ジェネラル・カタリスト（General Catalyst）米国マサチューセッツ州の資産運用会社 運用資産 80億ドル以上（2021年）

ジェネラル・カタリスト（General Catalyst）

　ジェネラル・カタリストは2000年にマサチューセッツ州で

　　　ジョエル・カトラー

　　　デビッド・フィアルコウ

によって設立された、シード段階から成長段階、さらにそれ以降の段階の投資を行うグローバルな投資および変革企業である。

　従業員数　200人

　運用資産　80億ドル以上（2021年）

　ジェネラル・カタリストは、

　　　Airbnb

　　　Anduril

　　　Applied Intuition

　　　Commure

　　　Glean

　　　Guild

　　　HubSpot

　　　Kayak

　　　Datalogix

　　　Datto

　　　Livongo

　　　Gusto

　　　Zepto

　　　Ramp

　　　Sword

　　　Deliveroo

　　　Samsara

　　　Stripe

　　　Snap

　　　Mistral

　　　Helsing

などのグローバル企業を含む700以上の企業に投資している。

　ジェネラル・カタリストは2010年にシリコンバレーにオフィスを開設した。

　2020年現在、同社はアメリカ最大のベンチャーキャピタル会社の一つにランクされている。

　2021年、ジェネラル・カタリストは新たな健康保証基金のために6億ドルを調達した。

　2021年にはロンドンにオフィスを開設した。

　

　2021年、同社は80億ドル以上の資産を運用した。

　2022年2月、同社は第11回一般基金のために46億ドルを調達した。

　これにより、同社の20年間の歴史の中で調達した総額は147億5000万ドルとなった。

　2022年9月までに、ジェネラル・カタリストは17のヨーロッパのスタートアップに投資した。

　2023年3月、ジェネラル・カタリストは、株価下落後にSVB銀行の顧客の多くが資金を引き出そうとしたため米国の規制当局が同銀行を閉鎖した後、同銀行の支援者となった。

　SVBの顧客であったジェネラル・カタリストは、110社以上のベンチャーキャピタル企業が署名した共同支援声明を発表した。

　　

　2023年4月までに、同社は

　　　CRED

　　　Uni

　　　Spinny

　　　Orange Health

　　　FarMart

　　　Loop Health

など25のインドのスタートアップに投資しており、投資はあらゆる段階に及んでいる。

　2024年6月、ジェネラル・カタリストはドイツのベンチャーキャピタル会社

　　　ラ・ファミリア

を買収した。

　2024年10月、ジェネラル・カタリストは、コアベンチャーファンド向けの45億ドルを含む80億ドルの新規資金を調達すると発表し、これは同社にとって過去最大の資金調達となった。

　ジェネラル・カタリストは

　　　シードステージの企業

　　　アーリーステージの企業

　　　レイターステージの企業

に資本投資を行っている。

　2022年7月、同社はさらに6億7000万ドルを調達した。

　この資金はヘルスケア事業に投資されている。

　ジェネラル・カタリストは、2020年初頭からヘルスケア分野で最も活発な投資家となっている。

　同社は2023年10月に医療システムを買収し、「その後、それをポートフォリオ企業が販売する技術の実証の場として活用し、医療問題に応用される生成型人工知能ソリューションも含める」計画を発表した。

　ジェネラル・カタリストは4億8500万ドルを投じてサマ・ヘルスを買収し、非営利の医療ネットワークを営利企業に転換した。

　　　

米ＩＳＭ非製造業の新規受注が７カ月ぶり低水準 拡大ペースが鈍化

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合景況指数は、52.8と昨年12月は54から低下した。なお、事前調査のエコノミスト値は54で、予想よりも悪化している。

　　
　新規受注の指数は昨年６月以来の低水準に落ち込み、米経済の最大部分を占める
　　　サービス業の勢いがやや失速
していることが示唆された。

　過去４カ月で３度目の需要軟化となった。
　生活費の高騰を背景に出費を抑える動きも一部で見られており、活動が今後数カ月に鈍化する可能性を示唆する。
　
　１月は14業種が拡大。農業・林業、宿泊・飲食サービス、鉱業などが伸びた。３業種は縮小した。

　仕入れ価格指数は落ち着きを取り戻した。

　12月には2023年以来の水準に急上昇していた。

　　

