イスラエルがガザへの人道支援を打ち切ったため、ハマスが停戦延長を拒否

　イスラエルはおよそ１年ぶりにパレスチナ自治区ガザへの

　　　人道支援を打ち切る決定
を下した。
　イスラム組織ハマスが米国主導の停戦延長提案を拒否したことで、再び容赦しない姿勢を鮮明にした。

　イスラエルのネタニヤフ首相は２日の閣議で「ハマスが人質解放なしに停戦が継続できると考えているのであれば、それは大きな誤りだ」と発言したうえ、「ただ飯は食わせない」と続け兵糧攻めを実行し、民族浄化を強化する動きを明らかにした。

　ガザの停戦合意は２日朝に停戦合意の第１段階の期限が切れた。
　イスラエルのアプローチを米国も支持していることから、ハマスが譲歩しない限り、イスラエルが歩み寄る公算は小さい。

　これに先立ち、イスラエルは
　　　米国の新たなガザ停戦延長案
を受け入れると明らかにしていたが、ハマスはイスラエル軍がガザを撤退する事実上の戦争終結を求める立場は変わらないとし、難色を示していた。

　米国のウィットコフ中東担当特使は、４月半ばまで停戦を延長し、ハマスが拘束している残り59人の人質を段階的に解放する延長案を提示していた。　

　イスラエルの声明によると、新たな停戦案ではハマスは停戦初日に人質59人の約半数を解放する。
　なお、残りの人質は、停戦の無期限延長で双方が合意した場合に解放される。

　　

　　　
ひとこと
　狭い範囲に押し込んできた政策も視点を変えれば政権維持を目論むネタニアフらのイスラエルのシナリオ通りに動いている。

DeepSeekが利益率を開示、「理論上」は545％だが一部コストは反映せず

　中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ（新興企業）

　　　DeepSeek（ディープシーク）
は１日、財務に関する数値を一部開示した。
　この中で「理論上」の利益率はコストの５倍を上回ると明らかにした。
　ただ、ＡＩ業界ではビジネスモデルが不透明とされている。

　創業からわずか20カ月のディープシークは、画期的でコストが低いＡＩモデルを構築し、シリコンバレーに一時的に衝撃を走らせた。
　同社は１日にソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿。「Ｖ３」と「Ｒ１』モデルの
　　　インファレンシングコスト
　　　売上高
に基づき、２月最終日24時間の利益率は545％だったと明らかにした。

　インファレンシングはＡＩモデルがリアルタイムで動作するのに必要とするコンピューティング能力や電力、データストレージといったリソースを指す。

　　

　ディープシークはただ、ソフトウエア開発プラットフォームのギットハブに掲載した詳細の中でただし書きを付け、実際の売上高はさまざまな要因で開示した数字より著しく低いと説明した。
　収益化されているサービスがごく一部にとどまっている事実や、オフピーク時にディスカウントを提供していることなどを挙げた。
　また、調査研究（Ｒ＆Ｄ）や研修関連のコストも、ここでは考慮されていないという。

　従って驚異的に高い利益率は仮説の域を出ない。この数値はＡＩスタートップの収益性に投資家の関心が集まるタイミングで明らかにされた。

　　

　オープンＡＩからアンソロピックに至るまでＡＩプロダクツの能力を競う各社は、サブスクリプション（定額購入）や、利用に応じた請求、ライセンス手数料など、さまざまな収益モデルを試している。
　しかし、投資家が注目するのはこうしたビジネスモデルとその投資利益であり、近く黒字を達成できるのかどうかという議論が始まっている。

　　

　杭州に本社を置くディープシークは１日のＸ投稿で、同社オンラインサービスの「コスト利益率が545％」だったと発表した。
　このほかオペレーションの概況についても説明。複数のサーバーやデータセンター間でトラフィックが均等になるよう、負荷を分散することでコンピューティング能力の最適化を図っているとした。さらに同社はＡＩモデルが一定期間に処理するデータ量を最適化することで、ユーザーがクエリを送信してから回答を得るまでの待ち時間であるレイテンシーを管理できる革新的な技術を開発したとも述べた。

