原油が下げに転じる、トランプ氏がＯＰＥＣに価格引き下げ要求へ

　トランプ米大統領がサウジアラビアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格引き下げを働き掛けると発言し、原油価格が下げに転じた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　前日比ー1.4％
下げ、１バレル＝75ドルを下回った。
　北海ブレント先物は79ドル割れ。ＷＴＩはこれより先、一時0.7％高まで上昇していた。

　トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、「サウジとＯＰＥＣに石油価格の引き下げを要請するつもりだ」と述べ、「引き下げないと駄目だ」と続けた。

ノース・アメリカン生命保険会社（North American Life Assurance Company）北米最大級の相互保険会だった。

ノース・アメリカン生命保険会社

　　　　　（North American Life Assurance Company）

　一般にノース・アメリカン・ライフとして知られる。

　オンタリオ州トロントのニュートンブルックに本社を置く保険会社であった。

　1995年には、資産額44億8000万ドルを誇る北米最大級の相互保険会社の一つとなり、翌年

　　　マニュライフ生命保険会社

と合併して

　　　マニュライフ・ファイナンシャル

となった。

　
　1878年のカナダ連邦選挙で自由党政権が敗北した後、退任する

　　　アレクサンダー・マッケンジー首相

はオタワからトロントに転居した。

　翌年、マッケンジーの友人たちは彼に職を見つけようと尽力し、保険会社の設立を後援することを決めた。

　この会社は1879年5月15日に設立され、

　　　北米相互生命保険会社設立法

が国王の裁可を受けた。

　マッケンジーが初代社長、保守党のジョージ・ウィリアム・アランが副社長を務めた。

　アランを除く同社の設立メンバーはほぼ全員が自由党の著名人で

　　　ドナルド・アレクサンダー・マクドナルド

　　　エドワード・ブレイク

　　　ジョージ・ブラウン

　　　リチャード・ジョン・カートライト

　　　オリバー・モワット

などがいた。

　設立当初から会社は全国規模で展開し、1882年までに全州に代理店を置いていた。

　マッケンジーは1892年まで社長を務めたが、最後の数年間は活動していなかった。

　彼の後任にはジョン・L・ブレイキーが就任した。

　同社の初期の経営は分散化されており、25人の役員からなる5つの常設委員会に委ねられていた。

　設立後の最初の3か月で、同社は1,131件の保険契約を発行し、総額は416,634ドルに達した。

　1900年までに17,402件の保険契約が成立し、総額は25,575,142ドルに達した。　

　第一次世界大戦中、同社の資産は25%増加し、そのうち200万ドルが

　　　戦勝国債

に投資された。

　大恐慌により、失効保険が大幅に増加し、同社の投資収益は急激に減少した。

　1931年、会社設立50周年にあたる年に、臨時総会で相互化を支持する動議が可決された。

　この動きは、相互化を装った横領を会社が行っていると非難する人々から敵意を向けられ、

　　　マイケル・ルチコビッチ

は議会で下院銀行商業委員会による調査を求めた。

　議会で会社を擁護したのは

　　　RBベネット首相

で、彼はノース・アメリカン・ライフは「保険契約者の所有物」であり、相互化を全会一致で可決したと述べた。

　その後調査は行われなかった。

　相互会社の役員会と経営陣には、社長に

　　　トーマス・ブラッドショー

ゼネラルマネージャーに

　　　DEキルガー

がおり、取締役には

　　　ジョージ・スチュワート・ヘンリー

　　　ルイ・アレクサンドル・タシェロー

がいた。

　1881年の設立以来、同社はトロントのキングストリートウェスト112番地にある古いユナイテッド・エンパイア・クラブの建物を使用していた。

　1932年、同社は同じ住所に、

　　　マラニ、ローソン＆モリス

によってアールデコ様式で設計された新しい本社を開設した。

　この建物は1976年に取り壊され、装飾の一部はギルドインの敷地に移された。

　1935年までに、生命保険の販売は正常に戻った。

　　
　第二次世界大戦中、同社の保有契約総額は1939年の2億3,945万6,765ドルから1945年には