　事業活動の指数は５カ月ぶりの水準に低下した。
　一方、雇用の指数は伸びが加速し、23年９月以来の高水準となった。
　雇用の伸びは納期の長期化を反映している可能性がある。
　入荷遅延の指数は３カ月ぶりの水準に上昇した。
　

　　　

日銀の政策軌道の織り込み直しがドル売りの戦術を促す可能性

　ゴールドマン・サックスの通貨ストラテジスト

　　　テレサ・アルベス氏
は顧客向けリポートで「対円でのドルについては、日銀の政策軌道の織り込み直しが売りの戦術を促す可能性がある一方で、米経済の見通しの方が重要性において勝ると、当社では引き続き考えている」と記した。

　　　

トランプ政権への「不服従」が国際開発局への強硬策を招くと米国務長官

　ルビオ米国務長官は５日、

　　　米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）

について、

　　　グローバルプログラムのより秩序正しい見直し

に対する一部職員の抵抗と「不服従」によって、トランプ政権は

　　　強硬なアプローチ

を取らざるを得ないと公言した。

　ウェブサイトに掲載された発表によると、ＵＳＡＩＤの大部分の職員は、「ミッションクリティカル（基幹業務）」に従事する人々と「コアリーダーシップ」を除き、７日から休職扱いとなる。

　海外駐在員は30日以内に帰国しなければならないが、「ケースバイケース」で例外も考慮される。

　　

　ルビオ国務長官はグアテマラ市で、対外援助の削減が敵対国・勢力を利するのではないかとの記者団の質問に対し、

　　　米国の地政学的ライバルへの贈り物

となるのは、米国の国益や外交政策に沿わない数十億ドルの対外援助だと主張した。

　米政府の新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる

　　　イーロン・マスク氏

は２日、ＵＳＡＩＤをやり玉に挙げ、死すべき「犯罪組織」と批判している。

　トランプ大統領も「過激な常軌を逸した連中によって運営されてきたが、彼らを追い出す」と発言した。

ひとこと

　米国の諜報活動の一翼をになっているあらゆる組織が大きな影響を受けるため、情報収集に支障が生じる可能性もある。

　劇場型政治家が暴走して米国の第二次世界大戦後の権益網にほころびが生じることにもなりそうだ。

　ルーズベルトが排日政策で日本を追い込み戦争せざるを得ない状況を作り出し、日本が保有していた海外資産等を敗戦により手に入れるなど、スペインや英国、フランス、メキシコなどとの間での戦争で勝ち続けて領土の拡大など権益を手に入れた思考は未だ続いているが、常勝将軍もいつまでも続くわけではない。

　　

金相場は貿易戦争への懸念が安全資産への逃避需要を押し上げ続伸

　NY時間、金相場は貿易戦争への懸念が安全資産への逃避需要を押し上げ続伸した。

　スポット価格は再び過去最高値を更新した。　
　市場には短期的な需給逼迫（の兆候もある。

　金スポット価格は一時、前日比1.4％高の１オンス＝2882.36ドルを付けた。
　その後、ウクライナ停戦計画を巡るブルームバーグの報道が伝わると上げ幅を縮めた。
　
　こうした事情に詳しい複数の関係者によると、来週ドイツで開催される「ミュンヘン安全保障会議」で米国の同盟国は、トランプ政権がウクライナでの戦争を終結させる計画を発表すると予想している。

　　

　金需要は、関税が課される前に金地金を米国に輸送しようとする
　　　金取引業者の動き
でも押し上げられている。
　
　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は
　　　１オンス＝2893.00ドル
と前日比＋17.20ドル（0.6％）で引けた。

　　

原油先物 年初来安値を更新

　NY時間、原油先物相場は続落した。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　１バレル＝72ドル
を割り込み、年初来安値を更新した。
　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は、
　　　１バレル＝71.03ドル
で前営業日比−1.67ドル（2.3％）安で終了した。
　一方、ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は2.1％安の74.61ドルで引けた。

　
　中東問題からエネルギーへの関税まで、トランプ米大統領の政治姿勢が原油市場のセンチメントに重くのしかかっている。

　　　

10年債利回りについては短期的に4.25−4.75％のレンジを予想

　アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者
　　　グレゴリー・ファラネロ氏
は利回り低下につながるデータのために「資金の流れは長期債の買いに傾斜している」と指摘した。
　なお、同氏は10年債利回りについては短期的に4.25−4.75％のレンジを予想している。

