ヘンリー・レイサム・ドハティ（Henry Latham Doherty） 公益事業持株会社シティーズ・サービス・カンパニーを設立

ヘンリー・レイサム・ドハティ

　　　　　　　　（Henry Latham Doherty）　

　　　1870年5月15日 - 1939年12月26日

　オハイオ州コロンバス出身のアイルランド系である米国人投資家、石油業者。

　1910年に、彼は後にシトゴ・ペトロリアム・コーポレーションとなる公益事業持株会社

　　　シティーズ・サービス・カンパニー

を設立した。。

　ドハティは12歳の時にコロンバスガス会社に初めて雇われた。

　伝えられるところによると、彼は数年後に「私は学校でうまくやっていけなかった...そして学校にいるはずの時間の大半を退学処分を受けていた」と書いたという。

　彼の知識と仕事への献身は非常に好印象を与えたので、CGCの経営陣は彼をウィスコンシン州の衰退中の公益事業会社である子会社の責任者に任命した。

　20歳までに、彼はCGCの主任技術者の肩書を得た。　

　1899年6月、公益事業会社に投資する金融会社

　　　エマーソン・マクミラン・アンド・カンパニー

は、上級役員の一人

　　　ジョージ・T・トンプソン

をコロラド州公益事業会社の前身である

　　　デンバー・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー

に社長として派遣した。

　トンプソンは1900年10月1日に亡くなり、マクミランはドハティにトンプソンの後任を依頼した。

　10月18日、ドハティはデンバー・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニーの社長兼財務担当役員に就任した。

　1905年、彼は

　　　ヘンリー・L・ドハティ社

を設立し、公益事業会社に技術および財務コンサルティングサービスを提供した。

　1910年には、以前に買収したエネルギー会社の株式を保有する持株会社

　　　シティーズ・サービス社

を設立した。

　シティーズ・サービスは1912年にバーンズドール石油会社の創設者

　　　セオドア・N・バーンズドール

の株式を買収した。

　1916年、彼はオクラホマ州バートルズビルに

　　　ドハティエネルギー研究所（DORELCO）

を設立し、石油保全の手段としての油田ユニット化に関する理論を推し進め、石油地質学者や技術者を養成する場とした。

　彼は石油産業における科学的手法の開発への貢献により、数々の賞や表彰を受けた。

　1924年、彼はクーリッジ大統領による連邦石油保全委員会の設立を促した。 

　ドハティは1931年にフランクリン研究所のウォルトン・クラーク賞を受賞した。

　1969年、ヘンリー・L・アンド・グレース・ドハティ慈善財団からの多額の寄付を受けて、コロンビア大学はラモント・ドハティ地球観測所に彼の名前を加えた。

　ドハティは最終的に150社の経営権を握り、米国とカナダで合計9,000の地域にサービスを提供し、累計60万人の株主を擁した。

　1935年の公益事業持株会社法（PUHCA）では、シティーズ・サービスのような企業は電力会社またはその他のエネルギー会社のいずれかを売却することが義務付けられていた。

　シティーズ・サービスは公益事業を売却し、石油・ガス事業に留まることを選択した。

　公益事業への投資を清算するための最初の措置は1943年に講じられ、250を超える公益事業会社に影響を与えた。

　シティーズ・サービスを設立する前、ヘンリー・ドハティはニューヨーク市に移り、ステート・ストリートとリバティ・ストリートの交差点にあるオフィスビルの最上階に住んでいた。

　現在はバッテリー・パーク・プラザ1番地となっている。

　そのスイートにはジム、スカッシュ・コート、テラスにスライドできる電動ベッドがあった。

　彼はすでに関節炎の再発に悩まされていた。

　1927年には病気の合併症で死にかけたが、友人の

　　　グレース・イームズ

の助けで回復した。

　グレースは未亡人で、1928年12月にヘンリーと結婚した。

　ニューヨーク・タイムズの記事によると、彼は再開発のためにマンハッタンに数軒の物件を購入した。

　ただ、ほとんどのプロジェクトはこれらの発作のために遅れていたという。

　ドハティのために完成したプロジェクトの1つは、当初は住所であるパイン・ストリート70番地にちなんで名付けられた60階建ての超高層ビルであった。

　その上には、ドハティの私邸となる6つの小さなフロアを含むタワーが建てられた。

　ラモント・ドハティ地球観測所は彼の遺産のかなりの額の寄付を受けた。

　　　　