　　　3億6,208万5,616ドル

へと、年率9%で増加した。

　戦後間もない時期には、同社は大幅に成長し、1954年には保有契約総額が10億ドルを超えた。

　年間12%から14%の事業増加を記録した。

　これは同社が投資を住宅ローンにシフトし、団体保険契約数を増やしたことによる。

　1984年、トロントのヤングストリート5650と5700にノースアメリカンライフセンターがオープンし、バートン・クレイマーによる同社のロゴの彫刻が飾られている。

　新しい建物は

　　　ゼロックス

と共有され、首相レスター・B・ピアソンの生誕地に建設された。

　正面には記念銘板が掲げられた。

　1987 年までに総資産は 37 億ドルに達した。

　
　1992年、ノースアメリカン・ライフは、医療保険金請求の増加と不動産および株式ポートフォリオからの投資収益の減少により、利益が25%減少した。

　1996年、同社はマニュライフ・ファイナンシャルを設立するために

　　　マニュライフ・ファイナンシャル

と合併した。

　この合併により、マニュライフ・ファイナンシャルは投資信託会社である

　　　エリオット・アンド・ペイジ・リミテッド

の所有権を取得し、投資信託事業に参入した。

　新しい子会社をマニュライフ・ファイナンシャル・アセット・マネジメント・リミテッドに改名した。

　新会社は、合併時点で市場シェア13%を占める、カナダ最大の団体生命保険・医療保険会社となった。

　　　

北朝鮮がロシアのためにウクライナに対する追加派兵をする可能性があるという見通しが韓国とウクライナの両方から流れ出た。

　ウクライナ国防省の

　　　キリロ・ブダノフ情報総局長

は22日（現地時間）、米軍事専門メディア「ウォーゾーン（TWZ）」とのインタビューで（北朝鮮軍の追加派兵の兵力に）、「

　　　新たな地上戦闘兵が多いとはみられない」

と明かし、

　　　ミサイルおよび砲兵部隊

が追加派兵される可能性があると予想した。

　このような見通しは、ニューヨーク・タイムズ紙が米国防総省の高官の言葉を引用して報じた内容とも共通する。匿名を求めた同関係者は、「今後2カ月以内に追加兵力が投入される可能性がある」と予想した。

　ただし、報道では具体的な派兵規模や内容は明らかになっておらず、ブダノフ情報総局長も、追加派兵が行われる時期と規模ははっきり分からないと述べた。

　韓国合同参謀本部は24日、動向報告を発表し、同様の見通しを示した。

　合同参謀は（北朝鮮からの）「ロシアとウクライナ戦への派兵から4カ月ほど経過し、

　　　多数の死傷者および捕虜の発

生にともなう後続措置と追加派兵の準備を加速化していると推定される」と述べた。

　合参も追加派兵の具体的な情況については明らかにしなかった。

　ウクライナは現在、捕虜にした北朝鮮軍兵士をジュネーブ条約によって原則的には送還する方針を示している。

　この日、米国の「ラジオ・フリー・アジア」（RFA）の報道によると、ウクライナ国防省情報局の

　　　ペトロ・ヤチェンコ戦争捕虜処遇調整本部報道官

は、北朝鮮軍の捕虜を本国に送還する予定なのかという質問に、「戦争捕虜の待遇に関するジュネーブ第三協約により、戦争捕虜は戦争が終わった後、遅滞なく釈放され、送還されなければならない」と答えた。

　ヤチェンコ報道官は「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がすでに言及したように、ロシア軍の捕虜になったウクライナ兵士と北朝鮮軍の捕虜を交換する方式で、彼らを北朝鮮に移送することを検討する用意ができている」とも述べた。

　ゼレンスキー大統領が12日、北朝鮮にウクライナ軍の捕虜と北朝鮮軍の捕虜の交換を提案した方針を再確認した。

　ドナルド・トランプ米大統領が就任した後、終戦と関連して米国とウクライナ、ロシアの意見の相違も露呈している。

　トランプ大統領は就任式の翌日である21日、ロシアに対する追加制裁の可能性に言及し、交渉に臨むことを求めた。

　しかし、ロシアは消極的な態度を見せている。

　クレムリン（ロシア大統領府）の

　　　ドミトリー・ペスコフ報道官

は23日、トランプ大統領の発言に「いかなる新しい要素も見えない」とし、「トランプ大統領は1期目の時も、制裁という方法を最もよく使った米国大統領だった。彼はこの方法を好む。少なくとも、1期目の時はそうだった」と述べた。

