ローレン・パウエル・ジョブズ（Laurene Powell Jobs 旧姓 パウエル） 米国の億万長者ビジネスウーマン経営者 エマーソン・コレクティブ、XQインスティテュートの創業者

ローレン・パウエル・ジョブズ

　　　　　　（Laurene Powell Jobs　旧姓 パウエル）

　　　1963年11月6日生まれ

　米国の億万長者ビジネスウーマン経営者、慈善家である。

　ローレン・パウエルは、アップル社の共同設立者で元CEOの

　　　スティーブ・ジョブズ

の未亡人であり

　　　スティーブ・ジョブズ・トラスト

を管理者であり

　　　エマーソン・コレクティブ

　　　XQインスティテュート

の創設者兼会長でもある。[

　彼女は民主党の政治家への大口寄付者である。　

　パウエル・ジョブズはニュージャージー州ウェストミルフォードで育った。

　ペンシルベニア大学文理学部で政治学の学士号を取得し、1985年にペンシルベニア大学ウォートン校で経済学の学士号を取得した。

　1991年にスタンフォード大学経営大学院でMBAを取得した。

　
　パウエル・ジョブズは、北カリフォルニア全域の小売店に販売する自然食品会社

　　　テラベラ

の共同創設者である。

　また、学生が標準テストの準備をするのに役立つオンラインツールを開発した

　　　アチーバ

の取締役も務めた。

　ビジネススクールに入る前、パウエル・ジョブズは

　　　メリルリンチ・アセット・マネジメント

に勤務し

　　　ゴールドマン・サックス・グループ

で債券取引ストラテジストとして3年間勤務した。 

　2011年10月5日、アップルのCEOであるスティーブ・ジョブズが、膵臓がんの再発による合併症のため、56歳で亡くなった。

　パウエル・ジョブズは、2013年5月時点で

　　　ウォルト・ディズニー・カンパニー

の株式7.3% （約121億ドル相当）と

　　　アップル

の株式3,850万株を保有していた

　　　スティーブン・P・ジョブズ・トラスト

を相続した。

　2020年7月現在、パウエル・ジョブズとその家族はフォーブス誌の毎年恒例の世界長者番付で59位、フォーブス400では30位にランクされていた。

　同リストによると、彼女はテクノロジー業界で最も裕福な女性でもある。

　
　1997年、パウエル・ジョブズはカルロス・ワトソンとともに

　　　カレッジ・トラック

を設立した。

　2004年、パウエル・ジョブズは

　　　エマーソン・コレクティブ

を設立した。

　これは、パートナーシップ、助成金、投資を通じて、教育や移民改革、社会正義、メディア、ジャーナリズム、自然保護に取り組む社会的起業家や組織を支援する有限責任会社として組織された民間企業である。

　エマーソンを通じて、パウエル・ジョブズはアトランティック紙とアクシオスの株式を所有している。

　2013年、パウエル・ジョブズはオジーの初期投資家であり、取締役でもあった。

　さらに、オジーは彼女を「貢献者」と称した。

　2016年のアメリカ大統領選挙では、パウエル・ジョブズは

　　　ヒラリー・クリントン

に200万ドルを寄付し、さらに彼女のために400万ドルを集めた。

　2017年、パウエル・ジョブズはNBAのワシントン・ウィザーズ、NHLのワシントン・キャピタルズ、キャピタル・ワン・アリーナを所有するオーナーシップグループ、モニュメンタル・スポーツ＆エンターテインメントの株式20%を購入した。