ＦＲＢ元上級顧問を中国に機密情報流すスパイ行為容疑で逮捕・起訴

　米司法省などは１月31日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　ジョン・ロジャース元上級顧問（63）
を、中国政府に資する目的で、米政府の
　　　機密情報流出を共謀した容疑
で逮捕・起訴した。

　起訴状によると、ロジャーズ被告は2018年から、
　　　中国の諜報、安全保障機関
と連携し、共謀者からの「情報提供依頼」に応じた。
　ＦＲＢの理事向けの
　　　経済関連の機密データ
　　　ブリーフィング資料
　　　連邦公開市場委員会（ＦОＭＣ）の今後の発表
に関する機密情報を入手しようとしていた。

　ロジャーズ被告は経済学博士号を持ち、2010−21年、ＦＲＢの国際金融部門に助言を行っていたという。　　

　米検察当局は声明で、ロジャーズ被告が中国の共謀者とデータを共有し
　　　「インサイダー取引に似た方法
で、中国が
　　　「米国市場を操作することを可能にする」
恐れがあったとしている。
　共謀者のうち２人は中国の諜報・治安機関に勤務し、中国の大学院生を装っていた。
　また、ロジャーズは被告は2023年、中国の大学で非常勤教授の報酬として約45万ドルを受け取った。

　　

　米国財務省のデータによると、2024年11月現在、
　　　中国が保有する米国債は7686億ドル（約11兆9300億円）相当
で、日本に次いで世界２位の米国債の保有国となっている。

　　

　米連邦捜査局の担当官は声明で「中国共産党は米国を弱体化させ、唯一の超大国になろうと、米国政府の金融政策や企業秘密を標的にした経済スパイ活動を拡大している」と述べた。

　　

　ロジャーズ被告は、
　　　経済スパイ行為
の共謀と虚偽の陳述の罪に問われている。

　共謀罪では、最大15年の禁固刑に処される可能性がある。

　　　

独善的な判断がまかり通るか

　トランプ政権の大統領令では、関税を撤廃するプロセスが設けられている。
　国土安全保障省の
　　　クリスティ・ノーム長官

は、各国が不法移民や麻薬に関する懸念を緩和するために適切な措置を取ったかどうかをトランプ氏に報告し、同氏が同意すれば関税は撤廃される。

　ただ、それがどれほど現実的な見通しなのかはそもそも基準なども明確でないため、トランプ氏の感情に左右され、そもそも法治国家とは言えない独裁者として君臨しかねない環境を作り出していくことだろう。
　　　
　　

引くに引けない状況を作り出しているトランプの政策で関税の報復が強まり、米国内での不満が広がりそうだ。

　米国大統領トランプ氏の関税措置への署名を受けて、カナダのトルドー首相はＸ（旧ツイッター）に「われわれはこれを望んでいなかったが、カナダには準備がある」と投稿した。
　首相はその後の記者会見で、
　　　計1550億カナダ・ドル（約16兆5400億円）相当の米国産品
に25％の報復関税を賦課する方針を発表した。

　まず、４日に300億カナダ・ドル相当の米国産品に関税を賦課する。
　カナダ企業がサプライチェーンを調整し、代替品を見つけられるよう、残りは今月中に実施すると明かした。
　
　トルドー首相は、米国産のビールやワイン、食品、家庭用電化製品など多くの産品が関税の対象になるとした上で、重要鉱物に関連した措置も検討していると続けた。

　

　トランプ氏の関税命令は、
　　　国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）
を発動したもので、国家緊急事態法（ＮＥＡ）に根ざした以前の宣言を拡大して、「フェンタニルの使用による死亡という公衆衛生上の危機を含む、米国民の安全と安全保障上への脅威」とするものに対処するとの論理付で批判の回避ともしている。

　トランプ政権１期目よりも一段と踏み切った措置であり、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を事実上、打ち切ることに相当するとも考えられ、利益よりも米国内での反発の目を多く作り出しかねない措置のようだ。

　なお、カナダ産石油や電力などエネルギーへの関税率を25％でなく10％とする理由について、ホワイトハウス当局者は、ガソリンや家庭用暖房油への価格上昇圧力を最小限にするのが目的だと語っており、米国民の反発を回避しようとしている。

　　

　　　　

トランプ関税４日に発動、報復合戦への懸念が強まり、金融市場には強いストレス

　トランプ米大統領は１日（日本時間２日）、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名した。

　実際の関税発効は４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）からだ。
　世界のサプライチェーンを塗り替える貿易戦争の幕開けと言える状況を劇場型政治家が作り出している