　これに対して米国ウォールストリート・ジャーナル紙は、ロシアを交渉テーブルに引き出そうとしたトランプ大統領の試みが「肩をすくめる程度」の反応を引き出しただけだと酷評した。

　ロシアは戦闘を続ける資源と兵力を持っていると信じているため、トランプ大統領の脅威を中身のないものと見なすという指摘だ。

　ロシアは終戦後、北大西洋条約機構（NATO）軍をウクライナに

　　　平和維持軍

として送る案にも反対した。

　ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は23日、それが「統制できない緊張」を引き起こすと述べた。

　同日、ウクライナは自国に配置されるかもしれない外国軍の軍事派兵について論議を進めていると発表した。

　ゼレンスキー大統領は「少なくとも20万人の欧州平和維持軍が必要だ」とし、米国と欧州の両方がウクライナに配置される平和維持軍に含まれなければならないという立場を示した。

ひとこと

　ウクライナに居住しているロシア人からの反発が起きる可能性があり、平和維持軍では統制できなくなる恐れがある。

　砲撃やミサイル部隊に北朝鮮将兵が回ったとしても、消耗戦ではほぼ同じ結果が出てくるだけで、派遣軍が壊滅状態であり、こうした措置ではロシアや北朝鮮軍への不満は解消できないだろう。

　　　

強気見通しの競合と対照的アメリカン航空が１−３月は赤字を予想

　米アメリカン航空グループは１−３月（第１四半期）について、市場予想に反して損益が赤字になるとの見通しを示した。

　アメリカン航空は23日の発表資料で１−３月について、調整後の損益が１株当たり最大40セントの赤字になると予想した。
　ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は同１セントの黒字だ。

　アメリカンの悲観的な予想は、より強気の見通しを示したユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやデルタ航空とは対照的な数値だ。
　ユナイテッドとデルタは、冬季における欧州旅行の堅調な需要や国内路線の運賃引き上げが寄与するとみている。
　アメリカンは１−３月について、燃料費以外の経費がウォール街の予想以上に増加するとの見通しを示した。　
　また、売上高の不振につながったとされる販売戦略の立て直しに取り組んでいる。

　アメリカンは法人顧客に対し、旅行代理店を通じてではなく、アメリカンとの直接予約を促進する計画を進めた。
　しかし、そうした戦略は一部の大口法人顧客を遠ざける結果となった。
　同社はそうした顧客を取り戻すため、主要な法人顧客や旅行会社・代理店との関係修復に重点を置いている。
　アメリカンはこれまで、この戦略の誤りにより売上高が15億ドル（約2350億円）押し下げられると説明した。
　23日の発表でアメリカンは、年内に法人事業が完全に回復することはないと改めて説明した。

　同時に発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、調整後利益が１株当たり86セントとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均（65セント）を上回った。売上高は137億ドル、市場予想は134億ドルだった。

　　　

　　　

トランプ氏がコロナ対策で対立したファウチ氏を警護対象から除外

　CNNが米国のトランプ大統領は23日、

　　　アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問

を要人警護の対象から除外したことを報じた。

　第1次トランプ政権当時、2人は新型コロナウイルス対策でたびたび意見が対立していた。

　トランプ氏は、ボルトン元国連大使ら自身の意に沿わない第1次政権時代の高官の警護を次々と外しており、

　　　政治的な「報復」

との見方もある。

　CNNによると、ファウチ氏は新型コロナ対策を巡って保守派から批判を向けられることが多く、脅迫も受けていた。

　このため、公職を退いた後も

　　　国立衛生研究所（NIH）の予算

で警護がつけられていたが、トランプ氏は23日に警護を解除した。

　ファウチ氏は自費で警護要員を雇ったという。

　　

　ファウチ氏は感染症の専門家として、第1次トランプ政権やバイデン政権で新型コロナ対策を担った。

　しかし、社会・経済活動の制限やマスク着用とワクチン接種の義務化に反対する保守派の一部は、ファウチ氏を敵視した。

　トランプ氏も頻繁に不満を公言していた。

　トランプ氏の復権後に政治的報復の標的になる可能性がかねて指摘され、バイデン前大統領が20日の退任間際に「予防的な恩赦」を与えていた。

　
　トランプ氏が20日に就任した後、

　　　ポンペオ元国務長官

　　　フック元イラン担当特別代表

も要人警護の対象から外れたと報じられている。

　いずれもトランプ氏に近い保守派から批判の対象になっていた。

　トランプ氏は24日、「警護対象になっていても、終生警護を受けられるわけではない。彼らはお金を稼いでいるのだから、自分で警護をつければ良い」と記者団に述べた。

　　

