2025年02月01日

ロバート・マクナマラ(Robert McNamara) フォード・モーター・カンパニーの社長、最長在任の国防長官

ロバート・ストレンジ・マクナマラ
         (Robert Strange McNamara)
   1916年6月9日 - 2009年7月6日
 米国の実業家、政府高官であり、米ソ冷戦の真っ只中であった1961年から1968年まで、
   ジョン・F・ケネディ大統領
   リンドン・B・ジョンソン大統領
の下で第8代アメリカ合衆国国防長官を務めた。
 彼は7年以上在任しており、現在でも最長在任の国防長官である。
 彼は
   ベトナム戦争
への米国の関与を促進する上で大きな役割を果たした。
 マクナマラは、今日政策分析として知られる分野に発展した公共政策におけるシステム分析の設立に責任を負っていた。
 マクナマラはカリフォルニア州サンフランシスコで生まれた。
 カリフォルニア大学バークレー校とハーバード・ビジネス・スクールを卒業し、第二次世界大戦中に
   米陸軍航空隊
で勤務した。
 第二次世界大戦後
   ヘンリー・フォード2世
はマクナマラと他の陸軍航空隊の退役軍人のグループを
   フォード・モーター・カンパニー
で雇った。
 これらの人材は、現代的な計画、組織、および管理制御システムでフォードを改革するのを助けた。
 マクナマラはフォードの社長を短期間務めた後、国防長官に任命された。
 マクナマラはケネディの側近となり、
   キューバ危機
の際には封鎖を主張した。
 ケネディとマクナマラは、大規模な報復以外の軍事的対応の必要性を予期した
   柔軟な対応
という冷戦防衛戦略を策定した。

 マクナマラは国防総省の情報および兵站機能を、国防情報局と国防補給局という2つの中央機関に統合した。
 ケネディ政権下では、マクナマラは南ベトナムにおける米軍の増強を主導した。
 1964年のトンキン湾事件後、ベトナムにおける米軍の数は劇的に増加した。

 マクナマラと他の米国の政策立案者たちは、南ベトナムが共産主義政権に陥落すれば、
   その地域の他の政府の崩壊
につながることを恐れた。
 マクナマラは、南ベトナムに米軍を派遣することの有効性について、ますます懐疑的になった。
 1968年、彼は国防長官を辞任し、世界銀行総裁に就任した。
 彼は1981年まで総裁を務め、世界銀行の重点をインフラと工業化から貧困削減へと移した。
 引退後は、カリフォルニア工科大学やブルッキングス研究所など、いくつかの組織の理事を務めた。
 彼は後年の著作やインタビューで、ベトナム戦争中に下した決断について後悔を表明した。

 ロバート・マクナマラはカリフォルニア州サンフランシスコで、は靴卸売会社の営業部長
   ロバート・ジェームズ・マクナマラ
   クララ・ネル(ストレンジ)・マクナマラ
の間に生まれた。
 父の家族はアイルランド人で、ジャガイモの連作等で1850年頃の
   アイルランド大飢饉
の後、最初はマサチューセッツ州、後にカリフォルニア州へと米国に移住した。
 1933年にカリフォルニア州ピエモントのピエモント高校を卒業し、同校では
   リグマ・ライオンズ・ボーイズ・クラブ
の会長を務め 、イーグルスカウトの称号を獲得した。
 マクナマラはカリフォルニア大学バークレー校に進学した。
 1937年に経済学の学士号を取得し、数学と哲学を副専攻として卒業した。
 彼はファイ・ガンマ・デルタ友愛会の会員であり、大学2年生の時にファイ・ベータ・カッパに選出された。
 クルー部門で代表選手の称号を獲得した。

 陸軍航空隊に入隊する前、マクナマラはカリフォルニア大学バークレー校のゴールデン・ベア大隊の士官候補生だった。
 マクナマラはカリフォルニア大学バークレー校のゴールデン・ベア勲章のメンバーでもあった。
 これは学生と一流の教授陣が学生のリーダーシップを促進するために結成した親睦団体である。
 その後、彼はハーバード・ビジネス・スクールに入学し、 1939年にMBAを取得した。
 その後すぐにマクナマラはサンフランシスコの会計事務所
   プライスウォーターハウス
で1年間働いた。
 1940年8月にハーバード大学に戻り、ビジネススクールで会計学を教え、当時同大学で最も高給で最年少の助教授となった。
  
 マクナマラは、ハーバード大学でアメリカ陸軍航空隊の将校にビジネスで用いられる分析手法を教えるプログラムに参加した。
 その後、1943年初めに米空軍に大尉として入隊し、第二次世界大戦の大半を同局統計管理局で従軍した。
 彼の主な職務の1つは、インド、中国、マリアナ諸島で対日本軍に対する攻撃で
   カーティス・ルメイ少将
が指揮するB-29部隊の
   米爆撃機の効率と効果の分析
であった。
 マクナマラは第20爆撃軍団の統計管理ユニットを設立し、ハンプ越えの燃料と貨物の輸送機としても機能するB-29のスケジュールを考案した。
 彼は1946年に中佐の階級と功労勲章を授与されて現役を退いた。
 
 1946年、マクナマラがかつて仕えていた大佐の
   テックス・ソーントン
が、統計管理局の元職員のグループを結成し、一緒にビジネスを始めた。
 ソーントンは、フォード・モーター社が改革を強く必要としているという記事をライフ誌で目にしていた。
 自身も海軍出身で第二次世界大戦の退役軍人だった
   ヘンリー・フォード2世
が、マクナマラを含む10人全員を雇った。
 彼らは、赤字続きの会社が近代的な計画、組織、管理制御システムを通じて、混乱した経営体制を改革するのを助けた。
 彼らは若く、質問が多いため、フォードの従業員は当初、軽蔑的に「クイズキッズ」と呼んでいた。
 クイズキッズは、自分たちを「ウィズキッズ」と改名した。

 マクナマラは、企画および財務分析のマネージャーとしてスタートし、一連のトップレベルの管理職を急速に昇進した。
 マクナマラは、
   最も効率的で合理的な生産手段
を見つけるためのモデルを構築するためにフォードにコンピューターを導入させ
   多くの合理化
をもたらした。
 自動車業界の傾向を示すグラフを備えたスプレッドシートを使用するマクナマラの「科学的管理」スタイルは、1950年代に非常に革新的であるとみなされ、その後の数十年間に他の幹部によって模倣された。
 1995年の回顧録で、マクナマラは。「私は[フォードで]マネージャーとして15年間を過ごし、問題を特定し、組織に(多くの場合は彼らの意志に反して)代替の行動方針とその結果について深く現実的に考えるように強制しました。」と書いている。

 彼は1959年秋に発売された
   フォード・ファルコン・セダン
の立役者だった。
 これは1950年代後半に流行した大型で高価な車に対抗する小型でシンプルで生産コストの低い車だった。
 マクナマラは安全性を重視し、
   ライフガード・オプション・パッケージ
にはシートベルト(当時としては目新しいもの)、パッド入りのバイザー、衝突時にドライバーがステアリングコラムに突き刺さるのを防ぐための皿型ステアリングホイールが導入された。

 リンカーンラインの非常に大型な 1958 年、1959 年、および 1960 年モデルが不評だった後、マクナマラは1961 年リンカーン コンチネンタルなどの小型バージョンを推進した。
 1960年11月9日、マクナマラは1906年の
   ジョン・S・グレイ
以来、フォード家以外から
   フォード・モーター・カンパニーの社長
に就任した。
   
 1960年の大統領選挙後、
   ジョン・F・ケネディ次期大統領
は、トルーマン政権で既に国防長官を務めていた
   ロバート・A・ラヴェット
に国防長官のポストを最初にオファーしたがラヴェットが辞退し、マクナマラを推薦した。

 ケネディは1960年12月2日のタイム誌の記事でマクナマラとその経歴について読み、12月8日にマクナマラの弟で右腕の
   ロバート・F・ケネディ
も同席する中、マクナマラに面接した。
 マクナマラはケネディに、自分は政治について何も知らないと告げたが、ケネディは「一緒に仕事を覚えればいい。私も大統領のなり方は知らない」と答えた。
 マクナマラはケネディの代筆による本『勇気ある人々』を読んでおり、本当に自分で書いたのかと尋ねたが、ケネディはそう主張した。
 マクナマラの自信と自信に満ちた態度はケネディに感銘を与えた。

 ケネディはマクナマラに国防長官か財務長官になる機会を提供した。
 マクナマラは1週間後に戻ってきて、
   国防総省のすべての人事の最終承認権
を持つという条件で国防長官のポストを受け入れた。
 なお、ケネディは「それは取引だ」と答えた。

 マクナマラのフォードCEOとしての年俸は300万ドルだったが、対照的に国防長官の地位は年間2万5000ドルに過ぎなかった。
 金銭的な犠牲を考慮して、マクナマラはケネディに、彼には職員を任命し、
   国防総省を自分のやり方で運営する権利
があると主張することができた。

 特別検察官テッド・ソレンセンによると、ケネディはマクナマラを「チームのスター」とみなした。
 また、「国家安全保障だけでなく、ビジネスや経済問題など幅広い問題で助言を求めていた」という。
 マクナマラはケネディ政権でケネディと仕事や交流をした数少ないメンバーの一人となり、
   ロバート・F・ケネディ司法長官
とも親しくなり、最終的には1968年のケネディ元大統領の葬儀で棺を担いだ。

 1963年4月10日、国防総省でロバート・マクナマラ米国防長官と
   カーティス・ルメイ米空軍参謀総長
が会見した。
 第二次世界大戦中、マクナマラはルメイの指揮下でアメリカ陸軍航空隊の 統計学者として勤務した。
 当初、マクナマラは、1961年3月28日の議会へのメッセージでケネディ大統領が概説した基本方針に従って防衛計画を方向転換した。
 ケネディは先制攻撃の概念を否定し、米国とその同盟国に対する
   核攻撃を抑止
するために
   十分な戦略兵器と防衛力
が必要であることを強調した。

 米国の兵器は
   常に文民の指揮統制下
に置かれ、国の防衛態勢は「非合理的または計画外の全面戦争の危険を減らすよう設計」されなければならないと彼は主張した。
 同盟国と協力する米国の海外軍の主要任務は、
   「限定戦争による自由世界の着実な侵食を防ぐこと」
であった。