　トランプ氏はかねて
　　　同盟国と敵対国双方に対する関税賦課の公約
を掲げており、今後打ち出されるであろう一連の措置の第１弾とみられる。
　発効までに時間があるが、ディール（取引）のための最後の機会を意味するかどうかは不明であり、強気の政治姿勢ではニクソン大統領が決断した為替の固定化からの離脱、いわゆるスミソニアンレートの廃止で起きた1971年の
　　　ニクソン・ショック
で世界経済が流動化する可能性も高く、英国のポンドから米ドルへと基軸通貨が変質した第2次世界大戦後の仕組みを変えたと同様、今度は米国経済が孤立し国際決済通貨の主軸が米ドルから変化し、米国債権の暴落などが起きるりスクも高くなりそうだ。
　そのためか、金や銀、銅などが現物で欧州から米国に移動視する流れが加速しており輸送コストと分がプレミアとなっている点に注目したい。

　トランプ関税の発動は米国と適用対象国に
　　　深刻な経済的影響
を及ぼす可能性があり、米国内の物価が急騰しインフレが加速してスタグフレーションになることも予想される。
　今回の関税対象は、カナダとメキシコ、中国は米国にとって主要な輸入先であり、全体のほぼ半分を占めており、一元的にはこうした課税分だけ米国内における物価の上昇となりかねない。
　ただ、他の課税分を引き下げるとのトランプ氏の発言から言えば、国際資本の権益に配慮したのはエネルギー関連の輸入のみであり、他の輸入品コストの上昇は避けられないことになりそうだ。
　
　トランプ氏が講じた措置は幅広い物品に適用され、自動車産業とエネルギーセクターに特に大きなインパクトを持つことになる。

　市場では関税を巡るトランプ氏の決定がどうなるか注目してきた。
　関税措置が外国為替市場や株価にどのような影響が起きるかだろう。
　香港株式市場では３日、春節（旧正月）に伴う連休が明けて取引が再開する。
　トランプ関税で香港上場の中国株には新たな圧力がかかることになり、中国政府の介入や関連企業等への圧力などで歪んだ市場価格の形成も予想される。

　３日早朝の外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇しており、カナダ・ドルは一時、１米ドル＝1.4749カナダ・ドルと、03年４月以来の安値を付けた。
　また、ユーロとオーストラリア・ドルの下げも目立つ。
　円は対ドルで一時155円79銭までドル高・円安が進んだ。

　
　　　

ＥＣＢ インフレ率が目標に戻れば引き締め策は停止可能

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　　　クノット・オランダ中銀総裁
は２日、オランダ公共放送ＮＰＯ１のインタビューで「ＥＣＢの金融政策は現在、依然として経済活動を抑制している」と述べ、「しかしインフレ率が２％に戻れば、その必要はなくなる」とし、「徐々にブレーキペダルから足を離す」ことが可能になると続けた。

　消費者物価の伸びがＥＣＢの目標に戻れば、

　　　金利を通じた景気抑制策
を当局として止めることができると述べた。

　クノット総裁はＥＣＢ内でタカ派で、「インフレは望ましいとみている２％に向かって年内に戻る道筋にある」と語った。

　トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に追加関税を課す意向を示していることについては、ＥＵは関税問題で米国に「いいようにされてはならない」と言明し、対抗措置を講じる可能性がある。

　ＥＵは「４億人の消費者がいる強力な貿易圏だ」とし、「より力強く、より競争力のあるＥＵにしなければならない」とも語った。
　　
　　
ひとこと
　米国の人口を上回るEUが団結できれば米国など取るに足らない存在であることは明らかだろう。
　欧州国際資本が米国経済に組み込まれており、奢りたかbるトランプはそもそも米国のボストンブラミンでも、WASPでもない不動産業界の出身であり、虎の尾を踏めば強い離反を引き起こしてしま状況を自ら作り出しかねないだろう。
　利害関係の対立が強まれば過去ロシア経済を巡るLTCMが破綻し、リーマンショックで莫大な資本が欧州を中心とした国際資本の懐の中に複雑に絡み合った利権網を使って流れ込んでいったことと同様のことが起きかねないだろう。

　　

　　　

