2025年03月04日

マイケル・コース(Michael Kors)米国のファッションデザイナー

マイケル・コース(Michael Kors)
   1959年8月9日生まれ
 米国のファッションデザイナー
 クラシックなレディーススポーツウェアのデザインで知られる
   ファッションブランド「マイケルコース」
のチーフデザイナーを務めている。
 米放送局Bravo制作の、エミー賞ノミネート作品シリーズ
   「プロジェクト・ランウェイ」
の審査員としても活躍していた。
 
 19歳で服飾のデザインを始め、ニューヨーク州立ファッション工科大学にてファッションデザインを学んだ。
 1981年に婦人服のラインを
   ロード・アンド・テイラー
の各百貨店で立ち上げた。
 その成功を受け、1997年には
   セリーヌ
で初の婦人服デザイナー・クリエイティブディレクターに就任した。
 2003年までの在任期間中に同社を世界的名門ブランドの一員へとのし上げた。
 2002年に自身のメンズウェアブランドを立ち上げている。

 セリーヌのクリエイティブディレクター時代には、数多くの女優の服装をデザインした。
 グウィネス・パルトローは映画「抱擁 」にて、ケイト・ブランシェットは映画「バンディッツ」にて着用している。
 更に1999年の「トーマス・クラウン・アフェアー」ではレネ・ルッソが着用している。
 2010年、免疫システムに基づく癌治療の進歩に尽力している米国の非営利癌研究協会が毎年行っている
   Oliver R. Grace Award
にて、マイケルは功労賞を受賞した。
 授賞式は2010年6月16日にニューヨークのマンダリン・オリエンタル・ニューヨークにて行われた。
 
 2009年1月、アーティスト兼デザイナーの
   トニー・デュケット
の管財人が、2009年のマイケルコースのリゾートウェアのプロモーションにデュケットの名前とイメージを使用したとして、商標権の侵害で訴えを起こしている。
 ニューヨーク州ロングアイランドでユダヤ系米国人の元モデルの母親のもと
   カール・アンダーソン・ジュニア三世(Karl Anderson, Jr. the third)
として生まれた。
 ニューヨーク州メリックで育ち同州ベルモアのジョン・F・ケネディ高校を卒業した。母はの出身である。
 同性愛者(ゲイ)であり、元マイケルコース社パリ事務所社員の男性と20年余の交際を経て2011年に結婚している。
 メインブランドのほか、系列姉妹ラインとして「マイケル・マイケル・コース(MICHAEL Michael Kors)」、「コース・マイケル・コース(KORS Michael Kors)」を展開している。
 「マイケル - 」は婦人服・ハンドバッグ・靴、「コース - 」は靴とジーンズを展開する。
 いずれも女性向けの服・バッグ・靴が主要製品であるが、メーカーとのライセンスでアイウェア、時計なども展開している。
 各シーズンの最新コレクションはニューヨークコレクションに出展される。
 ランウェイではメインブランドのものに限らず、姉妹ラインの商品も発表される。
 現在、フルコレクションのブティックはニューヨーク、ビバリーヒルズ、フロリダ州パームビーチ、ニューヨーク州マナセット、シカゴにある。
著名人の愛用者には、ジェニファー・ロペス、ミシェル・オバマ、ミランダ・カー、エリッサ、ハイディ・クルム、キャサリン・ゼタ=ジョーンズなどがいる。

 ジョアン・アレンは『ザ・コンテンダー』でアカデミー主演女優賞にノミネートされた際にガウンを着用した。
 エリッサはワールド・ミュージック・アワード2005にて着用し、ジェニファー・ガーナーは2006年のアカデミー賞プレゼンターの際に特注のドレスを着用して登場している。その他、バッグや靴など小物単位で愛用する人物も多い。
 広告キャンペーンではファンが好む「ジェットセットスポーツウェア」がよく用いられる。
 過去のキャンペーンでは、モデルのカルマン・キャスが空港の滑走路や、アフリカのサファリ旅行、ヨットでリラックスするシーンが使われた。
   
   
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プラディープ・シンドゥ(Pradeep Sindhu)インド系米国人の経営者 ファンジブル、ジュニパーネットワークスの共同創業者

プラディープ・シンドゥ
     (Pradeep Sindhu)
 インド系米国人の経営者で、データセンター技術会社
   ファンジブル社
の会長兼最高開発責任者(CDO)であり、共同創業者でもある。
 以前は
   ジュニパーネットワークス
の共同創業者で、1996年までチーフサイエンティスト兼CEOを務めていた。
 シンドゥは、インド工科大学カンプール校で電気工学の学士号(1974年) 、ハワイ大学で電気工学の修士号(1976年)、カーネギーメロン大学でコンピューターサイエンスの博士号(1982年)を取得した。
 カーネギーメロン大学ではボブ・スプロールに師事した。
 