 ケネディとマクナマラは大規模な報復を拒否し、柔軟な対応の姿勢をとった。
 米国は、大統領が述べたように、緊急事態において
   「不名誉な撤退か無制限の報復」以外の選択肢
を求めていた。
 1961年にマクナマラが開始した、
 米国が直面する軍事的課題の大規模な見直しの結果、国の
   「限定戦争」能力を強化
するという決定が下された。
 これらの動きが重要だったのは、マクナマラが
   ドワイト・D・アイゼンハワー大統領
の大規模報復政策を放棄し、
   限定的な非核戦争
を遂行する米国の能力の向上に依存する柔軟な対応戦略を採用したためである。

 ケネディ政権は、共産主義の「民族解放戦争」に対抗する能力の向上に特に重点を置いた。
 この戦争では、敵は正面からの軍事衝突を避け、
   政治的破壊活動
   ゲリラ戦術
という戦術で繰り返し攻撃してきた。

 マクナマラは 1962年の年次報告書で、「軍事戦術は狙撃、待ち伏せ、襲撃である。政治的戦術はテロ、恐喝、暗殺である」と述べた。
 実際問題として、これは米国軍人だけでなく、南ベトナムなどの同盟国軍人も、まさに同じ種類の
   反乱鎮圧作戦
のために訓練し、装備することを意味した。

 1962年10月のキューバ危機の際、マクナマラは
   EXCOMM
のメンバーとして勤務し、政権によるキューバ危機の対応と最終的な解決に大きな役割を果たした。
 彼はミサイル攻撃よりも
   封鎖オプション
を強く支持し、統合参謀本部が封鎖オプションに同意するよう説得した。

 通常戦力への関心の高まりが、こうした
   特殊部隊の備え
を補完した。
 このとき、ケネディは予備役を召集し、正規軍の拡大も進めた。
 現役兵力は1953年(朝鮮戦争終結)から1961年の間に約355万5000人から248万3000人に減少した。
 しかし、拡大策により1962年6月30日までに約280万8000人に増加した。 
 その後、ベトナム戦争の軍備増強が始まる1965年まで、兵力は約270万人で横ばいとなった。

 マクナマラが退任した直後の1968年半ばには約355万人のピークに達した。
 対ゲリラ戦に熱心だったケネディは、
   グリーンベレー
として広く知られる特殊部隊の育成に力を入れた。
 米陸軍指導部は、大部分が対反乱作戦の流行に強く反対し、
   対反乱作戦の訓練と
兵力の増強を求める大統領の圧力に頑強に抵抗した。

 なお、当時の米陸軍は、官僚政治、予算上の理由、そして純粋なプライドから、第三世界の国で
   アサルトライフル
のような比較的ローテクな武器を装備した少数の特殊部隊を戦闘させるのではなく、最大の火力を発揮するように設計された
   高価なハイテク兵器
を装備した多数の師団で、中央ヨーロッパでのソ連軍との通常戦争に備えたいと考えていた。

   
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ドーファン(Dorfan)米国の電気鉄道模型製造販売会社

ドーファン(Dorfan)
 1924年から1934年までニュージャージー州ニューアークに本社を置いていた米国の玩具会社。
 ドーファンの生産ラインはOゲージとワイドゲージの おもちゃの列車に特化していた。
 
 ドイツのニュルンベルク出身の移民で、家族が
   ファンドール列車(Fandor trains)の製造
に携わっていた
   ミルトン・フォルハイマー(Milton Forcheimer)
   ユリウス・フォルハイマー( Julius Forcheimer)
のいとこ同士が、長年の玩具製作経験を活かして、1924年に
   ドルファン社
を設立しました。
 ファンドールのブランド名は、ファニーとドラ(ミルトンとジュリアスの母親)を組み合わせた造語によるものである。

 ミルトンとジュリアスは米国に移住した際、ドラとファニーの名前を逆にして
   ドルファン
という名前を作った。
 ファンドール社のエンジニア
   ジョン・C・ケルバー
がドルファン社の設立を手伝った。

 ドーファンは、アイブス、ライオネル、アメリカン フライヤーが独占していた、発達した米国の電気鉄道模型市場に参入した。
 しかし、参入した時期は絶好のタイミングで、アメリカ市場は好調であった。
 ドーファンは、プロモーション、革新、製造を通じてかなりの市場シェアを獲得した。

 ドーファンは、戦前のアメリカの鉄道模型メーカーの「ビッグ フォー」に数えられるほどの地位を獲得した。
 ドーファンは、ダイキャスト動力ユニットを備えた精巧なブリキ製車両を製造した。
 ドーファンは、製造工程にダイキャストを採用した米国初の鉄道車両メーカーである。
 同社は、コンクリートの床に落下しても壊れない合金製の列車車体を開発した。
 また、ドーファンは、固定シーケンスのない後進装置である「遠隔遠隔操作」を初めて採用した。

 ドーファンは、客車の窓に乗客の姿が見える装置を最初に採用したメーカーの 1 つとしても知られている。
 しかし、先駆者には、時には欠点もあった。
 ドーファンの合金には不純物が含まれていたため、金属が弱くなり、時間が経つにつれて列車が崩壊した。
 亜鉛ペストの初期の犠牲となったため、ドーファンは、損傷した部品を交換したものの、多大な費用がかかった。

 また、ドーファンは、
   簡単に分解して組み立て直せる模型列車
を製造するという独自のアプローチを採用し、顧客に列車を分解してその仕組みを学ぶよう勧めた。

 ドーファンは最盛期には約 150 人の従業員を抱えていたが、大恐慌で会社は破綻し、立ち直ることはできなかった。
 1934 年に生産は終了したが、古い在庫品は少なくとも 1936 年まで販売された 。
 エンジン鋳物の劣化は避けられないため、今日まで残っているドルファン列車の数は限られており、コレクターの間で非常に人気のあるモデルの一つとなっている。
 Dorfan の工具の一部は、後に
   Unique Art 社
によって1950 年代初頭にブリキの列車の製造に使用された。

   
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フランソワ・ミッテラン(François Mitterrand)1981年から1995年までフランス大統領

フランソワ・モーリス・アドリアン・マリー・ミッテラン
          (François Maurice Adrien Marie Mitterrand)
   1916年10月26日 - 1996年1月8日
 フランスの政治家、政治家であり、1981年から1995年までフランス大統領を務めた。
 これはフランス史上最長の在任期間である。
 元社会党第一書記として、彼は第五共和政下で大統領に就任した最初の左派政治家であった。

 ミッテランは家族の影響により、
   カトリック民族主義右派
として政治活動を始めた。
 ヴィシー政権の初期には政権についた。
 その後レジスタンスに参加し、左派に転向し、第四共和制下では何度か大臣職に就いた。
 ミッテランは
   シャルル・ド・ゴール
による第五共和制の樹立に反対し、政治的に孤立することもあった。
 しかし、ライバルを出し抜いて1965年と1974年の大統領選挙で左派の旗手となった。
 1981年の大統領選挙で大統領に選出された。1988年に再選され、1995年までその職にあった。

 ミッテランは共産党を最初の政権に迎え入れたが、これは当時物議を醸した決断だった。
 しかし、共産党は下位のパートナーとして閉じ込められ、その恩恵を受けるどころか支持が薄れ、結局1984年に内閣を離脱した。

 ミッテランは最初の任期の初めに
   主要企業の国有化
   週39時間労働の導入
など、急進的な左翼経済政策を推し進めた。
 同様に、死刑制度の廃止やラジオとテレビ放送の政府独占の廃止などの改革を含む進歩的な政策も推進した。
 彼はフランス文化の強力な推進者でもあり、費用のかかる「グラン・プロジェクト」を数多く実施した。
 しかし、経済的緊張に直面し、すぐに国有化計​​画を放棄して、緊縮財政と市場自由化政策を選択した。

 1985年、彼はオークランドに停泊していた
   グリーンピースの船舶「レインボー・ウォリアー」の爆破
を命じた後、大きな論争に直面した。
 その後、1991年、彼は女性首相
   エディット・クレソン
を任命した最初のフランス大統領となった。
 ミッテラン大統領は大統領在任中、議会の過半数を失ったことで、ジャック・シラク内閣(1986年〜1988年)とエドゥアール・バラデュール内閣(1993年〜1995年)がそれぞれ率いる保守派内閣との「共存政府」を2度も強いられた。

 ミッテランの外交・防衛政策は、ヨーロッパ統合を支持することに消極的だった点を除けば、ドゴール派の前任者たちの政策を踏襲したものであったが、彼はこれを覆した。
 彼はドイツのヘルムート・コール首相と協力し、
   マーストリヒト条約
を通じてヨーロッパ統合を推進し、ドイツ統一を受け入れた。
 退任から8ヶ月も経たないうちに、ミッテランは在任期間の大半にわたってうまく隠し続けていた前立腺がんにより亡くなった。
 フランス左派を選挙で当選できるものにしただけでなく、ミッテランは社会党の台頭による左派支配と、かつて優勢だった共産党の衰退を主導した。
 
 フランソワ・マリー・アドリアン・モーリス・ミッテランは、1916年10月26日、シャラント県ジャルナックで
   ジョゼフ・ミッテラン
   イヴォンヌ・ロラン
の息子として生まれた。
 彼の家族は敬虔なカトリック教徒で保守的だった。
 彼の父親はパリ・オルレアン鉄道の駅長として働いていた。
 彼には、ロバート、ジャック(退役将軍でフランス国営航空機会社アエロスパシアルの社長)、フィリップの3人の兄弟と、アントワネット、マリー・ジョゼフ、コレット、ジュヌヴィエーヴの4人の姉妹がいた。

 ミッテランの妻ダニエル・ミッテラン(旧姓グーズ、1924年 - 2011年)は社会主義の家庭出身で、様々な左翼運動に携わっていた。2人は1944年10月24日に結婚し、パスカル(1945年6月10日 - 9月17日)、ジャン=クリストフ(1946年生まれ)、ジルベール(1949年2月4日生まれ)の3人の息子をもうけた。
 また、婚外関係で2人の子供ももうけており、愛人のアンヌ・パンジョ(1974年生まれ)との間に認知された娘マザリーヌ( 1974年生まれ)と、スウェーデン人ジャーナリストのクリス・フォルスネ(1988年生まれ)との間に認知されていない息子フラヴン・フォルスネ( 1988年生まれ)がいる。

