経済･物価見通し実現なら利上げ、正常化継続の方針

　日本銀行の氷見野良三副総裁は30日都内での講演で、金融政策運営は経済・物価・金融情勢次第とし、日銀の経済・物価見通しが実現していけば「それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と語った。

　また、「良い道筋をたどれる可能性をできるだけ高くできるよう、適切な政策運営に努めて参りたい」とも述べた。

　日銀の経済・物価見通しが実現すれば、追加利上げによって金融政策の正常化を継続していく方針を改めて示したかたちだ。

　日銀は24日の金融政策決定会合で昨年７月以来の利上げを決め、政策金利を17年ぶりに0.5％程度に引き上げた。
　植田和男総裁は記者会見で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げで緩和度合いを調整する姿勢を改めて表明した。
　氷見野氏の講演では今後の利上げ時期やペースを具体的に示唆するような発信はなかった。

　氷見野氏は「金利のある世界」の理想像として、成長の果実が賃金や企業収益となり、消費や投資につながっていく中で、「成長と分配の好循環が進み、緩やかな物価上昇が定着していく」姿だと指摘した。
　日銀もそこを目指しているとし、「これまでのところ、徐々にそのような姿に近づいていっているように思う」と語った。

　日銀では今回の利上げ後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されると説明している。

　氷見野氏は、予想インフレ率が２％をはっきり下回った状態から徐々に２％に近づいていき、経済のスラック（需給の緩み）も縮小していく中で、日銀は緩和度合いを少しずつ調整してきたと説明した。
　実質金利のある世界には距離があるとしつつ、ショックやデフレ的な諸要因が解消された状態であれば、実質金利のはっきりしたマイナス状態が「ずっと続くのは、普通の姿とはいえない」との認識を示した。

　また、無借金や実質無借金の企業の比率は1999年の25％から2021年には46％まで拡大し、家計の保有金融資産も1990年度の1000兆円から足元で2200兆円に増加していると指摘した。
　この結果、今回の名目金利のある世界とかつての名目金利があった世界では、「いろいろ違いが生じてくる」と述べた。

　　　

フジテレビは最終赤字に転落の見通し

　フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０２５年３月期連結決算の業績予想を下方修正したと発表した。

　傘下のフジテレビでＣＭの差し止めが相次いでいるためで、最終利益は昨年５月時点の予想から66.2％減の98億円を見込んでいる。

　フジテレビ単体の決算は最終赤字に転落する見通しだ。

　フジテレビの遠藤龍之介副会長は会見で、フジＨＤの最終利益が100億円を割るのは、景気低迷でＣＭ収入が落ち込んだ１０年３月期以来、１５年ぶりとなると述べ、売上高は8.4％減の５４８２億円、本業のもうけを示す営業利益は49.0％減の１８０億円に引き下げた。

　
　フジテレビでは、元タレントの中居正広さんの女性トラブルを巡り、企業がＣＭを差し止める動きが広がっている。

　フジテレビは公共広告に差し替えたＣＭの料金を請求しない方針で、テレビＣＭの収入は当初想定から15.7％減り、1,252億円となる見通しだ。

　通常なら、春の番組改編に向けた広告の契約交渉が始まる時期だが、広告主がいつ戻るか見通せない状況が続く。

　フジテレビの遠藤龍之介副会長は２７日の記者会見で「日々お金が失われている状況だが、お金よりもまずは信頼を取り戻さないといけない」と話していた。

ひとこと

　スポンサー企業にとっては現状、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）に広告を出し消費者の反発を受けるリスクを考えれば無理だろう。

　さらに、広告宣伝会社とスポンサー企業との間で番組で使用するタレント等の不始末に関する特例条項などが付け加える必要も出てくるだろうし、損害賠償などの問題もあるため、発表した業績よりも更に悪化することが考えられる。

　視聴者から言えば、別にフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送免許が失効して廃業してもほとんど影響がないことすら理解できていないのだろう。