 シンドゥはゼロックスPARCのコンピュータサイエンス研究所で11年間勤務した。
 シンドゥは、集積回路の超大規模集積回路(VLSI)の設計ツールや、共有メモリアーキテクチャのマルチプロセッサの高速相互接続に取り組んだ。
 シンドゥは1996年2月に
   デニス・ファーガソン
   ビョルン・リエンクレス
とともにカリフォルニアで
   ジュニパーネットワークス
を設立した。
 その後、同社は1998年3月にデラウェア州で再法人化され、1999年6月25日に株式を公開した。
 シンドゥはジュニパーM40データルーターのアーキテクチャ、設計、開発に携わった。
 シンドゥのゼロックスPARCでの初期の研究は、 SPARCcenter 2000やSPARCserver 1000などのシステムを含むサンマイクロシステムズの最初の高性能マルチプロセッサシステムファミリのアーキテクチャ、設計、開発に影響を与えました。
 シンドゥ氏はデータセンターテクノロジー企業Fungibleの創設者兼CEOである。

   
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ヘンリー・J・デュヴィーン(Henry J. Duveen)イギリスの美術商 著名な切手収集家

ヘンリー・ジョセフ・デュヴィーン(Henry Joseph Duveen)
   1854年10月26日ー1919年1月15日
 イギリスの美術商であり、弟のジョセフ・デュヴィーンとともに
   デュヴィーン・ブラザーズ社
を設立した。
 デュヴィーンはオランダのメッペルで、オランダ系ユダヤ人家庭出身の
   エヴァ(ファン・ミンデン)
   ジョセフ・ヘノッホ・デュヴィーン
の息子として生まれた。
 1908年に兄がブライト病で亡くなった後、甥で後のデュヴィーン卿が叔父の傍らで働いた。
 彼はまた、1921年に著名な切手収集家名簿に「切手収集の父」として名を連ねた著名な切手収集家でもった。
 
 ヘンリー・デュヴィーンは 1870 年代にニューヨークに渡り、ギャラリーを設立した。
 一方、弟のジョエル・ジョセフはロンドンとパリにギャラリーを設立した。
 ヘンリーの最初の顧客の 1 人は百貨店のオーナー
であった。
 アルトマンは 1913 年に亡くなるまで、彼から
   東洋の磁器の膨大なコレクション
   レンブラントの絵画
   イタリア・ルネッサンスの傑作
   古い絨毯
などを購入していた。
 ハワイの宣教師の2セントと13セントの切手が押された作品はデュビーンがかつて所有していた。
 デュヴィーンは切手収集の非常に珍しい切手をいくつか所有していた。
 その中には英領ギアナの「綿糸リール」2本で切手が押印された「ミス・ローズ」の表紙や、モーリシャス郵便局の切手が複数含まれていた。
 彼は1896年以前に発行されたものだけを収集し、最盛期には
の オリエル・ アルバム69冊を収集していた。
 デュヴィーンの息子、ジェフリー・エドガー・デュヴィーン卿(1883–1975) が彼の切手コレクション全般を継承した。

    
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ドーン・メロ(Dawn Mello)ドーン・メロ・アンド・アソシエイツLLCの経営者、コンサルタント グッチの副社長兼チーフデザイナー

ドーン・メロ(Dawn Mello)
   1931年10月5日 - 2020年2月16日
 米国のファッション小売業の経営者、コンサルタント
 かつてはバーグドルフ・グッドマンのファッションディレクター兼社長を務めた。
 その後、彼女はイタリアに移住し、グッチの経営に携わった。
 後に彼女は自身の会社である
   ドーン・メロ・アンド・アソシエイツLLC
の社長を務めた。
 
 ドーン・メロはマサチューセッツ州リンで生まれ、ボストンの
で学んだ。
 1959年に
でアシスタントとしてビジネス・キャリアをスタートした。 
 1960年から1971年まで、
   メイ・デパートメント・ストアーズ・カンパニー
のニューヨークの購買事務所で働いた。
 1975年、メロは
   バーグドルフ
の当時の会長
   アイラ・ネイマーク
に雇われ、店のファッションディレクターに就任した。
 この在職中に、彼女は
   マイケル・コース
の才能とデザインを発掘し、宣伝したとされている。
 1980年代には、
   ダナ・キャラン
の指導者でもあった。