 フランソワ・ミッテランの甥フレデリック・ミッテランはジャーナリストであり、ニコラ・サルコジ政権下で文化通信大臣を務めた(元フランス大統領ジャック・シラクの支持者でもあった)、妻の義理の兄弟ロジェ・アナンは有名なフランス人俳優であった。
  
 フランソワ・ミッテランは1925年から1934年までアングレームのサン・ポール校で学び、そこでアクション・カトリックの学生組織であるキリスト教徒の若者の学問の学生会のメンバーになった。
 1934年秋にパリに到着し、 1937年まで自由政治学院に通い、同年7月に卒業証書を取得した。
 フランソワ・ミッテランはフランソワ・ド・ラ・ロックの極右同盟である
   クロワ・ド・フュ
と関係のある組織である国民義勇軍に約1年間所属していた。
 同同盟は1934年2月6日の暴動に参加したばかりで、この暴動により第二次左翼連合が崩壊した。

 一部の報道とは異なり、ミッテランはフランスの社会党の正式な党員にはならなかった。
 社会党はクロワ・ド・フュの後継で、フランス初の右翼大衆政党とも言える。
 しかし、社会党に近い新聞「レコー・ド・パリ」に記事を書いた。
 1935年2月の「メテーク侵攻」反対デモに参加した。
 その後1936年1月にはエチオピアのネグスの法務顧問に指名されていた法律教師ガストン・ジェーズに反対するデモに参加した。

 1990年代にミッテランが保守的な民族主義運動に関与していたことが明らかになると、彼は自分の行動は若い頃の環境によるものだと主張した。
 さらに彼は1930年代の
   極右テロリスト集団カグール
のメンバーと個人的に、また家族ぐるみで関係があった。
 ミッテランは1937年から1939年まで第23植民地歩兵連隊に入隊し、徴兵された。
 1938年、ユダヤ人社会主義者の
   ジョルジュ・ダヤン
と親友となり、国民王党運動「アクション・フランセーズ」による
   反ユダヤ主義の攻撃
からダヤンを救った。
 ダヤンとの友情により、ミッテランは自身の民族主義的思想の一部に疑問を抱き始めた。
 法律学を修了すると、1939年9月に軍曹長(歩兵軍曹)の階級でモンメディ近郊の
   マジノ線
に派遣された。
 1940年5月、16歳だったマリー=ルイーズ・テラス(後に女優、テレビ司会者となるカトリーヌ・ランジェ)と婚約したが、1942年1月に婚約を破棄された。第二次世界大戦末期のナチス強制収容所の視察後、フランソワ・ミッテランは不可知論者となった。
   
 第二次世界大戦中のミッテランの行動は、1980年代から1990年代にかけてフランスで大きな論争を引き起こした。
 戦争が勃発したとき、ミッテランは兵役期間の終わりに近づいていた。
 彼は歩兵軍曹として戦い、1940年6月14日に負傷し、ドイツ軍に捕らえられた。
 彼はツィーゲンハイン(現在はヘッセン州カッセル近郊の町シュヴァルムシュタットの一部)近くの第9A収容所に捕虜として拘留された。
 フランソワ・ミッテランは収容所の捕虜のための社会組織に関わるようになった。
 彼は、このことと、そこで出会った人々の影響により、彼の政治思想が変わり始め、左派に傾倒していったと主張している。

 彼は1941年3月と11月の2度にわたる脱走を試みたものの失敗した。
 1941年12月16日についに脱走し、徒歩でフランスに戻った。
 1941年12月、彼はフランス軍が支配する非占領地域の自宅に到着した。
 彼は母親の友の助けを借りて、捕虜の利益を管理するヴィシー政府の中級職員としての仕事を得た。
 これは脱獄囚としては非常に異例なことであり、後に彼は
   自由フランス軍
のスパイとして働いていたと主張した。
 
 ミッテランは1942年1月から4月まで、臨時契約の公務員として
   フランス革命軍(革命軍)
に勤務し、イギリス諜報部のスパイだった
   ジャン=ポール・ファーブル・ド・ティエレン
の元で働いた。
 その後、捕虜再訓練局(Commissariat au reclassement des prisonniers de guerre)に異動した。
 この間、フランソワ・ミッテランはティエレンの活動を知っており、彼の偽情報キャンペーンに協力した可能性がある。
 これと同時に、彼は雑誌「フランス、新国家レビュー」(ヴィシー政権のプロパガンダとして発行されていた雑誌)に、捕虜時代のことを詳述した記事を掲載した。
  
 フランソワ・ミッテランは「ヴィシースト抵抗者」(歴史家ジャン=ピエール・アゼマが、 1943年以前はヴィシー政権の指導者フィリップ・ペタン元帥を支持していたが、後にヴィシー政権を拒否した人々を表すために使った表現)と呼ばれている。
1942年春から、彼は他の脱走捕虜の
   ジャン・ルーセル
   マックス・ヴァレンヌ
   ギー・フリック博士
と知り合い、彼らの影響でレジスタンス活動に関わるようになった。
 4月、フランソワ・ミッテランとフリックは、協力者のジョルジュ・クロードが開催した公開集会で大騒動を起こした。
 1942年半ばから、彼はドイツの捕虜に偽の書類を送り、1942年6月12日と8月15日にはモンモール城での集会に参加し、これが彼の将来のレジスタンス活動ネットワークの基盤となった。
 9月からは自由フランス軍と接触したが、
   シャルル・ド・ゴール将軍
の甥で、ド・ゴールがすべての捕虜関連レジスタンス組織の長に指名していた
   ミシェル・カイユ
と衝突した。
 1942年10月15日、フランソワ・ミッテランと
   マルセル・バロワ(1944年に追放されたレジスタンスのメンバー)
は、アリエ県帰還捕虜相互援助委員会( Comité d'entraide aux Prisonniers rapatriés de l'Allier )の他のメンバーとともにフィリップ・ペタン元帥と面会した。
 1942年末までに、フランソワ・ミッテランはラ・カグール時代からの旧友であるピエール・ギラン・ド・ベヌーヴィルに出会った。ベヌーヴィルは抵抗団体「コンバット」と「国民政府公営組織(NAP)」のメンバーだった。

 1942年後半、非占領地域はドイツ軍に侵攻された。
 ミッテランは、上司の
   モーリス・ピノ  (ヴィシー主義に抵抗するもう一人の人物)
が協力者の
   アンドレ・マッソン
に交代した1943年1月に兵站局を去ったが、引き続き駐屯地の責任者を務めた。
 1943年春、フランソワ・ミッテランは、ペタン元帥内閣の一員であった元ラ・カグール党員
   ガブリエル・ジャンテ
   シモン・アルベロ
たとともにフランシス勲章(ヴィシー政権の栄誉ある勲章)を受章した。
 このことの意味についてはフランス国内で激しい議論が巻き起こっている。
 フランソワ・ミッテランのヴィシー政権時代の過去が1950年代に暴露されたとき、彼は最初フランシスク勲章を受け取ったことを否定した。
 一部の情報筋によると、彼は勲章の候補だったが、式典が始まる前に潜伏したため勲章は受け取らなかった。
 社会主義レジスタンスのリーダー
   ジャン・ピエール・ブロック
は、ミッテランはレジスタンス活動の隠れ蓑として勲章を受け取るよう命じられたと述べている。
 ピエール・モスコヴィシとジャック・アタリは、この時点でのミッテランの信念に懐疑的であり、誰が受賞者になるか確信が持てるまではせいぜい「両陣営に足を踏み入れている」だけだと非難している。
 彼らは、ルネ・ブスケとの友情や、後年ペタンの墓に捧げたとされる花輪を、彼の相反する態度の例として挙げている。

 1994年、フランス大統領だったミッテランは、戦時中に絶滅収容所に移送されたユダヤ人の大量殺戮は、フランスとは別の組織である
   「ヴィシー・フランス」の仕業
であると主張した。
 彼はホロコーストにおける国家の役割を認め「4,500人のフランス人警察官と憲兵が、指導者の権威の下にナチスの要求に従った」と明らかにした。
 シラクは「占領軍の犯罪的狂気はフランス人、フランス国家によって助長された」と付け加えた。

 エマニュエル・マクロン大統領は、1942年に1万3000人のユダヤ人を強制収容所に移送したヴェル・ディヴ一斉検挙に対する国家の責任について、さらに「一斉検挙と移送、そしてその結果としてほぼ全員の死を組織したのはフランスだった」と具体的に述べた。

  1943年の初めから、ミッテランは元フランス軍人によって組織された
   軍隊抵抗組織(ORA)
と呼ばれる強力なレジスタンス組織と接触していた。
 このときからフランソワ・ミッテランはORAのメンバーとして活動することができ、 さらに2月にピノと共に独自のRNPGネットワ​​ークを設立し、自身のネットワークのための資金を獲得した。
 3月にフランソワ・ミッテランは
   アンリ・フレネー
と会い、フレネーはフランスのレジスタンスにミシェル・カイヨーではなくフランソワ・ミッテランを支持するよう促した。[ 32 ]フランソワ・ミッテランがドゴール派のフィリップ・デシャルトル と会った1943年5月28日が、フランソワ・ミッテランがヴィシー政権と袂を分かった日と一般的に考えられている。

 1943年、RNPGは偽造書類の提供からフランス自由党の情報収集へと徐々に変化していった。
 ピエール・ド・ベヌーヴィルは「フランソワ・ミッテランは捕虜収容所に真のスパイ網を作り、ドイツ国境の背後で何が起こっているかについてしばしば決定的な情報を与えてくれた」と語っている。
 1943年11月、保安局はレジスタンスのメンバーである
   フランソワ・モルランド
を逮捕しようとヴィシーのアパートを襲撃した。
 「モルランド」はフランソワ・ミッテランの偽名であった。
 彼はまた、プルゴン、モニエ、ラロッシュ、キャプテン・フランソワ、アルノー、アルブレも偽名として使っていた。
 彼らが逮捕したのは、戦争中は強制収容所で生き延びることになるレジスタンスのメンバー
   ポル・ピルヴェン
であった。
 フランソワ・ミッテランは当時パリにいた。
 友人から警告を受けたミッテランは、1943年11月15日にリサンダー機(当時の飛行隊長 ルイス・ホッジスが操縦)に乗ってロンドンに脱出した。彼はイギリスとアメリカの当局に自分の運動を宣伝したが、アルジェに送られ、そこで当時自由フランス軍の絶対的なリーダーであったド・ゴールと出会った。
 2人は衝突し、ド・ゴールは捕虜から情報を集める運動を含めることでレジスタンスを危険にさらすことを拒否した。
 その後、ミッテランは、ド・ゴールの甥のカイヨーがリーダーになるのであれば、自分のグループを他の捕虜運動と合併することを拒否した。
 アンリ・フレネーの影響を受けて、ド・ゴールは最終的に甥のネットワークとRNPGを合併し、ミッテランをリーダーとすることに同意した。
 こうしてRNPGは1944年春からフランス軍組織に編入された。