　彼女は会長のテッド・レオンシスに次ぐ第2位の株主であった。

　また、2017年には政治団体

　　　ACRONYM

の設立を支持した。

　ただ、同団体が

　　　クーリエ・ニュースルーム

を創設したことでパウエル・ジョブズに倫理的な問題を提起した。

　2018年、彼女は継娘の

　　　リサ・ブレナン

の著書『スモール・フライ』に父親としてのスティーブ・ジョブズに関する誤った情報が含まれていると述べた。

　2023年現在、彼女はカリフォルニア州ソラノ郡に計画的な持続可能な都市を建設している企業

　　　カリフォルニア・フォーエバー

の投資家である。

　　　
　1997年、パウエル・ジョブズとカルロス・ワトソンは、イーストパロアルトに「恵まれない」学生の高校卒業率、大学進学率、大学卒業率の向上を目的とした非営利団体、

　　　カレッジ・トラック

を共同設立した。

　カレッジトラックの高校卒業生の多くは大学進学第一世代で、約90％が4年制大学に進学し、70％が6年間で大学を卒業している。

　一方、大学進学第一世代の全国平均は24％である。

　カレッジトラックはイーストパロアルト、サクラメント、サンフランシスコ、オークランド、ワッツ、ボイルハイツ、ニューオーリンズ、コロラド州オーロラ、デンバー、ワシントンDCエリアに施設を持っている。

　2015年9月、パウエル・ジョブズは新しい教育アプローチを採用した高校を創設する5000万ドルのプロジェクトを立ち上げた。

　XQ（スーパースクールプロジェクト）と呼ばれるこの取り組みは、教育者、学生、地域リーダーのチームを鼓舞し、高校のための新しい計画を作成し、実施することを目指している。

　この取り組みには、この国の100年続く高校教育モデルを置き換えるために、学校のスケジュール、カリキュラム、テクノロジーを変更することが含まれる。

　XQの資金はパウエル・ジョブズのエマーソン・コレクティブから提供される。

　最初の5000万ドルの資金提供に続き、XQは追加の資金提供を発表し、10校にそれぞれ1000万ドルを授与し、資金提供総額は1億ドルとなった。

　これらの学校は全国で約700の応募の中から選ばれた。

　パウエル・ジョブズの顧問チームは

　　　ラスリン・H・アリ

が率いている。

　パウエル・ジョブズは、気候リーダーシップ協議会の創設メンバーである。

　2018年現在、パウエル・ジョブズは

　　　カレッジ・トラック

　　　コンサベーション・インターナショナル

　　　スタンフォード大学

の取締役を務めている。

　彼女はXQの取締役会長であり 、外交問題評議会の会長諮問委員会にも所属している。

　2023年、彼女はフォーブス誌によって世界で最も影響力のある女性25位にランクされた。

　パウエル・ジョブズの慈善活動は「透明性と説明責任」が限られていると評されている。

　2019年、パウエル・ジョブズはInside Philanthropyによって「最も透明性の低い寄付者」に選ばれた。

　
　1989年10月、スティーブ・ジョブズはスタンフォード大学ビジネススクールで「View from the Top」という講義を行った。

　MBAの新入生だったローレン・パウエルは、隣に座っていたジョブズと会話を始めた。

　その後、彼らはその夜一緒に夕食をとった。

　1年半後の1991年3月18日、彼らはヨセミテ国立公園のアワニーホテルで伝統的な仏教の結婚式を挙げた。

　結婚式を司ったのは禅僧の千野乙川光文であった。

　パウエル・ジョブズはカリフォルニア州パロアルトに居住している。

　2024年に彼女はサンフランシスコで最も高価な7000万ドル相当の住宅を購入した。

　彼女とスティーブ・ジョブズの間には息子リード（1991年9月生まれ）、娘エリン（1995年生まれ）、イブ（1998年生まれ）の3人の子供がいた。

　ローリーンはスティーブの以前の交際相手との娘

　　　リサ・ブレナン・ジョブズ（1978年生まれ）

の継母でもある。

　　　

ヨハナン・ダニノ(Yohanan Danino) イスラエル警察の第17代長官で国際犯罪捜査ユニットや警察の南部司令部を率いた。

ヨハナン・ダニノ（Yohanan Danino　יוחנן דנינו)