　スポンサーが、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）に既に巻き込まれており、強い国民の反発が出れば業績不振に直結して逃げ切れなくなるだろう。

　　

　　　

ニューヨークのオフィス市場への復帰をブラックストーンが計画

　オルタナティブ投資会社の

　　　ブラックストーン

はマンハッタンのミッドタウンにある高層ビルの購入で合意に近づいているとの情報が市場に流れている。

　この売買が成立すれば、世界最大の不動産投資会社である同社がニューヨークのオフィスビル市場に復帰することになる。

　事情に詳しい関係者が匿名を条件に語ったところによると、ブラックストーンはアベニュー・オブ・ジ・アメリカス1345番のビルの購入を検討している。

　同ビルは、190万平方フィート（17万6516平方メートル）の広さを誇る50階建ての高層ビル。

　　

　ブラックストーンは、苦境に立たされているニューヨークのオフィス市場も最悪期は脱したとみており、最高クラスのスペースの賃料が急騰すると予想しているという。

　なお、この協議は継続中で、取引が成立する保証はないと関係者は述べた。

　　

　ブラックストーンが支払う価格を確認することはできなかったが、このビルを担保とするローンの格付け報告書によると、その評価額は急落している。

　　

　Ｓ＆Ｐグローバルは2024年11月の報告書で、その価値を８億9600万ドル（約1400億円）と評価した。

　ローン発行時の12億5000万ドルから下落している。

　　

　23年に締結された最大の契約である、法律事務所

　　　ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン

との76万5000平方フィートの賃貸契約を含め一連の新規賃貸契約を確保したが、評価額は回復していない。

　　

　ニューヨークのオフィス空室率は、仲介業者

　　　コリアーズ・インターナショナル・グループ

の今月のリポートによると、24年末には16.5％に達し、新型コロナウイルス流行前の水準のおよそ２倍だ。

　それでも、22年９月以来の低水準だったという。

　ブラックストーンはしばらく、米国のオフィスへの投資を縮小していた。

　同社の不動産保有物件のうち、伝統的な米国のオフィスは２％未満となっている。

　現在はアパート、倉庫、データセンターが大きな部分を占めている。

　　　

次の利上げは早くても2025年半ば

　ソニーフィナンシャルグループの
　　　森本淳太郎シニアアナリスト
は、日銀副総裁の講演について「注目する見方もあったが、次の利上げは早くても2025年半ばとみられており、今の段階で予断する状況でもない」とし、為替相場の反応は限られたと述べた。

　　　

米国の旅客機が首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでヘリと空中衝突で18人の遺体収容と報道

　アメリカン航空グループの地域航空会社の旅客機が29日、米首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くで軍用ヘリコプターと空中衝突した。

　同空港では航空機の離着陸が停止され、旅客機が墜落したポトマック川で捜索・救助活動が行われている。

　ＣＢＳニュースによると、米東部時間午後11時半（日本時間30日午後１時半）現在、匿名の警察当局者を引用し少なくとも18人の遺体が収容、生存者は発見されていないと伝えた。

　現地時間午後９時前に、アメリカン航空グループの100％子会社である
　　　ＰＳＡ航空
が運航するボンバルディアCRJ-700機がレーガン・ナショナル空港の滑走路に向かっていた際、シコルスキーH-60ヘリコプター「ブラックホーク」と空中で衝突した。
　
　CRJ-700機には乗客60人と乗員４人、ヘリコプターには３人の軍関係者がそれぞれ搭乗していた。
　当局者が記者会見で述べたところによると、救助チームががれきの中を捜索している。
　生存者がいるのかについて、当局者はコメントを控えている。

　この航空機はアメリカン航空の5342便として運航されていたもので、カンザス州ウィチタを出発していた。

　カンザス州選出のモラン上院議員（共和）は「何が起きたのか、どうしてこうなったのか、より具体的な情報を待っている。だが、もっと重要なのは、生存者がいるという望みだ」とレーガン・ナショナル空港で記者団に語った。