 ミッテランは船でイギリス経由でフランスに帰国した。
 パリでは、捕虜からなる3つのレジスタンス組織(共産主義者、ドゴール主義者、RNPG)が最終的に捕虜・移送者国民運動(Mouvement national des prisonniers de guerre et déportés 、MNPGD)として統合され、ミッテランが主導権を握った。回想録によると、彼はまだ正式にはヴィシー政権下で働いていたときにこの組織を立ち上げたという。

 1943年11月27日から、ミッテランは中央反乱・行動局で働いた。
 1943年12月、フランソワ・ミッテランはジャック・パリとジャン・ムニエに、(「マキ」への攻撃を命じようとしていた)アンリ・マルランの処刑を命じた。ムニエは後にフランソワ・ミッテランの父とともに潜伏した。

 1944年2月に2度目のロンドン訪問をした後、ミッテランは8月のパリ解放に参加し、彼が勤務していた省庁である捕虜総監部(Commissariat général aux prisonniers de guerre)の本部を掌握し、すぐに空席となっていた捕虜事務局長のポストに就いた。

 解放後にド・ゴールがパリに入ったとき、彼は臨時政府の一員となる予定のさまざまな人物に紹介された。
 その中にはフランソワ・ミッテランもいたが、彼らが顔を合わせたとき、ド・ゴールは「またお前か!」とつぶやいたと言われている。彼は2週間後にフランソワ・ミッテランを解雇した。

 1944年10月、ミッテランとジャック・フォカールは捕虜収容所と強制収容所を解放する計画を練った。これはヴィカレージュ作戦と呼ばれた。ド・ゴールの命令により、1945年4月、フランソワ・ミッテランはフランス代表としてルイス将軍に同行し、カウフェリングとダッハウの収容所の解放に向かった。
 偶然、ミッテランは友人でありネットワークのメンバーでもあるロベール・アンテルムがチフスに罹っているのを発見した。
 アンテルムは病気の蔓延を防ぐため収容所に閉じ込められたが、フランソワ・ミッテランは彼の「脱出」を手配し、治療のためフランスに送り返した。 

 戦後、ミッテランはすぐに政界に復帰した。
 1946年6月の立法選挙では、パリ西部郊外の共和左派連合(Rassemblement des gauches républicaines 、RGR)のリストを率いたが、当選しなかった。
 RGRは、急進党、中道の民主社会主義レジスタンス同盟(Union démocratique et socialiste de la Résistance、UDSR)、およびいくつかの保守派グループで構成された選挙組織であり、「三党同盟」(共産党、社会党、キリスト教民主党)の政策に反対した。
 1946年11月の立法選挙で、彼はニエーヴル 県から議員として当選した。
 当選するためには、フランス共産党(PCF)を犠牲にして議席を獲得しなければならなかった。
 RGRリストのリーダーとして、彼は非常に反共産主義的なキャンペーンを主導した。
 彼はUDSR党員になった。
 1947年1月、彼は退役軍人大臣として内閣に加わった。
 彼は第四共和政において議員および大臣(合計11の異なるポストを兼任)として様々な役職を務め、 1959年から1981年にかけてはシャトー・シノン市長を務めた。

 1948年5月、ミッテランはコンラート・アデナウアー、ウィンストン・チャーチル、ハロルド・マクミラン、ポール=アンリ・スパーク、アルベール・コッペ、アルティエロ・スピネッリとともにハーグ会議に参加した。
 これがヨーロッパ運動の始まりとなった。
 1950年から1951年まで外務大臣を務めたミッテランは、改革プログラムを提案する植民地ロビーに反対した。
 モロッコ国王の逮捕(1953年)後に内閣を辞任し、左派と連携した。
 UDSRの進歩派指導者として、1953年に保守派のルネ・プレヴェンに代わって党首に就任した。
 1953年6月、ミッテランはエリザベス2世女王の戴冠式に出席した。
 年老いたマリー・ボナパルト王女の隣に座り、彼は式典のほとんどの時間を彼女による精神分析を受けて過ごしたと報告した。
 
 ピエール・マンデス・フランス内閣(1954年 - 1955年)の内務大臣として、ミッテランはアルジェリア独立戦争への対応を指揮しなければならなかった。
 彼は「アルジェリアはフランスである」と主張した。
 彼は内閣の共産党への密告者であると疑われた。この噂は、彼によって解任された元パリ警察長官によって広められた。
 その後の調査で、この疑惑は否定された。
 UDSRは、 1956年の議会選挙で勝利した中道左派連合の共和戦線に加わった。
 フランソワ・ミッテランは、法務大臣(1956年 - 1957年)として、アルジェリア紛争における戒厳令の拡大を容認した。
 アルジェリアの抑圧的な政策を批判した他の大臣(メンデス=フランスなど)とは異なり、彼はギー・モレ内閣に最後まで留まった。
 法務大臣として、彼はアルジェリア原住民の処刑45件に関与し、ルネ・コティ大統領に80%のケースで恩赦を拒否するよう勧告したが、後にこの行動を後悔することになった。  フランソワ・ミッテランがフランスの裁判所でテロ行為で有罪判決を受けたFLN反乱軍の死刑判決を確定させ、その後1981年に死刑を廃止した役割について、イギリスの作家
   アンソニー・ダニエルズ(セオドア・ダルリンプルのペンネームで執筆)
は、フランソワ・ミッテランを無節操な日和見主義者、シニカルな政治家であり、1950年代に死刑が支持されていた時代にFLN反乱軍の死刑判決を誇らしげに確定させ、フランス国民の間で死刑が支持されるようになって初めてその廃止を主張するようになったと非難した。

 法務大臣として、モナコ大公レーニエ3世と女優グレース・ケリーの結婚式にフランスの公式代表として出席した。第四共和政下では、野心的な若い政治家の世代を代表する存在だった。将来の首相候補として注目された。

 1958年、ミッテランはシャルル・ド・ゴールの政府首脳指名とド・ゴールの第五共和制構想に反対した数少ない人物の1人だった。
 彼はド・ゴールの復活の経緯、すなわち1958年5月13日の準クーデターと軍の圧力を理由に反対を正当化した。
 1958年9月、シャルル・ド・ゴールに断固反対したフランソワ・ミッテランは、憲法をめぐる国民投票で「反対」に投票するよう訴えたが、憲法は1958年10月4日に採択された。この敗北した「反対」連合は、フランス共産党と一部の左派共和主義政治家(ピエール・マンデス・フランスやフランソワ・ミッテランなど)で構成されていた。
 この姿勢が、ミッテランが1958年の選挙で議席を失い、長い「砂漠横断」(この言葉は通常、同時期のド・ゴールの影響力低下に適用される)の始まりとなった一因だったのかもしれない。
 実際、立法選挙の第2回投票では、フランソワ・ミッテランは共産党の支持を受けたが、労働者インターナショナルのフランス支部(SFIO)は候補者の撤退を拒否した。
 この分裂により、ド・ゴール派の候補者が当選した。
 1年後、彼はニエーヴル代表として上院に選出され、民主左翼グループに所属した。
 同時に、彼は、モレのかつての党内反対派で改革志向の元共産党員であるメンデス・フランスによって結成された統一社会党(Parti socialiste unifié、PSU)の党員には認められなかった。
 PSUの指導者らは、モレ内閣から彼が辞任しなかったことと、ヴィシー政権での過去を引き合いに出して、自らの決定を正当化した。

 1959年10月16日、パリのオブセルヴァトワール通りで、ミッテランは
   暗殺者の銃弾
を垣根の後ろに飛び込んで逃れたと主張した。
 この事件は「オブセルヴァトワール事件」として知られるようになった。
 この事件は彼に大きな注目を集め、当初は彼の政治的野心を高めた。

 しかし、ミッテラン批判者の中には、彼が自ら事件をでっち上げたと主張する者もおり、彼に対する反発を招いた。
 後に彼は、以前右翼の
   ロベール・ペスケ議員
から、アルジェリア・フランセーズの暗殺部隊の標的になっていると警告されていたと述べた。
 ミシェル・ドブレ首相をその首謀者として非難した。
 ペスケは死ぬ前に、ミッテランが
   偽の暗殺未遂
を企てたと主張した。
 フランソワ・ミッテランに対する訴追が開始されたが、後に取り下げられた。
 にもかかわらず、天文台事件はミッテランの評判に永続的な影を落とした。

 数年後の1965年、フランソワ・ミッテランが大統領選挙の第2回投票でドゴールの挑戦者として登場したとき、ドゴールは側近から天文台事件を利用して対立候補の信用を失墜させるよう促された。
 「いや、それに固執するな」というのが将軍の答えだった。
 「大統領職を貶めるのは間違っている。いつかミッテランがその職に就くかもしれないのだから」

 ミッテランは1961年、大躍進政策の失敗に伴い中国では大飢饉の最中であったが中国を訪問したものの、飢餓の存在を否定した。

 1962年の選挙で、ミッテランはフランス共産党とフランス社会党の支援を受けて国民議会に復帰した。
 ニエーヴルで左派の結束を実践し、ドゴール派の支配に挑戦するため、フランス共和党を含む全国レベルでの左派勢力の結集を主張した。2年後、彼はニエーヴル州議会の議長に就任した。
 ドゴールに反対する勢力がクラブ組織に組織される中、彼は独自のグループである共和制機関会議( Convention des institutions républicaines 、CIR) を設立した。
 彼は『永久クーデター』 (1964年)を出版し、ドゴールの左派反対派としての立場を強化した。
 この著書では、ドゴールの個人的権力、議会と政府の弱点、大統領による外交と防衛の独占的統制などを批判した。