　オープンソースのＡＩを信奉するディープシークは、先週から革新的な技術や自社モデルの基盤にあるデータを一部開示しており、業界を驚かせた。
　オープンＡＩのような米国の競合大手の独占的なアプローチと対照的だが、中国政府や情報機関への情報提供等の取り扱いが問題視される中国だが、そもそも、ネット技術自体が米国の軍事技術であり、常に米国情報機関等の監視下にあるといったことは周知のこと。

　　　

暗号資産（仮想通貨）の備蓄制度？

　米国トランプ大統領は２日、米政府が検討する

　　　暗号資産（仮想通貨）の備蓄制度

について、「ビットコインとイーサリアムは、備蓄の中核となるだろう」とＳＮＳに投稿した。

　この２銘柄は、市場での取引が多い代表的な暗号資産として知られ、米国のスタートアップ投資で手中を握っている企業であり、トランプ政権のい選挙資金を提供している投資家グループが保有している企業でもある。

　トランプ氏は、暗号資産を「重要な産業」として支援する考えを改めて強調した。

　政治勢力からの離脱が可能であり、犯罪組織によるマネーロンダリングなど司法当局による捕捉も難しく国境をや法的措置をかいくぐり資産の流動化が容易であり大きな経済変動を引き起こしかねない混乱した経済を作り出しかねないため、厳しい姿勢で臨んだバイデン前政権からの政策転換を明確にした。

　また、リップルやソラナ、カルダノも備蓄対象とする方向だと説明し、暗号資産の信用担保を米国政府が行うことを明示した形だが、当苦丁の企業への利益誘導そのものでもあり、政治に翻弄されかなない状況を作り出すことにもなる。

　　　　

　　　　

欧州首脳が英国でウクライナ支援を目的とする「有志連合」の結成を試みる緊急会合を開催

　欧州の首脳らは２日、欧州では米国がウクライナ支援を停止する恐れが懸念されており、防衛費増強で協調を図るためにロンドンで会合した。

　「戦後」ウクライナの安全保障に向けて、英国が提唱する
　　　「有志連合」の結成
を試みた。
　緊急首脳会議を主催した英国の
　　　スターマー首相
は会合前にＢＢＣとのインタビューで、有志連合は英国とフランスとその他「１、２カ国」で構成される見通しが高いと明かし、「戦闘停止の計画」を同連合がウクライナと策定すると述べていた。
　
　２日前にホワイトハウスで開かれた米・ウクライナ首脳会談は、意見の食い違いが
　　　異例の口論
に発展し、予定されていた資源取引の署名は棚上げされ、共同記者会見も中止された。
　　
　スターマー氏は記者会見で「歴史の分かれ道にわれわれは立たされている」と発言した。
　会合にはウクライナのゼレンスキー大統領を含め、10数カ国の首脳が参加した。
　また、「対話を重ねることで合意する段階は過ぎた。今は行動すべき時だ。公正で恒久的な和平のためにあらためて力を入れ、指導力を発揮し、新しい計画のもとに団結する時だ」と続けた。
　

　欧州が最も心配しているのは、トランプ氏がロシアのプーチン大統領と
　　　直接的で急速な外交
を展開することだ。
　プーチン氏は2022年２月に
　　　全面的なウクライナ侵攻
を開始し、今もウクライナ国土の５分の１を掌握している。
　トランプ大統領は欧州にウクライナ支援のリーダー役を引き渡したい考えで、欧州諸国全体で一段の防衛費増額を勧めるよう迫っている。

　　

　この日の首脳会合にはフランスのマクロン大統領のほか、カナダやドイツ、ノルウェー、トルコから代表者が出席した。
　ウクライナの立場を強化し、「恒久的な和平」と安全保障を確実にすることを目指した。
　２週間前にもパリで同様の会合が開かれている。

　首脳らが強調したのは、コンセンサス重視の
　　　欧州連合（ＥＵ）より速いペースでの行動
と、軍事力の強い外部国を取り込む必要性にある。
　スターマー首相は防衛予算の国内総生産（ＧＤＰ）比率を、現在の2.3％から2.5％に引き上げると公約している。
　ブレグジット（ＥＵ離脱）後の欧州でリーダーシップを取り戻したい目論見もある。

　　
　　
ひとこと
　米国が孤立化する可能性が出てきている。
　そもそも、米国内で拡大してきた金融資産の源流を見ればその多くがロスチャイルドなど欧州のドイツフランクフルトの金融機関由来のものがほとんどであり、金融資産の拡大の基軸が米国と欧州に拠点を設けて相互に広げるテコとなってきたが、トランプ政治がこうした経済拡大の流れを止めることから、強い反発が出てくる可能性もある。　　　
　