　　

　なお、トランプ大統領は、「レーガン・ナショナル空港で発生した恐ろしい事故について、私は十分な説明を受けている」とし、「状況を注視しており、詳細が判明次第、さらに情報を提供する」と述べた。

　　

　大統領はその後、トゥルースソーシャルへの投稿で、この事故は「防げたはず」のように見える「悪い状況」だとの見解を示した。

　　

　ヘリと衝突したのはCRJ-700機。通常の座席数は65席で、短距離の移動に使用されている。
　フライトレーダー24のデータによれば、同機はポトマック川上空約400フィート（約122メートル）を時速228キロで飛行していたところで、記録が途絶えた。

　　

　空港運営業者によると、同空港では航空機の離着陸が全て停止された。
　少なくとも現地時間31日午前11時まで閉鎖されるという。

　　

　首都ワシントンの消防・ＥＭＳ当局の緊急対応チームは、空港近くのポトマック川に航空機が墜落したとの複数の通報を受け、対応していると明らかにした。

　　

　アメリカン航空は、緊急対応要員と連絡を取り、支援を行っていると説明した。
　また、同便の乗客の家族向けに無料の情報ラインを設置した。

　　

　　　

東京外国為替市場の円相場は１ドル＝154円台前半まで一時上昇

　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台前半から一時154円台前半まで上昇した。　

　ＦＯＭＣについて、りそな銀行市場トレーディング室のグループリーダー
　　　田中春菜氏
はメディアの取材で、ややタカ派的な内容となることはある程度予想されていたと指摘し、「ドルは本当は上に行きたいのだろうが、トランプ米大統領の発言を気にしている節があり、過度なドル買いが抑制されている感じ」と続けた。

　　

　　　

楽天証ＨＤがみずほとの連携深め、東証への上場方針取り下げ？

　楽天グループは30日、傘下の楽天証券ホールディングス（ＨＤ）の東京証券取引所への上場方針を取り下げると発表した。

　発表によると、今後は楽天グループ各社に加え、楽天証ＨＤ傘下の楽天証券の株主であるみずほ証券を含め、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）各社との連携をさらに深め、楽天証ＨＤグループの事業価値を高めていくとしている。

　楽天証ＨＤは2023年11月に上場申請を一時的に取り下げると発表したものの、上場方針は維持していた。　
　なお、みずほＦＧと関係を強化する中で、今回はその方針自体を取り下げた形だ。

　楽天証は23年11月、みずほ証から870億円の追加出資を受けており、現在の保有比率は楽天証ＨＤが51％、みずほ証が49％となっている。
　楽天Ｇは24年11月にはグループ主力会社の一つである楽天カード株式の15％弱をみずほＦＧに売却するなど証券事業以外でも連携を強めている。

ＥＣＢがトランプ大統領政策への懸念や独仏の政治混乱の中で利下げ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は30日、５回目の利下げを決める見込みだ。

　インフレ率が目標の２％に近づいているため、経済の足かせをさらに緩めることが可能だ。

　ブルームバーグが調査したアナリストらは、中銀預金金利が0.25ポイント引き下げられ2.75％になるという見通しで一致している。 

　多くの政策委員会メンバーが３月にさらなる利下げを行う可能性を示唆しているものの、大半のアナリストは、ラガルド総裁が今後の利下げについて正式に表明することはないと予想している。

　政治的混乱がユーロ圏の２大国であるドイツとフランスの消費者と企業の信頼感を損ねている中で、金融緩和が成長にテコ入れすることが期待される。

　米連邦準備制度はＥＣＢのように利下げに積極的ではないが、いずれの金融当局もトランプ米大統領の経済計画を懸念していることは同じだ。

　ＥＣＢは世界貿易の緊張の高まりが輸出を減速させる恐れと、サービスインフレが依然として目標の２％の２倍で推移している状態との綱引きに直面している。

　ブルームバーグの調査に回答したエコノミストは、６月まで４回の今年の会合全てで利下げが実施されると予想している。

　一方、トレーダーは利下げ観測を後退させ、１−６月（上期）に想定している利下げはぎりぎり３回だ。４月には利下げが一時停止される可能性がある。

　それ以降については、年末までにさらに利下げが実施される可能性が３分の２織り込まれている。

　　　　