　　　　　　　　　

ドル支配防衛戦でトランプ大統領がステーブルコインを最前線に配置

　トランプ米大統領はドルの世界的な優位性を保持する闘いの最前線に、暗号資産（仮想通貨）の

　　　ステーブルコイン
を位置付けた。これによって政府の利益は
　　　テザー・ホールディングス
　　　サークル・インターネット・ファイナンシャル
といったコイン発行元の利益と固く一致した。

　　

　トランプ氏は23日、ドル保護を目的とした大統領令に署名した。
　「ドルをベースにした合法的かつ正当なステーブルコインの開発と成長を促進し、世界中に広める徹底的な活動」がこれに含まれる。
　同時に潜在的な競合相手となる中央銀行発行のデジタル通貨については、これ以上の取り組みを禁止し、競争から排除した。

　ステーブルコインはビットコインなどのトークンと異なり、
　　　変動性が低く
決済や送金に適するように設計されている。
　中国やロシアなど地政学的なライバル国から、世界の準備通貨としてのドルの地位を守る攻防戦に、大統領令がステーブルコインを送り込んだ格好となった。

　　

　テザーの
　　　パオロ・アルドイノ最高経営責任者（ＣＥＯ）
やサークルのジ
　　　ェレミー・アレアＣＥＯ
はいずれも、ステーブルコインの使用普及を促進するべきだとかねて主張してきた。

　　

　トークンがどのように、誰に使用されているかという懸念もある。
　金融犯罪の防止データや分析を提供するＴＲＭラボが３月に発表した報告書によると、2023年に
　　　テロなどの犯罪目的で調達
されたステーブルコインではテザーが最大だった。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は昨年10月、ニューヨーク市マンハッタンの連邦検察当局がテザーを対象に、
　　　制裁やマネーロンダリング（資金洗浄）防止規則違反の可能性
を調べていると報じた。

　テザーはそのような調査は認識していないと述べ、自社トークンが違法行為に使用されることのないよう、法執行当局と協力していると表明した。

　同社は24日の声明で「デジタル資産分野への参入を検討している法人や機関、フィンテック企業が強く待ち望んでいる透明性が、新たな規制で実現することを期待している」と表明した。

　　

　　

「より一貫したリターンと分散投資のより高い効果が望まれる状況において」投資家の関心を引いている

　ザ・ボンド・オブ・アメリカの投資ディレクター
　　　アンモル・シンハ氏
はコア戦略について、「ストレスの多い時期に多様な機会を提供する質の高い債券」を保有し、「より一貫したリターンと分散投資のより高い効果が望まれる状況において」投資家の関心を引いていると指摘した。

　　

　　　

ルビオ米国務長官が運河巡る政権の決意示唆、初外遊でパナマ訪問を計画

　ポリティコなどによると、トランプ政権のルビオ米国務長官が来週にもパナマを訪れる予定であることが、未公開情報であることを理由に匿名で語った関係者の話で明らかになった。

　長官就任後の初外遊である中東歴訪の一環だと続けた。
　パナマ運河を取り戻すと公言するトランプ大統領の本気度を示唆する動きだ。

　　　

　ルビオ長官はグアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ドミニカ共和国も訪問する予定だ。　
　ルビオ氏は21日に国務長官に就任。従来、国務長官が就任後に最初に訪問する先は
　　　地政学的に重要な同盟国
であることが多く、ブリンケン前国務長官は日本を訪れていた。

　今回明らかになったルビオ氏の外遊計画は、中米を経由した非正規移民の流入阻止にトランプ大統領が重点を置いていることを浮き彫りにする。
　　　　

　　　　