 ドーン・メロは1989年11月に
   グッチ
の副社長兼チーフデザイナーとして採用され、ブランドの独占性を再構築するために、店舗数を1,000店以上から180店に減らした。
 また、グッチで販売される商品の数も22,000点から7,000点に減らした。
 彼女はバンブーバッグとグッチローファーを復活させた。
 ドーン・メロは
   トム・フォード
を雇ってグッチの女性用既製服コレクションを監督させた。
 彼女はイタリアで5年間働いた後、
   バーグドルフ・グッドマン
の社長として同社を辞めた。
 メロは2020年2月16日に88歳で亡くなった。
 
 1998年、彼女はニューヨークのペントハウス(サットンプレイス30番地)を購入した。
 このペントハウスは以前ドリス・デュークが所有していた。
 彼女の死後数ヶ月後に売りに出された。
 メロは2013年のドキュメンタリー『Scatter My Ashes at Bergdorf's』に出演した。

   
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ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻巡る制裁に対抗し、岩屋外相ら入国禁止措置

 ロシアは、 岩屋毅外相を無期限で入国禁止にしたと発表した。
 ウクライナ侵攻を巡り日本が対ロ制裁を科したことへの対抗措置としている。

 ロシア外務省がウェブサイトに掲載した声明によると、岩屋外相のほか、現・前駐ウクライナ大使やIHIの井手博社長、いすゞ自動車の南真介社長ら8人の政府関連職員・企業関係者の入国も禁止した。
  
 
ひとこと
 委託も痒くもない措置だ。
 
  
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OPECプラスが4月からようやく供給引き上げへ合意 トランプ氏の政治的圧力からサウジやロシアが甘い餌で主導したのか?

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する
   OPECプラス
では、これまで数回にわたり延期していた生産引き上げを4月に開始する見込みだ。
 トランプ米大統領は原油価格を引き下げるため、OPECプラスに供給を増やすよう圧力をかけており、ウクライナを巡るロシアの権益確保やイエメンなどの利用有を目論見サウジへの武器売等といった政治的圧力が見え隠れしている。

 複数のOPECプラス参加国代表によると、4月から生産を日量13万8000バレル引き上げる。
 これを皮切りに、2年余りにわたって休止していた生産の回復を段階的に進め、2026年までに合計で日量220万バレルの供給を増やす見通しだと、この代表らは述べた。

 OPECプラスは2022年に供給を抑制して以来、3回にわたり回復を延期し、原油トレーダーらは再び先送りされるだろうと予想していた。
 サウジアラビアなど多くの参加国にとって現在の原油価格は
   政府支出を賄う
には低過ぎ、世界の石油市場は年後半に供給過剰に陥るとみられている。
 この一報が伝わると、原油相場は下げを拡大した。
 原油価格の国際的な指標であるブレント原油は一時2.8%安の
   1バレル=71.17ドル
を付けた。
  
    

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トランプ氏とTSMC、米国で1000億ドルの投資を発表

 台湾積体電路製造(TSMC)は今後4年間で1000億ドル(約15兆円)を米国のチップ製造工場に投資する計画と、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。
 トランプ米大統領が3日に発表する予定。

 TSMCは人工知能(AI)に使用される先端半導体の生産で世界をリードする。
 トランプ氏は米国をAIで優位に立たせるとこれまで表明しており、今回の投資はこれを後押ししそうだ。

 トランプ氏は、米国の半導体業界を「盗んだ」として台湾を繰り返し非難してきた。
 外国産半導体への関税を警告している。
 米政府高官らも国内製造業を強化するとのコミットメントを一貫して確約してきた。
  
 トランプ氏は政府の補助金よりも、関税を活用して米国のチップ製造を後押ししたい考えをこれまでに示している。
 政府の補助金はバイデン前大統領が
   CHIPS法で
採ったアプローチで、これを否定しているかたちだ。
 2022年に可決した同法に基づき、TSMCはアリゾナ州フェニックスの3工場を支援するための補助金66億ドルを獲得した。
   
 
ひとこと
 劇場型政治家のとランプの発言は素行の悪さを示している。
 関税で制御するとしても製造会社が価格を引き下げなければ負担するのは米国の消費者だろう。
 為替管理を問題視して、ドル安誘導すれば、関税と同じでWで米国民が負担し、インフレ傾向が強まるだろう。
 米国抜きで経済をブロック化する動きが出てくれば、米国経済は終焉するだろう。
   