素人は｢流動性の呪い｣に注意を､銘柄選別は無益

　投資会社バークシャー・ハサウェイの会長である資産家で著名な投資家

　　　ウォーレン・バフェット氏

は、投資家向けの年次書簡で、株式投資では

　　　不動産

を購入する時と同じように

　　　短期的な価格の変動

ではなく長期的な収益の可能性に注目するべきだと説き頻繁な株式売買を避けるよう投資家に忠告した。

　この書簡の抜粋が24日、フォーチュン誌のウェブサイトに掲載された。

　バフェット氏は、1986年から保有しているバークシャーを

　　　バイ・アンド・ホールド

の長期投資アプローチによって

　　　2800億ドル（約28兆7000億円）規模

の企業に育て上げた。

　同社はコカ・コーラやアメリカン・エキスプレス、ウェルズ・ファーゴの筆頭株主となっている。

　バフェット氏は、農場や集合住宅だったら何十年でもじっと保有していられるのに、大量の株価情報を見せられると大慌てするのはよくあることだと語った。

　流動性は文句のつけようのない恩恵であるのに、こういう人々にとっては呪いへと変身してしまうと記述している。

　個人投資家は自分(バフェット氏)のように銘柄を選ぶのではなく、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄全てを含むファンドを買う方が良いかもしれない。

　素人は値上がり銘柄を選ぼうとするべきではない。

　何も知らなくても投資先を分散しコストを最小限に抑えればほぼ確実に満足できる結果が得られるという。

　　

ひとこと

　儲けが増えれば欲が出る。この欲が投資判断を誤らせることになる。

　数字が増えることを考えるような心境になるのが必要だが、我々本人には難しい。　

　　　

ゲンナジー・ティムチェンコ（Gennady Timchenko）ロシアの寡頭政治家でヴォルガ・グループ（Volga Group）などを創業した億万長者の実業家

ゲンナジー・ニコラエヴィチ・ティムチェンコ

　　　（Gennady Nikolayevich Timchenko Геннадий Николаевич Тимченко）

　　　1952年11月9日生まれ

　ロシアの寡頭政治家で億万長者の実業家

　民間投資会社

　　　ヴォルガ・グループ（Volga Group）

を設立し、所有している。

　ティムチェンコは以前は

　　　Gunvor Group

の共同所有者であった。

　ティムチェンコは1990年代初頭からロシアの指導者

　　　ウラジミール・プーチン

と親しい友人であった。

　1991年、プーチンはティムチェンコに石油輸出ライセンスを与えた。

　ティムチェンコはその後グンヴォルを設立し、現在では数十億ドル相当のロシア産石油を輸出している。

　ティムチェンコ氏の投資会社ヴォルガ・グループは、天然ガス大手

　　　ノバテク

の株式を大量に保有している。

　パンドラ文書の漏洩により、ノバテクへの投資で重要な役割を果たしたティムチェンコ氏の会社が、匿名のオフショア・ダミー会社を通じて巨額の融資を受けていたことが明らかになった。

　ティムチェンコ氏は、2014年のロシアによる

　　　クリミア併合

をめぐって米国から制裁を受けた。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の直前には、英国政府からさらなる制裁を受けるところだった。

　2022年3月現在、ティムチェンコはブルームバーグ億万長者指数で205位にランクされ、推定資産は103億ドルである。

　彼はロシアで6番目に裕福な人物である。

　彼はコンチネンタルホッケーリーグの取締役会長、およびSKAサンクトペテルブルクアイスホッケークラブの会長として知られている。

　彼はロシア、フィンランド、アルメニアの国籍を持っている。

　　　