　　　1959年生まれ

　イスラエルの警察官であり、2011年5月1日から2015年6月30日まで、イスラエル警察の第17代長官を務めた。

　国際犯罪捜査ユニットや警察の南部司令部を率いた。

　このほか、イスラエルの政治家、弁護士である。

　　・エフード・オルメルト

　　　　2006年から2009年までイスラエルの第12代首相

　　・アブラハム・ヒルシュソン

　　　　2009年まで、リクードとカディマのクネセト議員を務めた。

　　　　通信大臣、財務大臣、観光大臣にも就任し、汚職で辞任した。

　　・アヴィグドール・リーベルマン

　　　　イスラエルの副首相を務めた後、2021年から2022年にかけて財務大臣

など、著名な政治家に対する注目を集めた汚職捜査にも関わった。

　
　ダニノは1959年12月20日にアシュケロンの宗教的な家庭に生まれた。

　オル・エツィオン・イェシバで学んだ。

　両親のイスラエルとリサはともに学校の教師だった。

　現在はモディイン・マカビム・レウトに住んでおり、結婚して4人の子供がいる。

　　
　ダニノは1982年まで

　　　イスラエル国防軍（Israel Defense Forces 　IDF)

の空挺旅団に所属し、その後イスラエル警察に入隊し、テルアビブ大学で法律を学んだ。

　在学中は、市民警備隊のボランティア基地の管理を担当した。

　その後、警察を代表する検察官となり、シャロン地区の捜査局長に就任した。

　1998年、自動車窃盗を取り締まる新設部隊の副司令官となり、在任中、窃盗件数は大幅に減少した。

　2002年、国際犯罪捜査部隊の指揮官に任命され、後に

　　　ラハブ433（警察情報局）

の設立に協力した。

　2006年から2008年まで、ダニノは捜査局長を務めた。

　在任中、当時の首相エフード・オルメルト、当時の大統領モシェ・カツァフ、当時の財務大臣アブラハム・ヒルシュソン、法務大臣ハイム・ラモンのリクードの所属する議員の汚職捜査に関わった。

　また、外務大臣アヴィグドール・リーベルマンに対する捜査も指揮した。

　2008年12月から2011年5月まで、ダニノは警察の南部司令部を率いた。

　在任中、彼はラハトによる

　　　違法なモスクの破壊行為

を主導し、イスラエルのアラブ人の間で大きな論争を巻き起こした。

　ただ、ダニノは、破壊を控えることはイスラエルの法の支配に深刻な打撃を与えると反論し、違法行為を是認した。

　　
　ダニノ氏は2011年5月1日、

　　　ドゥディ・コーエン氏

の後任としてイスラエル警察長官に就任した。

　イツハク・アハロノビッチ内務大臣 は、

　　　警察官の権利のために戦ったこと

などを理由にダニノ氏の任命を称賛した。

　イスラエルの「質の高い政府を求める運動」は、警察職員2名の殺害事件における

　　　警察内の重大な業務上の欠陥

に関する国家監査役の調査を保留中として、ダニノ氏の任命に反対した。

　同運動はダニノ氏の任命に反対して高等法院に請願したが、請願は却下された。

　警察司令官としての初任務として、ダニノは警察の北部管区を2つ（ハイファとガリラヤ・ゴラン）に分割し、各管区に数人の新しい司令官を任命し、自らの権力の集中化を実行した。