サンティーノ・ディ・マッテオ（Santino Di Matteo）メッツァナスカとしても知られる元シチリアマフィアのイタリア人メンバー

サンティーノ・ディ・マッテオ（Santino Di Matteo）

　　　1954年12月7日生まれ

　イタリアのシチリア島パレルモ県アルトフォンテ出身の元シチリアマフィアのイタリア人メンバーで、メッツァナスカとしても知られる。

　ディ・マッテオは、1992年5月23日、カパーチ近郊で起きた反マフィア派の

　　　ジョヴァンニ・ファルコーネ裁判官

の殺害（カバーチ爆殺事件）と、実業家

　　　イグナツィオ・サルヴォ

の殺害に関与した。

　1993年6月4日に逮捕された後、彼はファルコーネ暗殺者の中で初めて政府のペンティート（密告者）となり、彼は

　　　　高速道路の下にトンネルを掘ったのは誰か

　　　13個のドラム缶にTNTとセムテックスを詰めたのは誰か

　　　それらをスケートボードで所定の位置に運んだのは誰か

　　　そして爆発ボタンを押したのは誰か

といった事件の核心部分に関する暗殺の詳細をすべて明らかにした。

　
　ディ・マッテオが密告者になったことへの報復として、マフィアは

　　　ジョヴァンニ・ブルスカ

　　　レオルカ・バガレッラ

の命令で、1993年11月23日に彼の12歳の息子

　　　ジュゼッペ・ディ・マッテオ

を誘拐した。

　誘拐を実行した一人

　　　ガスパレ・スパトゥッツァ

の後の告白によると、彼らは警察官に扮し、当時イタリア本土で警察に保護されていた父親に会わせると少年に告げた。

　ディ・マッテオは息子の釈放交渉をしようと必死でシチリア島へ向かった。

　しかし、779日後の1996年1月11日、虐待と拷問により体調を崩していた少年はついに絞殺された。

　その後、遺体は証拠を隠滅するため、酸の入った樽で溶かされた。

　なお、こうした方法は俗に「ルパラ・ビアンカ」と呼ばれている。

　殺人者はジョヴァンニ・ブルスカの命令を受けたジョヴァンニの兄弟

　　　エンツォ・ブルスカ

　　　ヴィンチェンツォ・キオド

　　　サルヴァトーレ・モンティッチョロ

であった。

　1997年、ディ・マッテオとブルスカは法廷で対面し、涙を浮かべたディ・マッテオは裁判官「私は協力を約束するが、この野郎には何も約束しない。2分でも二人きりにしてくれれば、首を切ってやる」と罵倒した。