　ティムチェンコは1952年、ソ連のアルメニアSSR（現在のアルメニア、ギュムリ）のレニナカンで生まれた。

　父親はソ連軍に所属し、第二次世界大戦に従軍した。

　幼少期の6年間（1959年から1965年）をドイツ民主共和国（ドイツ語を習得）とウクライナSSRで過ごした。

　2008年のウォールストリートジャーナルのインタビューによると、 1976年にサンクトペテルブルク機械大学（当時はレニングラード）を電気技師として卒業した。

　　
　1977年、ティムチェンコはサンクトペテルブルク近郊のイジョルスキー工場でエンジニアとして働き始めた。

　この工場は発電機の製造を専門としていた。

　その後、国営企業は彼を貿易部門に異動させた。

　1982年から1988年まで、彼は対外貿易省で上級エンジニアとして勤務した。

　1988年にロシアが経済の自由化を開始したとき、彼は1987年に設立され、ロシア・ソビエト社会主義共和国（RSFSR）の3大製油所の1つである

　　　キリシ製油所

に拠点を置く国営石油会社

　　　キリシネフテクヒメエクスポート

の副社長に昇進した。

　1991年、ティムチェンコはロシアを離れることを決意し、ロシアの石油をヨーロッパに輸入することを専門とするフィンランドの会社

　　　ウラルス・フィンランド社

に雇われ、フィンランド国籍を取得した。

　アナトリー・サプチャクが亡命中、ティムチェンコはサプチャクとウラジミール・プーチンの橋渡し役を務めた。

　1995年、ウラルス・フィンランド社は

　　　インターナショナル・ペトロリアム・プロダクツ社（IPP）

に改名され、ティムチェンコ氏はIPP社の副社長、後にCEOに就任した。[

　1997年、彼はスウェーデン人実業家

　　　トルビョルン・トルンクヴィスト氏

と共同で世界的商品取引会社

　　　ガンヴォル社

を設立した。

　ティムチェンコ氏は米国の制裁が始まる前日の2014年3月に自身の株式をトルンクヴィスト氏に売却した。

　　

　1998年、ティムチェンコは

　　　ヤワラネヴァ柔道クラブ

を共同設立した。

　2007年、ティムチェンコ氏はルクセンブルクに拠点を置く民間投資ファン

　　　ヴォルガ・リソーシズ

を設立した。

　ヴォルガ・グループは、エネルギー、輸送、イ​​ンフラ、金融サービス、消費者部門におけるロシア国内および海外の資産を保有している。

　ティムチェンコ氏の資産を統合したこのファンドは、2013年6月に

　　　ヴォルガ・グループ

に改名され、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで紹介された。

　同氏は、今後数年間、同グループはロシアのインフラプロジェクトの開発に注力すると述べた。

　このファンドの目的は「ロシア国内および海外で価値ある資産に直接的、間接的に投資し、一貫した長期的利益を生み出すこと」であった。

　このグループは、エネルギー、輸送、イ​​ンフラ開発、金融サービス、消費財、不動産の資産を所有している。

　最も注目すべき投資は、ガス会社

　　　ノバテク

と石油化学会社

　　　シブール

への投資である。

　　

　レドゥットは、リダウトまたはレドゥット・アンチテロとも呼ばれた。

　以前は「シールド」として知られていた。

　レドゥットは、ロシアの

　　　民間軍事警備会社（PMSC）

であり、「アンチテロファミリー」の一部となっている。

　アンチテロファミリーは、ロシア企業の商業活動を保護する同様の名前のPMSCで構成されている。

　レドゥットは現在、ロシアの

　　　ウクライナ侵攻

において活用・配備されており、経済制裁を受けている。

　なお、このグループの戦闘員数名は、侵攻中に戦争犯罪で有罪判決を受けている。

　ゲンナジー・ティムチェンコとオレグ・デリパスカがこの会社の主要支援者であると伝えられており、PMCは彼らから装甲兵員輸送車、ヘルメット、防護ベストを受け取った。

　レドゥトはティムチェンコの会社に、狙撃兵、先駆者、警備員の配置を含むサービスを提供した。

　レドゥトの部隊は護送車列やシリアのJSCストロイトランスガスの石油生産施設を含む企業不動産の防衛に配備されている。

　　