　市場では数週間前から、追加利下げの予想時期が６月と９月の間で揺れている。

　この日の市場では６月までの利下げ織り込み具合が深まり、引き続き７月までの利下げ確率を100％と予想していることが示された。　

　　　

ジェームズ・チェイノス（James Chanos） 米国のヘッジファンドマネージャー

ジェームズ・チェイノス

　　　　　　（James Chanos）

　　　1957年12月24日 生まれ

　米国のヘッジファンドマネージャーである。

　イェール大学で経済学の学位を習得し、シカゴでアナリストとして勤務したのち、投資助言会社の

　　　Kynikos Associates

の創設者であり、2003年より社長を務めている。

　チェイノスの投資戦略は空売りを中心とする

　　　エンロン

の不正会計に着目し、同社の空売りを行ったことで知られる。

　また、経営難に陥ったドイツの決済会社ワイヤーカードや米テスラに対する空売りでも知られる。

　同氏の経営する

　　　チャノス・アンド・カンパニー（Chanos & Co LP）

の運用額は2008年に60億ドルあったが、2023年11月現在はわずか２億ドル足らずまで減少した。

　12月31日までに投資家の資金の大半を返却する予定という。

　チャノス氏は投資家宛ての書簡で「ロング・ショートの株式ビジネスモデルがプレッシャーにさらされ、ファンダメンタルストックピッカーへの関心が薄れていることは周知の事実だ」と述べ、「私は研究と投資にこれまでと同様に情熱を注いでいるが、この情熱を別の形で追求する必要に迫られている」と説明した。

　　　　

米国債利回りは今年の最低を更新

　米国債利回りは今年の最低を更新した。
　ＩＳＭ非製造業指数が予想より弱く、長期債利回りを中心に一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下した。

　　

　経済データを受けて、市場では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に利下げを再開するとの見方が強まった。
　相場の上昇は統計発表前に始まっていた。
　米財務省は中長期債の発行規模を「少なくとも向こう数四半期」据え置くとするガイダンスを維持した。

　　　

ベッセント米財務長官、自分とトランプ大統領は10年債利回りに重点

　米国ドナルド・トランプ政権の

　　　スコット・ベッセント財務長官
は５日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、
　　　借り入れコスト引き下げ
でトランプ政権が重点を置いているのは米金融当局の短期の政策金利ではなく、
　　　米10年債利回り
だと明らかにした。

　　

　トランプ大統領が金利低下を望んでいるのかとの質問に対し、ベッセント長官は「彼と私は10年債利回りを注視している」とし、「彼は金融当局に利下げを求めていない」と続けた。

　　

　ベッセント長官はまた、エネルギー供給を拡大することがインフレ抑制につながるとの見解をあらためて示した。

　　　
　
ひとこと
　一見、米国の中南部に多く広がるシェールガス・オイルなどの採掘業者へのアピールだが、出身である不動産業者の経営を意識し、既存商業不動産等の改修費用の大きさで取引価格の下落がなかなか止まらず、製造業の国内回帰を誘導するための流れの中にある取り組みだが、働き手に多くの移民が従事しており、トランプ公約の実現における矛盾となりかねないだろう。
　ただ、違法移民の排除するため、移民許可の基準を緩めれば違法となる移民は激減させるて辻褄をあわせる可能性もある。
　　

円は一時対ドル152円付近、貿易戦争の脅威後退で株反発

　NY取引時間の外国為替市場では５日、米ドルがトランプ米政権による関税発動が世界貿易戦争にエスカレートすると危惧されていたが、その脅威は後退し売りが続き下落した。

　ブルームバーグ・ドル指数は約１週間ぶりの安値を付けた。　
　対ドルでの上昇率は円が主要10通貨中トップだった。
　日本の賃金統計が強い数字となったため、日本銀行による将来の利上げ期待が強まったことが背景にある。

　円は一時1.4％上昇し、１ドル＝152円12銭と米大統領選挙前の水準で、ほぼ２カ月ぶりの安値を付けた。
　ドルは対円で153円付近にあった100日移動平均と200日移動平均を割り込んだ。
　ユーロは対円で一時1.1％下げ、１ユーロ＝158円80銭を付けた。