　　　　

ウクライナのレアメタル資源を奪いたいトランプが会談で罵倒し、締め出し目論んだゼレンスキー氏との会談決裂もウクライナ国民の支持が強く失敗

　トランプ米政権は、会談の失敗後、ウクライナのゼレンスキー大統領が同国への支援の障害になっているとの認識を明確に示した。

　テレビカメラの前で異例の応酬となった２月28日の首脳会談後も、ゼレンスキー氏に対する米国側の圧力はエスカレートし、トランプ政治の失敗を覆い隠そうと躍起だ。
　トランプ、バンス正副大統領は会談の場で、ゼレンスキー氏の態度は失礼だと暴言を並べたうえ、侵略したロシアではなく、妥協を拒むゼレンスキー氏の強硬姿勢こそが、米国が仲介を目指す停戦合意への妨げとなっているとの考えを強くにじませた。
　ただ単に、ウクライナの地下資源の引き渡しを要求しているの過ぎず、何ら軍事支援を確約しないトランプ政治の強欲さは、日本の安保条約で有事において軍事支援に、条件をつけ日本の領土領海内にある莫大なレアメタルや立地コバルト、マンガン団塊、熱水鉱床など地下資源の開発権を引き渡す条件をつけてくることを想定させる出来事ともいえる。

　　

　ゼレンスキー氏の側近によると、同氏は大統領を辞任する意向はそもそもない。
　ゼレンスキー氏の政治的な将来はウクライナ国民が決めるものであって、他国には関係のない問題だと側近は語った。
　そもそも、内政干渉が表立ってきた米国政治の問題がある。

　　

　なお、ゼレンスキー大統領の支持率は2022年初頭のピークからは低下しているが、なお高い支持率を維持している。　
　ただ、３年に及ぶロシアの全面侵攻を耐え抜いてきた国民は疲れ果てており、新たな視点を望むとの声は強いが、米国の圧力でこうした流れが変わるものではない。
　戦時下のウクライナでは選挙が無期限に延期されている点を問題視する米国だが、不正選挙で選出されたロシアのプーチンらが問題がないのかどうかだろう。

　　

　レーティング・グループが米・ウクライナ首脳会談前の２月20日−21日に実施した調査によると、ゼレンスキー大統領を信頼していると答えた回答者の割合は、１月の57％から65％に上昇し、トランプの目論見が大外れしてしまっており、米国内で広がるトランプ政治の問題が広がる兆しもある。
　ゼレンスキー氏を超えて支持率トップに立ったのは現在駐英大使を務めるザルジニー前軍総司令官で、76％だった。
　なお、ザルジニー氏はゼレンスキー氏との対立候補として選挙に出馬することを明確に否定していない。

　　

　米・ウクライナ首脳会談以降、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」派の攻撃は強まっているが、関税や移民問題から波及するインフレ問題の政治的な解決は見通せないままであり、トランプ政治への批判抑制は4月まで猶予されるだけだろう。
　
　ロシアのプーチン大統領をインタビューした元ＦＯＸニュースの司会者、タッカー・カールソン氏は一連の陰謀論や誤情報をソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し世論を煽った。
　その中には、ゼレンスキー政権が「深刻な犯罪を多数犯している」といった内容も含まれている。

　ただ、トランプ、バンス両氏にとってジレンマとなるのは、ゼレンスキー氏を追い詰めるほど、ウクライナ国民の多くはむしろゼレンスキー氏支持で団結するとみられることだろう。
　
　公開の場で言い争いに発展した異例の首脳会談後、ウクライナの首都キーウではゼレンスキー氏を擁護する声が目立った。　
　　　

　ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官はＸへの投稿で軍は「最高司令官と共にある」と述べ、ゼレンスキー氏への支持を表明した。

　また、ウクライナの世論調査の結果からは、たとえトップが交代しても、トランプ氏が急ぐロシアとの停戦合意の計画に好意的な新大統領が誕生するとは限らないことがうかがわれる。
　
　レーティング・グループが実施した調査では、ウクライナ国民の83％が、安全保障の確約が提供されるという条件がなければ停戦に同意しないと回答している。
　トランプが押し付けている無条件で停戦に同意するとの回答はわずか２％だった。
　ゼレンスキー氏が譲らず、異例の首脳会談決裂となった背景にはこうした事情がある。