　2013年7月、ティムチェンコと2人の兄弟

　　　アルカディ・ロテンベルグと

　　　ボリス・ロテンベルグ

は、ヘルシンキのハートウォール・アリーナを買収した

　　　アリーナ・イベンツ社

を設立した。

　彼らはまた、フィンランドのトップレベルのアイスホッケーリーグ、リーガで6回全国優勝した

　　　ヨケリット

の株式も購入した。

　その結果、ヨケリットは2014-15シーズンにコンチネンタル・ホッケー・リーグに移籍し、ボブロフ部門のウェスタン・カンファレンスでプレーしている。

　また、アリーナ・イベンツ社は、大きなスポーツホール、ハートウォール・アリーナを所有している。

　ティムチェンコは、

　　　トルビョルン・トルンクヴィスト

とともにキプロスに登録された企業である

　　　ガンヴォル・グループ

の共同創設者であり、国際エネルギー市場に関連する貿易と物流のビジネスを行っている。

　　

　2014年3月、クリミアの地位に関する国民投票を受けて、米国財務省はティムチェンコを「ロシア指導部の側近」として制裁対象となる個人のリストである特別指定国民リスト（SDN）に載せた。

　この制裁により、彼が米国内に保有する資産はすべて凍結され、米国への入国が禁止された。

　ティムチェンコは、 CAATSAの非機密報告書に記載されているロシアの「オリガルヒ」のリストに載っている。

　2014年3月19日、ティムチェンコはガンヴォルの株式をもう1人の共同創設者である

　　　トルビョルン・トルンクヴィスト

に売却した。

　この売却は、ロシアによる

　　　クリミア併合

を受けてティムチェンコが米国の制裁対象リストに含まれる前日に行われた。

　ティムチェンコは、「潜在的な経済制裁」を見越して、また「ガンヴォル・グループの継続的で中断のない事業を確実に保証するため」に株式を売却したと述べたが、この取引額は明らかにされていない。

　2014年4月、ティムチェンコ氏はフィンランドの航空会社

　　　エアフィックス・アビエーション

の株式99%を保有するフィンランド企業

　　　IPP Oy

の49%の株式を売却した。

　なお、これはヴォルガ・グループのポートフォリオのごく一部に過ぎなかった。

　ティムチェンコは、2014年4月のロシアによるクリミア併合後、国際制裁の対象となった。

　ティムチェンコと密接な関係にあるキプロスの

　　　IPPオイルプロダクツ

も制裁を受けている。

　ティムチェンコのパートナーである

　　　カイ・パーナネン（Кай Паананен）

は、エアフィックス・アビエーションおよびIPP企業と密接な関係を持っている。

　ヴォルガ・グループは、米国財務省（OFAC - 外国資産管理局）により2014年のウクライナ関連制裁リストに

　　　SDN（特別指定国民）

として記載されている。

　2014年8月、ティムチェンコは

　　　ITAR-TASS

とのインタビューで、1990年代に旅行するためにフィンランド国籍が必要だったと述べ、当時はロシアのパスポートで旅行するのがより困難であり、2つのパスポートを持っていることを隠したことは一度もなかったと語った。

　彼は過去14年間、スイスで税金を納めており、それ以前はフィンランドで納めていたと述べた。

　ロシア連邦によるクリミア併合による制裁対象者に関する米国財務省の発表では、彼はロシア、フィンランド、アルメニアの市民としてリストされている。

　2014年11月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ニューヨーク東部地区連邦検事局が、ガンバー・グループがロシアの石油会社ロスネフチから石油を購入し、米国の金融システムを通じて第三者に販売した取引に関する疑惑を調査していると報じた。