 1965年、ミッテランは野党指導部を倒す方法として普通選挙による大統領選挙を考えた最初の左派政治家であった。
 特定の政党に所属していなかった彼の大統領候補としての立候補は、すべての左派政党(労働者インターナショナルのフランス支部(SFIO)、フランス共産党(PCF)、急進社会党(PR)、統一社会党(PSU))によって受け入れられた。
 彼は、1947年以来PCFが受けていた党内の警戒線を終わらせた。SFIOのリーダー、ギー・モレにとって、ミッテランの立候補は、 SFIOのライバルであるガストン・デフェールが大統領選に出馬するのを阻止するものであった。
 さらに、フランソワ・ミッテランは孤立無援であったため、左派政党のスタッフにとって危険な人物とは見えなかった。
第1回投票ではド・ゴールが勝利すると予想されていたが、ミッテランが31.7%の票を獲得し、ド・ゴールの第1回投票での勝利は阻止された。第2回投票では、フランソワ・ミッテランを左派および反ド・ゴール派、すなわち中道派のジャン・モネ、穏健保守派のポール・レイノー、そして極右派でアルジェリア戦争中の1961年アルジェ暴動を組織した4人の将軍の1人であるラウル・サランを弁護した弁護士のジャン=ルイ・ティクシエ=ヴィニャンクールらが支持した。

 ミッテランは第2回投票で44.8%の票を獲得し、過半数を獲得したドゴールが再選されたが、この敗北は名誉あるものとみなされた。というのも、ドゴールを破れると誰も思っていなかったからだ。
 フランソワ・ミッテランは中道左派連合、民主社会主義左派連合(Fédération de la gauche démocrate et socialiste、FGDS)を率いた。
 この連合はSFIO、急進派、およびいくつかの左派共和主義クラブ(フランソワ・ミッテランのCIRなど)で構成されていた。

 1967年3月の立法選挙では、第1回投票で10%の基準を満たさなかった候補者は第2回投票で脱落する制度が、分裂した野党(フランス共産党、自由ドイツ社会党、ジャック・デュアメルの中道派)に直面していた親ドゴール派多数派に有利に働いた。
 それでも左派政党は以前より63議席多く獲得し、合計194議席となった。
 共産党は22.5%の得票率で依然として左派最大グループだった。
 与党連合は、過半数をわずか1議席減らしただけで(487議席中247議席)、勝利した。

 パリでは、左派(FGDS、PSU、PCF)が第1回投票で与党2党を上回る票数を獲得し(46%対42.6%)、デュアメルの民主中央党は7%の票を獲得した。
 しかし、ドゴールの第五共和制連合は38%の票を獲得し、依然としてフランスの第一党であった。
1968年5月の政権危機の際、フランソワ・ミッテランは記者会見を開き、新たな大統領選挙が行われた場合の立候補を発表した。
 しかし、シャンゼリゼ通りでのドゴール派のデモの後、ドゴールは議会を解散し、代わりに立法府選挙を求めた。
 この選挙で右派は1919年の国民ブロック 以来最大の多数派を獲得した。

 ミッテランは、この大きな立法上の敗北とFGDSの分裂の責任を問われた。
 1969年、フランソワ・ミッテランは大統領選に出馬できなかった。
 ギ・モレがSFIOの支援を拒否したためである。
 左派は第1回投票で敗退し、社会党候補のガストン・デフェールがわずか5.1%の得票率という屈辱的な勝利を収めた。
 第2回投票では、ジョルジュ・ポンピドゥーが中道派のアラン・ポエと対決した。
 
 FGDS の崩壊後、ミッテランは社会党( Parti socialisteまたは PS) に転向した。
 1971 年 6 月、エピネー会議の際、CIR は 1969 年に SFIO を引き継いだ社会党に加わった。
 当時、社会党の執行部はギー・モレの支持者によって支配されていた。
 彼らは共産党との「イデオロギー対話」を提案した。

 フランソワ・ミッテランにとって、共産党との選挙同盟は権力の座に就くために必要だった。
 これを念頭に、フランソワ・ミッテランはモレ派に対する内部の反対派全員の支持を得て、社会党の第一書記に選出された。
 1971 年の会議で、彼は「資本主義社会との既成秩序との決別を受け入れない者は、社会党の支持者にはなれない。」と宣言した。

 1972年6月、ミッテランは共産党員の
   ジョルジュ・マルシェ
急進左派の
   ロベール・ファーブル
と共同政府綱領に署名した。
 この綱領に基づき、彼は1973年の「左翼連合」立法運動を主導した。

 1974年の大統領選挙では、フランソワ・ミッテランは左派の共通候補として第1回投票で43.2%の票を獲得した。
 第2回投票ではヴァレリー・ジスカールデスタンと対決した。
 全国テレビ討論会で、ジスカールデスタンは、彼の長い政治経歴を理由に、彼を「過去の人」と批判した。フランソワ・ミッテランはジスカールデスタンに僅差で敗れ、フランソワ・ミッテランは49.19%、ジスカールは50.81%の票を獲得した。
 1977年、共産党と社会党は共通綱領の更新に失敗し、1978年の総選挙で敗北した。

 社会党は1936年以来初めて共産党を上回る票を獲得し、左派の主導権を握ったが、フランソワ・ミッテランの指導力は、社会党の綱領を「時代遅れ」かつ「非現実的」と批判したミシェル・ロカール率いる党内反対派の脅威にさらされた。
 世論調査では、ロカールの方がフランソワ・ミッテランより人気があった。
 しかし、フランソワ・ミッテランは党のメス大会(1979年)で票を獲得し、ロカールは1981年大統領選挙への立候補を断念した。

 3度目の大統領選立候補では、ミッテランはフランス共産党ではなく社会党のみから支持された。
 フランソワ・ミッテランは「静かな力」というスローガンで安心感を与えるイメージを打ち出した。
 彼は社会党綱領『フランスのための110の提案』に基づいて「もう一つの政治」を訴え、現職大統領の業績を非難した。
 さらに、彼は右派多数派の分裂から恩恵を受けた。
 彼は第1回投票で25.85%の票を獲得し(フランス共産党候補のジョルジュ・マルシェは15%)、第2回投票では51.76%の票を得てジスカールデスタン大統領を破った。
 彼は普通選挙でフランス大統領に選ばれた最初の左派政治家となった。
大統領職 
 1981年5月10日の大統領選挙で、フランソワ・ミッテランは第五共和政初の社会党大統領となり、彼の政権は23年ぶりの左派政権となった。彼はピエール・モーロワを首相に任命し、新たな議会選挙を実施した。
 社会党は議会で絶対多数を獲得し、4人の共産党員が内閣に加わった。
 
 彼の最初の任期の初めは、フランスに対する110の提案と1972年の社会党、共産党、左翼急進党の共通綱領に基づく左翼経済政策で特徴づけられた。
 これには、いくつかの国有化、SMIC(最低賃金)の10%引き上げ、週39時間労働、年間5週間の休暇、富裕層に対する連帯税の創設、社会保障の増額、労働者の雇用主に関する相談および情報に対する権利の拡大(オールー法による)が含まれた。
 その目的は経済需要と経済活動(ケインズ主義)を押し上げることだったが、モーロワ政権が実施した刺激的な財政政策は、フランス銀行が実施した抑制的な金融政策と矛盾していた。
 しかし、失業率は上昇し続け、フランは3回切り下げられた。

 老齢年金は月額300フラン引き上げられ、独身者の場合は1,700フラン、夫婦の場合は3,700フランとなった。
 一方、健康保険は失業者やパートタイム労働者に広く提供されるようになった。
 低賃金労働者への住宅割り当ては1981年に25%引き上げられ、1981年5月からの2年間で、家族手当は3人の子供がいる家族では44%、2人の子供がいる家族では81%引き上げられた。
 社会給付の購買力は1981年に4.5%、1982年には7.6%上昇した。
 さらに、最低賃金(170万人の労働者に影響)は1981年5月から1982年12月の間に実質15%引き上げられた。
  
 2年間の政権のあと、ミッテランは経済政策を大幅に転換した。
 1983年3月にいわゆる「緊縮政策転換」を採用した。
 欧州通貨制度で競争力を保つため、インフレとの闘いが優先された。
 2度にわたり緩やかな経済リフレの時期があったものの(最初は1984年から1986年、そして再び1988年から1990年)、1983年以降のフランソワ・ミッテラン大統領の政策方針は金融・財政抑制が中心であった。
 それでも、OECD平均と比較すると、フランスの財政政策はフランソワ・ミッテラン大統領の2度の政権を通じて比較的拡張的であった。
 
 1983年、一般年金制度の全加入者は、37.5年間の拠出と引き換えに、基準賃金の半額で支払われる60歳での満額年金の権利を獲得した。
 政府は同時に、一部の公務員の年金状況を改善し、最低年金の実質価値を引き上げることに合意した。
 さらに、その後の交渉で、職業年金制度に60歳での退職が取り入れられた。
 ただ、そのための金銭的条件は7年間しか合意できなかった。
 1981年と1986年の比較では、最低国家年金は夫婦で64%、単身者で81%増加したことが示された。
 同じ期間に、家族手当は、3人の子供がいる場合は71%、2人の子供がいる場合は112%増加した。
 さらに、1人の子供がいる母親または父親に対するひとり親手当は103%、2人以上の子供がいる場合は子供1人につき52%増加した。

 高齢者問題の重要性を認識し、政府は高齢者問題担当の特別責任者として(社会・国家連帯省所属の)国務長官を任命し、高齢者の実感したニーズに政策を関連づける努力の一環として、高齢者の観点から社会政策を検討し、特別な研究や調査を行う中央諮問委員会を設置した。
 この機関は、高齢者が施設に入所するのではなく、自宅で暮らせるように支援することを目的とした政策の調整と促進の試みを監視することに特に力を入れた。 
医療分野では、処方箋料金の一部が廃止され、病院管理が分散化され、医療サービスにおける労働者の権利が再確認され、研究者向けの機器が提供された。
 1983年以降、37年半にわたって年金基金に拠出した賃金労働者は、満額の年金で退職する資格を得た。
 この権利は、1984年に自営業者に、1986年に農業従事者に拡大された。
 しかし、60歳で退職した人は、当初は65歳になるまで公共交通機関の割引を受けることができなかった。
 しかし、これらの割引の資格年齢は、1985年に62歳に引き下げられた。

 社会党政権下では、多くの不法移民の地位が正規化され、居住許可および労働許可に関する条件が緩和された。
 移民コミュニティを支援するための教育プログラムが実施され、移民には自由な結社の権利が認められた。
 社会主義政府はまた、主要な移民出身国の当局との協議を開始し、公共部門における国籍規則を緩和し、移民グループの代表者を公共機関の仕事に関与させ、1984年に移民評議会を設立した。