　
　2015年4月、イスラエル国防軍の

　　　ベタ・イスラエル人（エチオピア系イスラエル人）兵士

が、イスラエルの警官による

　　　挑発のない人種差別的とされる攻撃

の被害者となり、その攻撃はビデオに記録された。

　兵士のダマス・パケデは、警官を攻撃したとして逮捕され、その後釈放された。

　パカダ氏は、この事件は人種差別が動機であり、ビデオが撮られていなければ、彼は処罰されていただろうと考えている。

　その代わり、警官は解雇された。

　リクードのアブラハム・ネギーズ議員は、警官とボランティアを起訴するようダニノに要請した。

　彼らは「私たちを守るはずの者たちが、他者とその自由を尊重するという基本法に著しく違反した」と述べた。

　エルサレム・ポスト紙は、2015年に「イスラエルの報道機関で、ベタ・イスラエル人に対する

　　　警察の残虐行為の疑い

に関する一連の報道があり、コミュニティの多くの人々が、ベタ・イスラエル人は不当に標的にされ、他の市民よりも厳しく扱われていると述べている」と指摘している。

　なお、パケデに対する警察の暴力事件は、エチオピア人コミュニティの抗議を引き起こした。

　2015年4月20日、何百人ものベタ・イスラエル人がエルサレムの路上で抗議活動に参加した。

　イスラエルで彼らのコミュニティに向けられた

　　　「蔓延する人種差別」と暴力

を非難した。

　イスラエル警察長官のヨハナン・ダニノは、警察官とコミュニティのメンバーが関与した最近の暴力事件を受けて、その日、イスラエルのエチオピア人コミュニティの代表者と会談した。

　1000人以上がエチオピア人と肌の色の濃いイスラエル人に対する警察の暴力に抗議したとき、

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「エチオピアのイスラエル国防軍兵士への暴行を強く非難し、責任者は責任を問われるだろう」と発表した。

　2015年5月、テルアビブでの抗議活動とデモで暴力が発生し、デモ参加者と警察が負傷した。

　その後、ネタニヤフはパカドを含むエチオピア人コミュニティの代表者と会う予定だった。

　ネタニヤフ首相は、会合にはダニノ氏と

　　　移民吸収省

を含むいくつかの省庁の代表者が出席すると述べた。

　ダニノ氏は、関係改善に取り組む警察代表とエチオピア人コミュニティのリーダーからなるチームをすでに結成したと述べた。

   　　

米消費者マインド７カ月ぶり低水準、短期インフレ期待は大幅に上昇

　２月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は

　　　67.8（前月　71.1）

と前月比で3.3ポイント低下し、７カ月ぶり低水準に落ち込んだ。
　関税への懸念から、ブルームバーグが行った調査のエコノミスト予想（予想中央値は71.8）を全て下回った。
　現況指数は68.7（前月74）に低下し、３カ月ぶり低水準となった。
　期待指数は67.3に下げ、2023年11月以来の低水準となった。

　１年先のインフレ期待は4.3％（前月　3.3％）と１ポイント上昇した。なお、予想は3.3％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.3％（前月　3.2％）と0.1ポイント上昇した。なお、予想は3.2％だった。

　
　トランプ米大統領による関税賦課の動きを受け、インフレ見通しを巡る不透明感が強まっている。
　米国の主要貿易相手国に対する関税が全て発動され、物価上昇が引き起こされれば、個人消費は圧迫される可能性が高い。

　この調査では、
　　　高額商品の購入環境
に関する指数が前月から12ポイント低下した。
　また、全般的なセンチメントは、支持政党にかかわらず広く低下した。

　　

　共和党支持者の間でセンチメントが低下したのは昨年８月以来のこと。
　民主党支持者の間では悪化が続いており、2020年以来の低水準となった。
　センチメントの低下は無党派層でも見られた。

　　　　

エネルギー、防衛政策の大転換を図る好機だ。

　石破首相は日米首脳会談で、トヨタ自動車が将来の対米投資拡大を発表する予定であると同社最高経営責任者（ＣＥＯ）から聞いていると述べたほか、いすゞ自動車が米工場を建設し雇用を創出する計画だと話した。

　石破氏は最近、トランプ氏との会談の際に
　　　エネルギーの安定供給
を要請する考えを示している。

　　

　トランプ大統領は就任以降、関税の対象として日本を名指していないが、日本の対米貿易黒字や円安に加え、日本の自動車メーカーが大きな市場シェアを握っている点をかねて懸念してきた。