　この取引は違法であった可能性がある。

　なお、ガンバーは11月6日に声明を発表し、いかなる犯罪も否定した。

　　

　2022年2月22日、ロシアがウクライナン領内の

　　　ドネツク人民共和国

　　　ルハンシク人民共和国

のウクライナからの独立を承認し、両共和国に軍を派遣したことを受けて、英国政府はティムチェンコに対する制裁を発表した。

　2022年2月28日、2022年のロシアのウクライナ侵攻に関連して、欧州連合はティムチェンコをブラックリストに載せたうえ、彼の全資産を凍結した。

　また、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、国際平和と安全に対する重大な違反を理由に、カナダにより

　　　特別経済措置法（SC 1992、c. 17）

に基づいて制裁を受けた。

　2022年3月4日、イタリア警察は港湾都市サンレモで彼のヨット「レナ」を押収した。

　このヨットも米国の制裁リストに載せられ、彼の妻と娘も制裁リストに載っている。

　　
　ティムチェンコはエレナと結婚し、二人の間には3人の子供がいる。

　2014年3月現在、ティムチェンコはモスクワに住んでおり、家族はスイスに住んでいる。

　娘のクセニアは、プーチン政権の元運輸大臣

　　　セルゲイ・フランク

の息子であるグレブ・フランクと結婚している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューでティムチェンコは、1999年にロシア国籍を放棄しフィンランド国籍を取得したと語った。

　2007年、ティムチェンコと

　　　Surgutex社

は、レニングラード、タンボフ、リャザン地域で専門的な里親家庭を開発する

　　　Kluch慈善財団

を設立した。

　2008年、ゲンナジーとエレナ・ティムチェンコはジュネーブにスイスとロシアの文化プロジェクトの促進と資金提供を目的として

　　　ネヴァ財団

を設立した。

　この財団は叙情芸術とジュネーブ大劇場とのパートナーシップに重点を置いている。

　著名なサンクトペテルブルク・フィルハーモニー管弦楽団の指揮者ユーリ・テミルカーノフが理事を務めている。

　2010年、ゲンナジー・ティムチェンコとエレナ・ティムチェンコは

　　　ラドガ財団

を設立した。

　この基金の主な活動は、高齢者への支援、精神的・文化的遺産の修復、文化プロジェクトへの支援、現代医療技術分野のプロジェクト支援などである。

　2013年9月、ラドガ財団は

　　　エレナ・ゲンナジー・ティムチェンコ財団（略してティムチェンコ財団）

に改名され、すべての慈善活動を統合した。

　彼はモスクワのユダヤ博物館と寛容センターの評議員を務めており、ロシア地理学会の評議員会のメンバーでもある。

　2020年にティムチェンコは

　　　COVID-19パンデミック

との戦いを支援するために29億ルーブルを寄付した。

　　　

　2011年4月、ティムチェンコはアレクサンドル・メドベージェフの後任として、サンクトペテルブルクを拠点とするアイスホッケークラブSKAサンクトペテルブルクの取締役会長に就任した。

　同年5月、クラブの新経営体制のもと、会長に任命された。

　2012年7月、ヴィアチェスラフ・フェティソフの後任として、コンチネンタルホッケーリーグKHLの取締役会長に就任した。

　ティムチェンコ財団は、若者の間でアイスホッケーとチェスの発展を促進している。

　2013年、彼はELOレーティングで最も重要な国際チェストーナメントの一つであるアレヒン記念大会のスポンサーおよび主催者の一人となった。

　
　2013年、ルーブル美術館でのロシア美術の常設展の創設、サンクトペテルブルクのロシア美術館への支援、アレヒン記念チェストーナメントの開催への協力により、レジオンドヌール勲章シュヴァリエを授与された。

　この受賞を受けて、ロシアの政治作家

　　　アンドレイ・ピオントコフスキー

は「壊疽というあだ名の犯罪者に最高の栄誉を与えることは、フランス国家に恥をもたらす」と書いている。