 1981年から1983年にかけて、教員数は3万人増加した。
 経済と資源の「合理化」を理由に前中道右派大臣アリス・ソニエ=セイテが拒否した、いくつかの上級学部および大学院プログラムの認可が復活した。
 公民教育、初等教育におけるフランス史と地理の教育の再導入、新しい専門学位の導入、学校と企業の提携、教室へのコンピュータの導入など、数多くの取り組みが実施された。
 1981年には、学校における学力不足と戦うための体系的な取り組みの一環として優先分野が設定され、技術教育が奨励された。
 さらに、保育教育が拡大され、社会党による産業界と研究機関の共同研究促進の取り組みにより、1982年から1985年の間に共同研究契約の数は毎年半分ずつ増加し、共同特許は29%増加した。

 1985年に導入された職業バカロレアにより、職業訓練資格(場合によっては職業適性証明書)の保有者は、さらに2年間継続してバカロレア取得のための勉強をすることができるようになった。
 ミッテランは就任後すぐに死刑を廃止し(バダンテル法)、デモ中の暴力行為に対する集団責任を定めた「反死刑囚法」も廃止した。また、特別高等裁判所である最高裁判所を解散し、不法移民の大量正規化を施行した。
 警察の停止、捜索、逮捕の権限に対するより厳しい規制が導入され、「安全と自由の法」(物議を醸した治安維持法)は廃止された。
 さらに、法律扶助制度も改善された。

 1984年、離婚して扶養手当を受け取っていない女性に、元夫からの収入の不足分を補うための援助を提供することを保証する法律が可決された。
 1986年までには、婚外出産や結婚の破綻に関連する問題の増加を認識し、ひとり親家庭の女性の復職支援に特に注意が向けられるようになった。
 育児休暇は1981年に従業員100人の企業に拡大され(それ以前は、1977年に従業員200人以上の企業に育児休暇の規定が設けられていた)、その後1984年に全従業員に拡大された。
 1984年以降、既婚女性は納税申告書に署名することが義務付けられ、男性と女性は自分の共有財産と子供の財産を管理する平等な権利を与えられ、1985年にはお互いの負債に責任を負うようになった。

 保育施設も拡充され、1981年から1986年にかけて託児所の定員数は着実に増加した。
 さらに、最低賃金も大幅に引き上げられた。
 1981年から1984年にかけて、SMICは125%上昇したが、同じ期間の物価上昇率は75%にとどまった。
 失業率上昇の影響を緩和するために、さまざまな対策も導入された。
 1981年から1986年にかけて、80万人強の若者が特別就労制度の対象となり、80万人が早期退職し、20万人が企業手当を獲得し、衰退産業部門の労働者3万人が再訓練を受けた。
 左派は1983年の地方選挙と1984年の欧州議会選挙で敗北した。
 同時に、地方自治体による私立学校への資金援助を制限するサヴァリ法案が政治危機を引き起こした。
 同法案は廃案となり、マウロワは1984年7月に辞任した。
 ローラン・ファビウスが後任となり、共産党は内閣を離れた。
外交政策に関しては、ミッテランは前任者たちから大きく逸脱せず、様々な平和・環境保護団体の抗議にもかかわらず、南太平洋での核兵器実験を続けた。
 1985年、グリーンピースが核実験、捕鯨、アザラシ猟に反対するデモに使用していたニュージーランドのオークランドに停泊中のグリーンピース所有の元トロール船レインボー・ウォリアー号がフランスの工作員に撃沈された。
 グリーンピースのメンバー1人が死亡し、事件のニュースが流れると大スキャンダルとなり、国防大臣シャルル・エルヌが辞任した。
 フランスはその後、グリーンピースに816万ドルの賠償金、ニュージーランド政府に1,300万ニュージーランドドル、そして死者の遺族に多額の賠償金を支払って謝罪した。
 
 1986年の立法運動の前に、110の提案に従って比例代表制が導入された。
 しかし、それは共和国連合/フランス民主連合(RPR/UDF)の連立政権の勝利を妨げるものではありませんでした。
 フランソワ・ミッテランは、RPRのリーダーであるジャック・シラクを首相に任命した。
 2つの反対の連立政権から大統領と首相が選出されたこの政権は、第五共和制下でこのような組み合わせが起こった初めてのケースであり、「共存」として知られるようになった。

 シラクは主に国内政策を担当し、フランソワ・ミッテランは外交と防衛という「専有領域」に集中した。
 しかし、両者の間にはいくつかの対立が勃発した。
 一例では、ミッテランは自由化の大統領令に署名することを拒否し、シラクは代わりに議会でその措置を可決せざるを得なくなった。
 フランソワ・ミッテランはまた、大学改革に反対する学生の反乱 (デヴァケ法案) など、いくつかの社会運動を秘密裏に支援していたと伝えられている。
 シラク内閣の困難に乗じて、大統領の人気は高まった。
世論調査でフランソワ・ミッテランが有利となり、1988年の大統領選挙への立候補を表明した。
 彼は穏健な政策(「国有化も民営化もしない」と約束)を提唱し、「統一フランス」を主張し、「フランス国民への手紙」で政策の優先事項を示した。
 彼は第1回投票で34%の票を獲得し、第2回投票でシラクと対決し、54%の票を獲得して再選された。
 フランソワ・ミッテランはこうして普通選挙で2度選出された初の大統領となった。
 再選後、彼はミシェル・ロカールと社会党の関係が悪かったにもかかわらず、彼を首相に任命した。
 ロカールは社会党の穏健派を率い、社会党の政治家の中では最も人気があった。
 フランソワ・ミッテランは新たな議会選挙を実施することを決定した。社会党は議会で相対的な多数派を獲得した。
 4人の中道右派政治家が内閣に加わった。
 第 2 期の特徴は、他のいかなる収入源も持たない人々に最低限の収入を保証する挿入最低収入法(RMI) の創設、シラク内閣によって廃止されていた富裕層への連帯税の復活、一般社会税の導入、子どもが 3 歳の誕生日を迎えるまでの育児休暇の延長、共通農業政策の改革、ヘイトスピーチとホロコースト否認に関する1990 年のゲソ法、1990 年のベッソン法、1989 年のメルマズ法、 私的児童手当の導入、1991 年の都市化法、政党の資金調達に関するアルパイヤンジュ法、刑法の改革、ニューカレドニアに関するマティニョン協定などである。
 1989年の教育法では、他の措置とともに、地方自治体に障害のある子供全員の教育を義務付けた。

 フランソワ・ミッテランのグラン・プロジェクトとして知られることになる、ルーブル美術館のピラミッド、英仏海峡トンネル、ラ・デファンスのグランダルシュ、バスティーユ・オペラ座、ベルシーの財務省、フランス国立図書館の建設など、いくつかの大規模な建築プロジェクトが進められた。
 1993年2月16日、フランソワ・ミッテラン大統領はフレジュスでインドシナ戦争の記念碑を落成した。
しかし、2期目は社会党内の対立やミッテラン派の分裂(レンヌ会議でローラン・ファビウスとリオネル・ジョスパンの支持者が党の支配権をめぐって激しく衝突)、党の資金調達をめぐるスキャンダル、ローラン・ファビウスと元大臣のジョルジーナ・デュフォワ、エモン・エルヴェを巻き込んだ血液汚染スキャンダル、エリゼ宮盗聴事件などによって特徴づけられた。
 
ロカールが社会党の綱領を実現できなかったことに失望したミッテランは、1991年にミシェル・ロカールを解任し、後任にエディット・クレソンを任命した。クレソンはフランスで首相になった最初の女性であったが、辛辣で人種差別的な公の発言をする傾向があったため、高くつく失策であった。1992年の地方選挙で社会党が大敗した後、クレソンは辞任した。後継者のピエール・ベレゴヴォワは失業と汚職と戦うと約束したが、 1993年の議会選挙で左派の壊滅的な敗北を防ぐことはできなかった。
 社会党は、右派政党が485議席、左派政党が95議席を獲得するという大敗を喫した。彼は1993年5月1日に自殺した。
ミッテランは元RPR財務大臣のエドゥアール・バラデュールを首相に任命した。2度目の「共存」は最初のものほど論争はなかった。
 2人は次期大統領選挙でライバルではないことを知っていたからだ。この時点でフランソワ・ミッテランは80歳近くで、友人のフランソワ・ド・グロスーブルの自殺のショックに加え、癌にも苦しんでいた。彼の2度目で最後の任期は、1995年5月の大統領選挙でジャック・シラクが当選したことで終了した。社会党候補のリオネル・ジョスパンは大統領選挙で敗れた。
総じて、ミッテラン大統領は「強い国家に支えられた強い福祉基盤という基本的特徴」を維持した。国連の人間開発報告書は、1979年から1989年にかけて、フランスはOECD諸国の中で(ポルトガルを除いて)所得格差が悪化しなかった唯一の国であると結論付けている。
 しかし、大統領としての2期目の間に、フランスでは貧富の差が拡大し、 1991年から1993年の経済不況をきっかけに失業と貧困がともに増加した。
 しかし、他の研究によると、フランス国民の貧困率(さまざまな基準に基づく)は、80年代半ばから90年代半ばの間に減少した。
 
 ウェイン・ノースカットによれば、国内の状況がミッテランの外交政策を4つの点で形作っていた。
 政治的コンセンサスを維持する必要があったこと、経済状況に目を光らせていたこと、フランスの政策には国家主義的な必然性があると信じていたこと、そしてドゴール主義とその遺産を政治的に利用しようとしたことである。
 
 フランソワ・ミッテランは、ヨーロッパとの緊密な協力と、旧植民地とのフランスの独特な関係の維持を支持したが、彼は旧植民地が「アングロサクソンの影響」に陥ることを恐れていた。
 アフリカにおけるフランスの権力を維持しようとする彼の意欲は、ルワンダ虐殺におけるパリの役割に関する論争を招いた。