　　

　また、同様の関税を課して報復する相互関税の導入計画を来週公表する予定だと語った。
　同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になる。

　　

　トランプ氏は、この措置は「全員に」影響を与えると述べたが、詳細については明らかにしなかった。

　　　

　トランプ氏はホワイトハウスで、「相互関税については来週発表する。他国と同等に扱われるようにするためだ。米国はそれ以上もそれ以下も望んでいない」と説明した。
　これに関して記者会見を開くと付け加えた。
　また相互関税について協議するため、10日か11日に会合を開くと述べた。

　　

　このほか、とりわけ自動車を対象とした関税が検討されていると説明した。
　「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。我々はそれを均等にする必要がある」と述べた。

　　

　今回の首脳会談に先立ち、複数の米政権高官は、両首脳が防衛や人工知能（ＡＩ）、半導体、サイバーセキュリティーに関する協力を含む、日本の対米投資強化について協議すると明かしていた。

　　
　
ひとこと
　日本の防衛力を高める好機であり、自主防衛を強めるために米国が退役させている大型空母の購入とF18などの艦載機を含めて手に入れる交渉をすべきだろう。
　米国がタダ乗りなどと主張する日米安保が有事に機能しないリスクを考えれば、日本単独での防衛力強化が必要となっている。
　期待耐久性に問題の多い高額な戦闘機よりも、攻撃型ドローンの開発や保有を進めることも必要である。
　また、エネルギーが米国に頼るリスクを回避するため3.5世代の底質ウランが利用可能な日本企業が放ゆす売る原子炉にすべて入れ替える取り組みが重要だろう。
　再生エネルギーに傾斜した取り組みは天候に大きく左右され、リスクが大きい。
　そもそも、不況にあえぐ米国の再生エネルギー関連企業を支援する目論見が見え隠れする日本国民に税金として負担させるなど官僚主導による特定企業への忖度政策は即時辞めるべきだ。

　貿易赤字の比較でも、総額と利益率を比較すれば、薄利多売の日本企業は付加価値がわずかしてなく、米国企業と比べ大きく見劣りがしおり、数倍の差がある実態が無視され続けている愚かさを修正すべきだろう。
　米国の軍産複合体制には付加価値が最大にさせた兵器購入では大きな利益を差し出してきた。

　　

米財務長官が植田日銀総裁とオンライン会談で緊密な協力で一致？

　米財務省はベッセント米財務長官が５日、日本銀行の

　　　植田和男総裁
とオンライン会談を行い、緊密かつ生産的に協力することで一致したことを公表した。同会談は、ワシントンで７日（現地時間）に予定されている日米首脳会談を控えて行われた。

　先月、トランプ氏が大統領に復帰して以降、米政府は日本に関して
　　　比較的静観の構え
を見せており、発表文ではマクロ経済や金融に関する優先事項が共有されていると明記されているが、詳細は書き込まれていない。

　マクロヘッジファンド運営会社
　　　キー・スクエア・グループ創業者
のベッセント氏は昨年２月、日銀が翌月に実施した利上げを予測しており、利上げは日本経済を後押しし、株価を押し上げ、円高につながるとの考えを示していた。
　
　
ひとこと
　すでに円安で安価な資金を活用し日本に利権網を構築している米国の投資銀行等が円高で莫大な利益を懐に入れるということだろう。
　また、こつこつと企業内に蓄えた内部留保資金を吐き出させる動きが加速するだろう。
　思うがままに動いてくれる日銀の金融政策は、意識や高所数る必要もない言うがままの存在でしかないということを示すものでしかない。
　会談に反するような行動をすれば、スイス中央銀行がスイスフランを米国の意識外で動かしたことで、その後醜聞で袋叩きしたことと同じ事が起きるかもしれないが、国益を常に削ぎかねない米国の政策にはそもそも警戒すべきだろう。