　この対立は暴力沙汰になりそうだったが、法廷の警備員がディ・マッテオを拘束した。

　ブルスカはジュゼッペ・ディ・マッテオの家族にも許しを請うた。

　その年、ディ・マッテオは懲役15年の判決を受けた。

　1999年、パレルモのアッシーゼ裁判所は、殺人事件での役割を理由に

　　　ジョヴァンニ・ブルスカに30年

その兄弟の

　　　エンツォに28年

　　　ヴィンチェンツォ・キオドに27年

　　　ジュゼッペ・モンティッチョロに20年

　　　サルヴァトーレ・グリゴーリに20年

の懲役を言い渡した。

　2006年、チーロ・ヴァーラがペンティートになった後、

　　　マリオ・カピッツィ

　　　ジョヴァンニ・ポラーリ

　　　サルヴァトーレ・フラガパーネ

にも終身刑が言い渡された。

　なお、司法協力したチーロ・ヴァーラ自身も殺人事件での役割を理由に14年の懲役刑を受けた。

　2010年、ガスパレ・スパトゥッツァがペンティートになった後、

　　　ベネデット・カピッツィ

　　　フィフェット・カネッラ

　　　コジモ・ロ・ニーグロ

が殺人事件での役割を理由に30年の懲役を宣告された。

　裁判で、スパトゥッツァはジュゼッペ・ディ・マッテオの家族にも許しを請うた。

　2012年に裁判所は

　　　マッテオ・メッシーナ・デナーロ

　　　ジュゼッペ・グラビアーノ

　　　サルヴァトーレ・ベニーニョ

　　　フランチェスコ・ジュリアーノ

　　　ルイジ・ジャカローネ

に終身刑を宣告し、スパトゥッツァ自身も殺人事件での役割を理由に懲役12年の刑を宣告した。

　2016年、アンジェロ・ロンゴは

　　　アントニーノ・ジュフレの証言

を受けて殺人事件での役割を理由に終身刑を宣告された。

　　
　2002年3月、ディ・マッテオは他の4人とともに治安判事に協力する見返りに早期釈放された。

　しかし、ファルコーネの親族は、

　　　ペンティティ制度

は殺人犯を殺人罪で起訴されないよう保護していると主張して激怒した。

　警察の保護を受けられなかったにもかかわらず、彼は身を隠すのではなく、アルトフォンテの家族の元に戻ることを決意した。

　彼は町で普通の生活を送ろうとしたが、チリアマフィアを支持する町民からは疎外された。

　ディ・マッテオは逮捕される前から、コルレオーネシ（Corleonesi Mafia clan）の暴力的な戦略に躊躇していた。

　証言の中で、ディ・マッテオともう一人のペンティートである

　　　サルヴァトーレ・カンチェミ

は、カパーチ爆破事件後の勝利祝賀会について語った。

　トト・リーナ（関連記事）がフランス産シャンパンを注文し、他のメンバーが乾杯する中、カンチェミとサント・ディ・マッテオは顔を見合わせて、リーナと自分たちの将来について、「このコルヌートは我々全員の破滅となるだろう」と悲観的な評価を交わした。

　　　

　　　

ホワイト・スター・ライン社（White Star Line）1845年に創業したイギリスの海運企業で、タイタニックなどを所有していた

ホワイト・スター・ライン社（White Star Line）

　1845年に創業したイギリスの海運企業。タイタニックなどを所有していたことでも知られている。

　ホワイト・スター・ラインは1845年に

　　　ジョン・ピルキントン

　　　ヘンリー・ウィルソン

がリヴァプールに設立した海運会社で、当初は帆船を用いた貨物輸送に従事していた。

　1867年に破産し、1868年造船王

　　　トーマス・ヘンリー・イズメイ

が買収して1869年、汽船会社「オーシャニック・スチーム・ナビゲーション・カンパニー」に再編成されたのを契機に大手船舶会社へと成長した。

　オーシャン・ライナーといわれる数々の客船を運航させ、同じイギリスの海運企業である

　　　キュナード・ライン

と19世紀後半から20世紀初頭にかけ激しい競争を繰り広げた。

　1899年、トーマスの死去に伴い、息子である

　　　ブルース・イズメイ

がその後を引き継いだ。

　1902年には、

　　　J･P･モーガン

によって、国際海運商事（IMM）の子会社となっている。

　そして1907年、ハーランド・アンド・ウルフの会長ビリー卿はホワイト・スター・ラインの社長ブルース・イズメイに、3隻の巨大客船の計画を持ちかけた。

　これは当時、就航して間もないキュナード・ラインの豪華高速客船ルシタニアとその姉妹船モーリタニアに対抗するためであった。

　こうして建造されたのが、

　　　オリンピック

　　　タイタニック

　　　ブリタニック

である（3隻をまとめて、オリンピッククラスと呼んでいた）。

　しかし、タイタニックは処女航海中に氷山との衝突で沈没、ブリタニックも第一次世界大戦中に機雷に触れ沈没、オリンピックは事故が多発していた。

　経営は次第に悪化していき、 1926年、船舶の競争に関心をなくしたIMMはホワイト・スター・ラインを

　　　王立郵船（ロイヤルメール）

に売却した。

　王立郵船の社長キルサント卿が、ホワイト・スター・ライン・リミテッドという別会社を設立した。

　1934年、ホワイト・スター・ラインは

　　　キュナード・ライン

に吸収合併され、社名が

　　　キュナード・ホワイト・スター・ライン

に変更され、。吸収合併の翌年には、客船オリンピックが引退している。

　その後、同社はクイーン・メリー、クイーン・エリザベスなどを就航させるが、1945年にホワイト・スター・ライン・リミテッドが解散した。

　同時にキュナード・ホワイト・スター・ラインはキュナード・ラインに社名を戻したため、ホワイト・スター・ラインは事実上消滅した。

　　

　　　　　　　

シカゴ地区連銀総裁、インフレでの進展を評価し、緩やかな利下げペース支持

　米シカゴ地区連銀の

　　　グールズビー総裁
は31日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、最新のインフレデータを評価し、

　　　物価の伸びが減速
するのに伴い、
　　　金利を引き下げるのが適切
だとの考えを示した。

　米経済はインフレ率２％への道筋を進んでいるとして、「安心感」を表明した。
　特に、住宅価格の伸び鈍化で持続的な進展が見られることに言及した。

　　

　「インフレ率２％への道筋が続いていると感じるなら、この先12−18カ月には金利が現行水準よりもやや低くなる可能性が出てくる」と述べた。

　景気を刺激も抑制もしない、いわゆる中立金利に近づく中、利下げペースを緩めることは理にかなうとも指摘した。

　この日発表された昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が低い伸びにとどまった。
　実質所得も低調で、追加利下げを後押しする内容となった。