 ミッテランの左翼的所属にもかかわらず、1980年代にはフランスはソ連からますます遠ざかっていった。
 特に、 1982年に大規模な産業および 

 軍事スパイ活動の容疑でソ連の外交官47人とその家族が国外追放されたことなどから、その傾向は強まった。
 フランソワ・ミッテランはまた、ソ連のアフガニスタン介入や同国の核兵器増強を厳しく批判した。
 フランソワ・ミッテランが1988年11月にソ連を訪問した際、ソ連のメディアは「事実上無駄になった10年間を脇に置き、ドゴール主義時代のソ連とフランスの『特別な関係』を失うことになる」と主張した。
 しかし、ミッテランは東側諸国の 崩壊の速さを懸念していた。
 彼はドイツ再統一に反対していたが、それは避けられないことだと考えるようになった。
 彼はクロアチアとスロベニアの急速な承認に反対し、それがユーゴスラビアの暴力的な崩壊につながると考えていた。
フランスは国連連合軍とともに湾岸戦争(1990年〜1991年)に参加した。
  
 彼は当初、欧州共同体が準備できておらず、自由貿易地域に弱体化してしまうことを懸念し、さらなる加盟に反対した。
ミッテランは、スペインとポルトガル(両国とも1986年1月に加盟)を含む共同体の拡大を支持した。1986年2月には単一欧州議定書の発効に貢献した。
 友人のヘルムート・コールと協力し、フランスとドイツの関係を大幅に改善した。
 2人は協力してマーストリヒト条約を生み、1992年2月7日に署名された。
 この条約は国民投票で批准され、51%強の賛成を得た。

 イギリスのマーガレット・サッチャー首相はドイツ再統一に反対した。
 当時議論されていたマーストリヒト条約にも反対していた。
 当時の西ドイツ首相コールがフランソワ・ミッテランに再統一に同意するよう求めたところ(フランスは2プラス4条約に同意しなければならなかった4つの同盟国のうちの1つだった)、フランソワ・ミッテランはドイツがドイツマルクを放棄してユーロを採用する場合にのみそれを受け入れるとコールに伝えた。
 コールは(当時のドイツ連邦銀行総裁カール・オットー・ポールに相談することなく)このパッケージ取引を受け入れた。
同年、フランソワ・ミッテランはミッテラン主義を確立した。
 これは、イタリアの法律が欧州の法の支配基準、特に1970年代と1980年代にイタリアで制定された反テロ法に準拠していないという理由で、チェーザレ・バッティスティのような1940年代に有罪判決を受けた極左テロリストをイタリアに引き渡さないという政策である。
 欧州人権裁判所が最終的にフランソワ・ミッテラン主義に不利な判決を下した時点で、この政策によってすでに犯罪者の大半が罪を問われない状態になっていた。 
 1989年のベルリンの壁崩壊後のアフリカにおける民主化運動に応えて、彼は1990年6月にラ・ボール演説を行い、開発援助を旧フランス植民地の民主化努力と結び付け、CFAフランの切り下げに反対した。
 旧ソ連と東ヨーロッパに「東風」が吹いているのを見て、彼はアフリカにも「南風」が吹いていると述べ、国家指導者は国民の願いと願望に「民主的な開放」で応えなければならないと述べた。
 これには代議制、自由選挙、複数政党制、報道の自由、独立した司法、検閲の廃止が含まれる。
 フランスは開発援助に関して最も重要な努力をしている国であると主張し、彼は今後、後発開発途上国(LDC)は(1980年代の第三世界の債務の大幅な増加に対抗するために)フランスから融資ではなく助成金のみを受け取ると発表した。
 彼は同様に、中所得国(コートジボワール、コンゴ、カメルーン、ガボン)に対するフランスの融資の金利を5%に制限した。

 彼はまた、主権問題への介入主義を批判した。
 ただ、彼によればそれは「植民地主義」の別の形に過ぎなかった。
 フランソワ・ミッテランによれば、これはパリの旧植民地に対する関心が薄れたことを意味するものではない。
 フランソワ・ミッテランは、1958年のフランス共同体創設の相対的失敗に続いて、1960年に開始されたド・ゴールのアフリカ政策を継続した。全体として、フランソワ・ミッテランのラ・ボール演説は、旧植民地に対するフランスの政策の相対的転換点となり、反植民地主義感情に応えた1956年のデフェール法と比較されてきた。

 アフリカの首脳はフランソワ・ミッテランの演説にほとんど無関心だった。
 ガボンのオマール・ボンゴ大統領は「事態が彼に助言を与える」ことを望むと宣言し、セネガルのアブドゥ・ディウフ大統領は、自分にとって最善の解決策は「強い政府」と「誠実な野党」であると述べた。
 チャドのイセン・ハブレ大統領(「アフリカのピノチェト」の異名を持つ)は、アフリカ諸国が「民主的な政策」と「主権を制限する社会経済政策」を同時に実行することを要求するのは矛盾していると主張し、国際通貨基金と世界銀行の「構造調整プログラム」を明確にほのめかした。
 モロッコ国王ハッサン2世は、「アフリカは世界に対して開かれており、周囲で起こっていることに無関心でいることはできない」としながらも、西側諸国は「喉元にナイフを突き付けたり、多党制への残忍な移行をしたりすることなく、若い民主主義国が開放されるよう支援すべきだ」と述べた。
全体として、ラ・ボール演説は、一方では「アフリカのフランス語圏における政治刷新の基盤の一つ」であり、他方では「あらゆる公共政策と同様に、一貫性と不一致」にもかかわらず「フランスとの協力」であると言われている。
 
 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の発見をめぐる論争は、アメリカ人研究者
   ロバート・ギャロ
とフランス人科学者リュック・モンタニエの両者がHIVを発見したと主張して以来、激しいものとなった。
 2人の科学者は、この新しいウイルスに異なる名前を付けていた。
 この論争は最終的に、ロナルド・レーガン大統領とフランソワ・ミッテラン大統領の間で合意(ジョナス・ソーク博士の仲介もあって)が成立し、両者とその研究チームに同等の功績が認められた。
 
 1985年10月、ナントの勅令廃止300周年を記念して、ミッテランは世界中のユグノーの子孫に公式に謝罪した。
 同時に、彼らに敬意を表して特別な郵便切手が発行された。
 この切手には、フランスはユグノーの故郷(「Accueil des Huguenots」)であると記されている。
 こうして、彼らの権利がようやく認められたのである。
 
 1993年2月2日、アンドラ公国の共同公としての立場で、ミッテランとウルジェイ司教でありアンドラ公国のもう1人の共同公国であったジョアン・マルティ・アラニスは、アンドラ公国新憲法に署名し、後に同公国での国民投票で承認された。
 
 ミッテランは1996年1月8日、パリで79歳で前立腺がんのため亡くなった。
 前立腺がんは、大統領在任中、彼と医師らが隠していた病気だった。
 死の数日前、彼は家族や親しい友人らと「最後の食事」を共にしたが、他の高級料理に加えて、フランスでは当時も現在も違法販売が行われている保護種の小型野生鳴鳥、ズアオジのローストも出され、物議を醸した。
   
    
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フランクリンの子会社から18兆円余りが流出、 再編と経費削減に着手

 米資産運用会社ウエスタン・アセット・マネジメントで著名債券トレーダーが
   詐欺罪
で起訴され、昨年8月下旬から1200億ドル(約18兆6100億円)の顧客資産が引き揚げられたことを受け、親会社の米投資顧問
   フランクリン・リソーシズ
はコスト削減と社内組織の再編に動いている。
  
 ウエスタン・アセット事業の大部分を親会社に統合しつつ、投資チームはそのまま維持すると、フランクリンの幹部は31日の四半期決算後に明らかにした。
  
 31日の米株式市場でフランクリンは一時12%上昇し、2022年11月以来の大幅高となった。
 
 マット・ニコルズ最高財務責任者(CFO)は25年11月からの26会計年度について、2億ドルから2億5000万ドル相当の経費節減を見込んでいるとアナリストらに述べた。

 同氏によれば、残るウエスタン・アセット事業がフランクリンの収入に寄与する割合は6%という。
 フフランクリン内でウエスタン・アセットがおおむね独立して事業を展開する、5年間の「自治」協定は7月に失効するが、同社ではこれを前倒しする方向で取り組んでいるという。

 ニコルズ氏は「将来的に当社は今よりはるかに単純な構造になるだろう」と述べ、「公開市場サイドでは複数の投資チームを単一事業がサポートすることになると続けた。
 もう一つはオルタナティブ資産事業で、それを支えるために専門性の高いオペレーションが必要になる」と語った。

 夏から危機的状況にあるウエスタン・アセットでは、10−12月(第4四半期)に約680億ドルを機関投資家とリテール顧客が引き揚げた。
 フランクリンは31日のアナリスト会議で、1月だけでさらに170億ドルが流出したとの見方を示した。
 
   
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追加利下げ前にインフレ抑制のさらなる進展を望む(ボウマンFRB理事)

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ボウマン理事
は31日、企業経営者が集まる会合で「追加利下げを行う前には
   インフレ抑制
のさらなる進展を見たい」と述べた。

 ボウマン氏は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が1月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きに賛成票を投じた。
 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は会合後の会見で金融政策について、完全雇用に近い状態に保ちつつインフレ率を低下させるよう「非常にうまく調整されている」と述べていた。
  
 ボウマン氏は、現在の政策設定によって「経済活動を示す各指標を精査する機会や、政権の政策とそれによる経済への影響を見極める機会も得られる」と指摘した。
 なお、トランプ政権に具体的には言及しなかったが、「実際の政策と、それがどのように実施されるのかをより深く把握することが非常に重要になるだろう」と続けた。
  
  
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極めて異例 金や銀が米国に続々流入、関税に備え空輸を急ぐ動き

 ロンドンからニューヨークへ向かう民間航空機に、厳重に梱包された木箱が積み込まれるという動きが過去数カ月にわたって続いているという。
 米国に到着すると、トラックがそれらを回収するがドライバーのほとんどは何を運んでいるのか知らない。

 中身は銀の延べ棒で米政府による関税発動が迫っていると懸念する取引業者らが、米国に急いで輸入している。
  
 金はロンドンやニューヨーク、チューリヒ、香港、上海など世界の主要な取引拠点間を空輸されるのが一般的だが、
   より安価な銀
は海上輸送されるのが通常のルートだが、異変が起きているようだ。

 ただ、トランプ米政権による関税の脅威が前例のない混乱を引き起こしており、米国の銀先物は1オンス当たり1ドル超のプレミアムに急騰したため、空輸が可能になっていると、取引業者らはメディアの取材に対して明らかにした。
 新たな貿易措置が発表される前に、米国に急いで輸送しているという。