　　　
　　　

米国株に垂れ込める「不確実性」による、世界的リスクで投資家の高揚感が薄れてきた。

　米国株式市場は昨年の選挙後に高まった投資家の高揚感が薄れつつあり、トランプ大統領の選挙期間中の発言などが政治的な駆け引きで経済が逆回転し始めており、劇場型政治家の暴走発言や利己的な駆け引きで政治的な成果を出したい意欲ばかりが目立っており、

　　　米経済成長の鈍化
　　　貿易政策を巡る懸念
　　　地政学的緊張
などで「懸念すべきシグナル」を発しているが、口先だけで、政権内部の利害対立解消の方策も示せず責任者の利権確保のみばかりが目立ち、何ら対策らしきものが行われていない無法化つつある状況にも見える。

　ここ２年、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の過去２年の上昇を支えてきたハイテク大手の株価は今年に入って低調に推移しており、トレーダーの間にリスク回避の動きが広がっている。

　過去２週間に公表された経済データが軟調だったことから、米経済成長鈍化への懸念が拡大した。
　トランプ米大統領の関税賦課に軸足を置く貿易政策を巡る不安感も強く、消費環境が激変する可能性も指摘されている。

　さらにトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が
　　　激しい口論の末に決裂
したことから、ウクライナでの戦争を巡る懸念が広がった。

　こうした中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が２週連続で下落し、ここ５週のうち４週で下げたのは驚きではない。現在、トランプ氏が昨年の大統領選で勝利して以来の上昇分を帳消しする寸前となっている。
　
　トレーダーは株価下落が続くのか、それとも落ち着くのかを見極めるために、投資家のセンチメントの指標である米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の「ブル・ベア」スプレッドなどを注視している。
　２月26日終了週の同スプレッドは2022年以来最大のマイナス幅と、悲観的なセンチメントの高まりを示した。
　
　　　　

ベッセント米財務長官がインフレ率は２％目標に速やかに到達と予想

　ベッセント米財務長官は２日放送されたＣＢＳニュースの番組「フェース・ザ・ネーション」で、世論調査で、トランプ大統領が

　　　インフレ抑制
により重点的に取り組むことを米国民が望んでいると示されたことを受け、トランプ大統領は「関税を導入し、規制を削減し、エネルギー価格を引き下げるという包括的なアプローチ」を追求していると語り、大統領の経済計画を擁護した。
　
　ＣＢＳが２日に発表した世論調査結果では、トランプ氏はインフレ対策を優先課題にすべきだと82％が回答と大勢を占めており、トランプ氏がインフレ対策を「大いに」優先しているとの回答は29％にとどまった。
　同調査は2311人を対象に２月26−28日に実施したもので、誤差率はプラスマイナス2.5ポイント。

　ベッセント氏、米消費者物価上昇率が向こう１年間鈍化し続けると確信していると続けた上で、インフレ率が米金融当局の目標である

　　　２％に回帰する兆候
として住宅ローン金利と、自身が注目している
　　　米10年債利回りの低下
を挙げ、　インフレ率は「連邦準備制度の目標である２％まで極めて速やかに低下すると私は予想している。向こう１年間、下がり続けるとみている」と説明した。

　
　ベッセント氏は２月28日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでも、インフレ率が２％に「すぐに」戻る可能性があるとの見方を示していた。

　　
ひとこと
　トランプ政治が関税や移民政策など選挙期間中に世論を煽ったものの、実体経済が尺にインフレ加速からスタグフレーションに突入しかねない状況の中、暴走気味で責任転嫁が著しくなっている劇場型政治家が米国民から強い反発に遭遇しかねない状況になりつつある。
　ロシアや中国などでも不動産事業で進出しているトランプ・オーガ二ゼーションなどの経営にも直結している金利の低下を目論むも、関税と移民政策が逆相となり、言葉だけでは話にもならず米国経済が破綻する可能性は極めて高くなっており、政治的な空手形乱発の帳尻をつけるための入口も近づきつつあるようだ。
　米国民がトランプ政治に与えている猶予もあと1月程度で、4月以降には揺れ動き政権内部でに責任転嫁の混乱が表面化しそうだ。