　日本では名目賃金の伸び率が1997年１月以来の高水準となった。

　米ＩＳＭ非製造業指数の低下が響いて、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.4％下落し１月27日以来の安値となり、50日間移動平均を割り込んだ。

　ＩＳＭ統計より前に発表された民間雇用者数は予想を上回る増加だった。

　ドル・円の１年物リスクリバーサルは、昨年10月中旬以来で最も強気な円見通しを示している。

　　

NY時間、米国株式市場は反発するも、ハイテク大手から発表された四半期決算は好感される内容ではなく売りも見られた。

　NY時間、米株式相場は反発した。

　大半のセクターが上昇した一方、一部のハイテク大手から発表された四半期決算は好感される内容ではなかった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は朝方の下げから上昇に転じ、約350銘柄が値上がりした。
　エヌビディアが半導体株の上昇をけん引したが、大型ハイテク７強の「マグニフィセントセブン」は全体で1.5％下げた。
　グーグルの親会社アルファベットが決算を受けて約１年ぶりの大幅安となった。
　アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は業績見通しが嫌気されて6.3％下落した。

　このところ、一貫しない経済データや貿易を巡る緊張、人工知能（ＡＩ）に投じられた巨額の資金が奏功するのかといった疑問が投資家に広がっており、ウォール街は揺れている。
　
　先週の市場では中国のスタートアップDeepSeek（ディープシーク）の登場で、エヌビディアの時価総額が5000億ドル吹き飛んだ。
　アルファベットの決算を受けて、市場では大型ハイテク企業による設備投資への疑問が浮上。大型ハイテク株は強気相場の原動力となってきた。「マグニフィセントセブン」はこの２年間、Ｓ＆Ｐ500種上昇分の半分以上に寄与してきたが、利益の伸びは減速しつつある。

　ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は0.4％下げた。
　ユナイテッドヘルス・グループは１％安となった。
　同社は米国ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・アックマン氏氏投稿に対する懸念を証券取引委員会（ＳＥＣ）に伝えた。
　ウーバー・テクノロジーズは業績見通しが嫌気され、7.6％下落した。
　

クラウド成長鈍化でアルファベット株が急落、売上高は予想を下回る

　米国のグーグルの親会社

　　　アルファベット
が４日発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、クラウド事業の成長鈍化が響き、売上高はアナリスト予想を下回った。
　アルファベット株は時間外取引で一時189.40ドル（8％）に下落した。
　なお、通常取引終値は206.38ドルだった。

　発表資料によると、売上高はパートナーへの支払いを除いたベースで
　　　816億ドル（約12兆6000億円）
となった。
　アナリスト予想平均では828億ドルだった。

　25年の設備投資は750億ドルを見込んでおり、アナリスト予想の579億ドルを大きく上回った。
　設備投資はデータセンターと人工知能（ＡＩ）向けインフラ構築に関連するもので、この発表を受けてブロードコムの株価は６％余り上昇した。

　スタートアップ企業が業務に必要とするコンピューティング能力の増加を背景に、グーグルのクラウド部門は人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を受けていた。
　昨年10ー12月期の売上高は約120億ドルと、市場予想を下回った。
　また、10−12月期の純利益は１株当たり2.15ドルで、市場予想の2.13ドルにほぼ一致した。
　グーグル・クラウドは、規模ではアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトにまだ及ばない。

　検索広告の収入は540億ドルで、アナリスト予想をわずかに上回った。
　グーグルは長年、市場で圧倒的優位を維持してきた。
　しかし、最近ではＡＩ分野での競合と反トラスト法（独占禁止法）の問題の両面で新たな脅威にさらされている。

　ユーチューブ部門の売上高は105億ドルで、アナリスト予想の102億ドルを上回った。
　フィリップ・シンドラー最高事業責任者（ＣＢＯ）は決算発表に関する投資家向け電話会見で、ポッドキャストにユーチューブが早期に投資したことが奏功したと述べ、米国の選挙で人気を博し与野党による広告支出増加につながったと付け加えた。

　自動運転車事業
　　　ウェイモ
や生命科学事業
　　　ベリリー
など、さまざまなビジネスを集めた
　　　アザー・ベッツ部門
の売上高は４億ドルとなり、市場予想の５億9200万ドルを下回った。