 金と銅も米国に流入しており、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利以降、先物価格は国際的なベンチマークを上回って推移している。
 大量の金属を短期間に米国に移送することができる一握りの商社や銀行にとっては好機となっているが、そうでない投資家には大きなリスクがある。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の保管庫には選挙日以降に、1400万オンス近い金(380億ドル相当=約5兆8900億円)が流れ込んだ。
 また、銀は4300万オンスが流入した。
  
 金スポット相場は今週、最高値を更新。トランプ政権の関税引き上げが迫る中、安全逃避先とされる金が買われた。
    
 
ひとこと
 関税だけへの対応なのかどうかも不明だが...
 劇場型政治家のトランプ政治で米国経済が崩壊する可能性もあるだろう。
 こうした節操の内政時に対して国際資本が動けば、LTCMの破綻となったような力学が働く可能性もある。
 米ドル紙幣や米国債権の価値が崩壊するリスクへの対応で、数量が限定的な商品そのものに価値ヘッジを試みているとも言えるだろう。
 貿易摩擦が激化すれば米国債権や米ドルの価値を維持することは不可能ともいえ、リーマンショック以上の経済価値の仕切り直しが起きる可能性への対応も必要だろう。

  
posted by manekineco at 08:15| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー(Western Asset Management Company) カリフォルニア州パサデナに本社を置く世界的な債券投資会社 運用資産 3,811億米ドル(2024年6月30日現在)

       (Western Asset Management Company)
 カリフォルニア州パサデナに本社を置く世界的な債券投資会社であり、5大陸9か所にオフィスを構えている。
 2024年6月30日時点で3,811億ドルの資産を運用していた。
 同社は、債券市場のあらゆるセクターにわたって、機関投資家と個人投資家に幅広いコア債券ポートフォリオ、セクター別債券ポートフォリオ、カスタマイズされた債券ポートフォリオを提供している。
 同社はチームベースの投資アプローチを採用しており、1971年の設立以来、債券のみに特化して活動している。

 運用資産 3,811億米ドル(2024年6月30日現在)
 
 親会社 フランクリン・テンプルトン
  
 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは、1971年10月に後にファースト・インターステートとなる
   ユナイテッド・カリフォルニア・バンク
によって設立され、同年12月にSEC登録投資顧問となった。
 1986年12月、ウエスタン・アセットは
に買収された。
 
 1996年2月、レッグ・メイソンはロンドンに拠点を置く
   リーマン・ブラザーズ・グローバル・アセット・マネジメント・リミテッド
を買収し、ウエスタン・アセットの非ドル資産運用能力を拡大した。
 現在はウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドとして知られ、同社のロンドン事務所として運営されている。
 アジアでのプレゼンスを強化するため、
   ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・プライベート・リミテッド
がシンガポールに設立された。
 2003年12月、
   ロスチャイルド アセット マネジメント (シンガポール) リミテッド
の債券部門がレッグ・メイソンに買収され、既存の事業に統合されました。
 ウエスタン アセットの能力と世界的なプレゼンスをさらに発展させるため、レッグ・メイソンは、証券取引および資本市場事業と引き換えに
の資産運用事業の大部分を買収した。
 この取引の一環として、ウエスタン アセットは、関連するスタッフと資産に加えて、ニューヨーク、サンパウロ、香港、東京、メルボルンに新しいオフィスを獲得した。
 2020年7月、
レッグ・メイソンを買収し、ウエスタン・アセット・マネジメントはフランクリン・テンプルトンの専門投資マネージャーの一つとなった。

    
posted by manekineco at 07:37| Comment(0) | TrackBack(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「Mag7」の名付け親、「Lag7」への転落を予想し警告、日欧銀行株には妙味が高まる

 「マグニフィセント・セブン(壮大な7銘柄)」の名付け親であるバンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   マイケル・ハートネット氏
は、同テク大手7社が「ラグニフィセント・セブン(出遅れ7銘柄)」になるだろうと警鐘を鳴らした。
 割高な米国株ではなく、割安な外国株に目を向けるべきだと提唱した。

 ハートネット氏は、投資家は米国株に
   過剰なエクスポージャー
を抱えていると指摘したうえ
   人工知能(AI)投資
がピークに達する見通しであることから、こうしたポジションへのリスクが高まるとリポートで述べた。
 米国が世界で突出したパフォーマンスを見せる原動力となってきた
   過剰な財政支援
   移民
といった要因が年内に後退するとの見方も示した。
  
 「米国の例外主義は今では極めて割高となり、投資マネーが異常に集中している」と指摘した。
 「『マグニフィセント・セブン』は『ラグニフィセント・セブン』となり、米国と世界の株式市場、およびクレジット市場の裾野の広がりを支える」と続けた。

 同氏はとりわけ日本と欧州の銀行に前向きな見方を示しており、世界的に
   事業活動が転換期
を迎えている中で、両セクターは割安で「愛されていない」と表現した。
 ユーロ・ストックス銀行株指数は2007年のピーク時から約67%下落している。
 また、東証株価指数(TOPIX)銀行株指数は1989年のピークを74%下回っている。

 コモディティー(商品)や高利回り債、外国株、資源株など「オールドエコノミー」セクターへの投資を通じて、
   経済成長の回復
に備えるよう推奨した。
  
 
ひとこと
 過度な人工知能(AI)投資から次の段階に移行する際、売り抜けるためのカモになりつつある日本の機関投資家や年金機構などの資金と入れ替わる可能性があり警戒が必要だろう。
 米国への投資はリスクがより高まる段階にあり、米国政府に忖度する傾向が強く、利益相反が繰り返されてきた日本の機関投資家の米国の商業不動産への投資等にも注目し距離を置くことが必要だろう。
 

posted by manekineco at 07:13| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米PCEコア価格指数が低い伸びにとどまり、実質所得も低調

 昨年12月の米個人消費支出(PCE)統計では、連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数が
   前月比+0.2%
の上昇で、市場予想も0.2%の上昇と一致し低い伸びにとどまった。
 前年同月比では2.8%上昇し、これも予想に一致した。
 また、実質所得も低調で、追加利下げを後押しする内容となった。

 PCE総合価格指数は前月比+0.3%上昇した。
 なお、市場予想も0.3%上昇しており、予想と一致した。
 前年同月比では2.6%上昇で、これも予想に一致している。
   
 実質可処分所得は2カ月連続で0.1%上昇にとどまった。
 消費者は貯蓄の取り崩しを余儀なくされている可能性があり、
   貯蓄率は3.8%
と、2年ぶり低水準に落ち込んだ。
  
 エコノミストがインフレ軌道をより正確に描く指標だと指摘する年率の3カ月平均では、コア価格指数は2.2%上昇と、昨年7月以来の低い伸びとなった。
  
 住宅とエネルギーを除くコアサービス価格は前月比で0.3%上昇した。
 食品とエネルギーを除いた
   コア財価格は0.24%低下
し、四捨五入する前の数値としては1年ぶりの大幅低下となった。
  
 帰属価格を除外した、いわゆる
   「市場ベース」のコア価格指数
は2カ月連続で前月比0.1%上昇した。
 なお、前年同月比では2.4%上昇した。
 米金融政策当局ではここ数カ月、全体的な指標よりも需給のより良い指標として、この数値を参考にしている。
  
 PCEは0.7%増加し、前月も上方修正された。インフレ調整後の実質PCEは0.4%増加し、2カ月連続で堅調な伸びを示した。
  
 PCEに大きな影響を与える消費者物価指数(CPI)は来月発表される予定で、新たな季節調整係数に注目が集まっている。
  
 PCE統計の発表後、米国株は堅調に推移し、米国債相場はもみ合いとなった。
   
   
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トランプ大統領、鉄鋼や半導体への関税を今後数カ月以内に課すと表明

 トランプ米大統領は31日大統領執務室で、鉄鋼、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品に今後数カ月のうちに関税を課すと表明、貿易相手国への関税の脅しを強めた。

 これより先、ホワイトハウスの
   レビット大統領報道官
は定例会見で、トランプ大統領が2月1日からメキシコとカナダに25%の関税、中国には10%の関税を賦課する意向だと説明した。 
 
 ロイターは関係者の話として、トランプ氏がカナダとメキシコに対する関税を3月1日に発動すると発表する見通しだと報じていた。
 
 トランプ大統領は、米国へ流入する
   不法移民
   違法薬物
を取り締まっていないという理由で、貿易相手国に関税を課すと脅してきた。
 
 レビット報道官は「報道は誤りだ」と発言し、「私はちょうど大統領執務室でトランプ氏と一緒にいたところだ。トランプ氏が設定した2月1日の期限は変わっていない」と付け加えた。

 トランプ政権による関税を巡る動向は金融市場で注目され、ビジネス界や政界の指導者らも注意深く見守っている。

 大統領報道官の発言を受け、外国為替市場ではドルが上昇。円は対ドルで下げ幅を拡大した。
 一時155円22銭を付け、トランプ大統領の発言にも市場はドル買いで反応した。
  
 レビット報道官は、関税が実際に2月1日に開始されるのかという質問に対し、同日で発動されると言明した。
 「もし大統領がそれら関税を撤回すると決断するなら、それは大統領が決めることだ。しかし、明日から関税は適用される」と続けた。

 なお、この事情に詳しい関係者によると、トランプ政権の国境管理責任者
   トム・ホーマン氏
は1月31日にカナダ当局者と話す予定となっている。
  
 関税が賦課されれば、その影響はカナダとメキシコ以外にも波及するとみられる。
 各国は次の標的となることを警戒しており、米企業は
   報復関税
の可能性に身構えている。

 トランプ氏は、米経済および他国との関係を再構築することを目的とした広範な政策の一環として、関税を課すことを公約に掲げて選挙戦を戦ったが、大統領就任後2週間は、公約を実行に移すかどうか
   不透明な状況
が続き、一部では関税は交渉の材料だとの見方も出ていた。
 
 
ひとこと
 カナダとメキシコに関税が適用されるとしても全てか、一部かは不明であり、交渉を有利に進めるための手法としても、輸入物価が高くなる米国民の懐に直撃する問題となり、金利引き下げも遅れ、米国輸出企業にとっては大きな逆風となるうえ、農業や建設業に従事してきたメキシコや中南米の安価な労働力が消えてしまえば、農地などで農産物が収穫できなくなるだろう。
 
   
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