金融庁が保険募集で重大欠陥を検査で見つけたトヨタ販社とグッドスピードを処分

　金融庁は24日、トヨタ自動車直営販売会社の

　　　トヨタモビリティ東京（東京都港区）
　　　中古車販売グッドスピード（名古屋市）
に対して、
　　　保険業法に基づく業務改善命令
を出したことを発表した。

　両社は自動車保険を販売する保険代理店を兼ねている。
　金融庁による立ち入り検査の結果、トヨタモビリティ東京では、修理に使用していない部品代金を保険金として過大に請求するといった
　　　不正請求の疑義事案
が多数あるとの蓋然性が高いと認められたほか、不正請求の未然防止体制が不十分だった。

　また、保険募集時に特定の保険商品を推奨する場合は理由の説明が義務付けられているが、法令の知識不足から理由を説明していなかったり、勝手に創作したりする例があった。

　　

　同様にグッドスピードにおいては、過度な事業収益拡大志向の企業風土の下、経営陣は保険募集管理部門の役割や責任、権限などを適切に定めず、保険募集管理部門を営業推進部門の傘下に配置するなど営業部門に対するけん制機能を確保していなかった。
　こうした実態が保険業法が定める体制整備義務に違反するなどした。

　　

　金融庁は両社に対して今回の処分を踏まえた経営責任の明確化のほか、適切な保険募集管理体制の確立などを命じたほか、２月21日までに業務改善計画の提出も求めた。

　　

　金融庁の担当者は、トヨタモビリティ東京の経営陣の中には保険事業に関しては本業ではないという意識が根底にあり、管理体制の不備を招いていると指摘した。
　新車販売業者に保険業法に基づく行政処分が行われたのは初めてという。また、保険代理店に保険の募集を委託している保険会社も代理店に適切な指導をすることが求められているとも述べた。

　　

　発表に先立ち加藤勝信金融相は同日午前の閣議後記者会見で「保険募集業務に対する経営管理体制に重大な欠陥があり、深刻な問題が生じている実態が見過ごされていることや適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないことが確認された」と説明した。
　また、「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と述べた。

　　

　行政処分の発表を受けてトヨタモビリティ東京は「処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、再発防止を徹底して信頼回復に努める」とするコメントを発表した。
　グッドスピードは「この度の事態に至ったことを厳粛に受け止め、社外専門家の知見も取り入れつつ改善に取り組む」とのコメントを発表した。

　　
ひとこと
　法律の問題だが、欧米であれば莫大な科料や罰金が両者に命じられるだろうが、業務改善命令という紙切れで終わりか...
　　　　

　　

Ｊ＆Ｊ株が下落、ドル高が影響し25年の通期見通しが市場予想下回る

　米国医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は22日、通期の売上高について0.5−1.5％増になると予想した。

　ドル高により伸びが２％抑えられるとした。
　調整後利益の予想は１株当たり10.50−10.70ドルで、為替の影響で１株当たり25セント押し下げられるとしている。
　
　同社幹部は電話会見で、多くのアナリストはそうした為替変動を25年の分析モデルに織り込んでいなかったと語った。
　同社の通期見通しはアナリスト予想を下回り、米市場でＪ＆Ｊ株は一時4.1％下落した。
　

　Ｊ＆Ｊは１月、中枢神経系疾患の治療薬に注力するバイオ医薬品企業
　　　イントラセルラー・セラピーズ
を約146億ドルで買収することで合意した。
　Ｊ＆Ｊのジョー・ウォーク最高財務責任者（ＣＦＯ）はメディアとのインタビューで、双極性障害に伴ううつ病の治療薬として承認されているイントラセルラーの経口治療薬「カプリタ」について、「特効薬」になり得ると指摘した。
　他の疾患での有効性も証明されれば、年間売上高は50億ドルに達する可能性があると述べた。

　　　
　Ｊ＆Ｊは主力医薬品の乾癬治療薬「ステラーラ」の独占販売権の期限切れに伴い、欧米での競争に直面している。

　また、がん治療薬「ダラザレックス」や、自己免疫疾患の治療薬「トレムフィア」といったより新しい医薬品に期待している。

　　

　ダラザレックスの売上高は30億8000万ドル（約4800億円）で、前年同期と比べて20％余り増加した。
　また、医療機器の売り上げも好調で、約７％増の81億9000万ドルとなった。

　　

　2024年10−12月（第４四半期）の調整後利益は１株当たり2.04ドル、売上高は225億ドルで、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想をやや上回った。