が存在することからあらかじめコミットすることはしないものの、当局者らはタカ派・ハト派を問わず、１月以降のさらなる行動を示唆している。
　2025年半ばまでに経済活動を抑制も刺激もしない
　　　中立水準に金利
を引き下げる方向だ。

　多くの当局者は中立的な金利水準を、２−2.5％の間と推測している。
　ＥＣＢの中銀預金金利は現在３％。ラガルド氏は中立金利を1.75−2.25％とみている。

　なお、、ラカルド氏は「その水準に近づけば、議論はもう少し活発になるだろう」と述べた。

　エネルギー価格の上昇とユーロ安が依然としてリスク要因であるものの、2024年終盤に上昇したインフレ率は25年中に目標の２％に戻るとＥＣＢは予想している。一方で、経済は低迷している。

　ガルド氏は、成長へのリスクは下方向だと繰り返し述べた。