    
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プラダがヴェルサーチを買収か

 イタリアのブランド「プラダ」が、ヴェルサーチを15億ユーロ(約2兆2831億ウォン)で買収する案を検討しているとの情報が市場に流れた。
 この買収が実現すれば、プラダがフランスの
   ルイヴィトン・モエネシ(LVMH)
などと競えるイタリア・ブランド品の製造・流通一本化(SPA)企業になるといった観測が出ている。
 プラダがヴェルサーチを所有している
   カプリホールディングス
と買収関連の議論を進めており、実態調査を終えたと報じた。
 また、初期評価で大きなリスクが発見されなかったため、協議を引き続き進める方針だと伝えた。
 買収価格は約15億ユーロと推定され、早ければ今月末に契約が成立する可能性もあるという。

 ヴェルサーチは1978年、イタリアのデザイナー
   ジャンニ・ヴェルサーチ
が設立し、ギリシャ・ローマ神話に登場する怪物「メドゥーサ」がブランドのシンボルで、強烈な色あいと目を引く挑発的な模様でファッション愛好家たちから愛された。
 特にマイケル・ジャクソンやエルトン・ジョンなど、華やかな舞台衣装が必要なポップスターたちとコラボして有名になった。

 ただ、ヴェルサーチは、1997年、創業者のジャンニが自宅で殺害され、浮き沈みの段階を経験した。
 ジャンニの弟であり、やはりファッションデザイナーである
   ドナテラ・ヴェルサーチ氏
が企業を譲り受け、2000年代初めに多様なコレクションを披露して名声を続けたものの、顧客の拡大維持が出来ずに長い間赤字に苦しめられた。
 2019年に米国デザイナーの
   マイケル・コース氏
が設立したカプリホールディングスに買収された。
 職人精神と伝統にこだわってきたイタリアのブランド品が、米国の中低価格ファッションブランドとして有名になった企業に買収されたことで、当時のファッション界では大きな話題となった。

 プラダがヴェルサーチを買収すれば、最近不振だったイタリアファッション界がその流れを反転させる機会になりうるという評価も一部からは出ている。
 ただ、プラダも赤字に苦しんでいたが、2010年代後半から20代や30代を積極的に攻略する戦略を展開し、黒字転換した。
 比較的低い価格帯の製品群を披露し、拡張性を高めることには成功した。
 プラダの姉妹ブランドであるミウミウ(Miu Miu)は、Z世代を攻略する戦略が成功を収め、昨年は業績が2倍以上成長した。
  
   
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トランプ氏がゼレンスキー氏を再び批判、戦争終結遠いとの発言に激怒

 トランプ米大統領は3日、ウクライナの資源開発の合意をしない
   ゼレンスキー大統領
について、トランプ政権の言いなりにならないためか「平和を望んでいない」と一方的に決めつけた発言を行い、マスコミに公開し、激しい口論に発展した先週末の首脳会談に続き、同氏を再び痛烈に批判した。

 これに先立ち、ゼレンスキー氏はトランプ氏が「真の問題解決のため」に自身を再び招待すれば会談する用意があるとし、署名に至らなかった鉱物資源取引を受け入れる用意があると発言している。
 また、ウクライナとロシアの戦争の終結は「非常に、非常に遠い」と同氏が予測したとも伝わった。

 ウクライナの国民が決めるべきロシアの侵略戦争への対応に干渉するトランプ氏は「これはゼレンスキー氏による最悪の発言であり、米国はこれ以上我慢することはない!」とソーシャルメディアにウサを晴らすかのごとく投稿した。
 また、「この男は米国の後ろ盾がある限り、平和を望まない」などと述べるなど節操のない劇場型政治家の本質を露呈した。

 ゼレンスキー氏がトランプ、バンス正副大統領とテレビカメラの前で激しく応酬したことで、米国の対ウクライナ支援が維持されるか不透明になったことがゼレンスキー氏の会談後の発言になっている。
 ただ、ウクライナ支援で一枚岩の姿勢を示したい欧州首脳は、ゼレンスキー、トランプ両氏を交渉のテーブルに戻すため関係改善へ奔走している。
  
 ゼレンスキー氏はウクライナ支援を巡る欧州首脳会議が開かれた2日、ロンドンで「われわれは対等な対話に値する」と指摘した。
 異例の首脳会談決裂について言葉を慎重に選びつつ、このような会話を公に行うことは米国とウクライナの双方にとってプラスにはならないとの見方を示した。

 誤解を避けるために英語への切り替えを促した記者からの要請を断った上で、「この状況はいずれ過ぎ去り、より重要なことが待ち受けていると確信している」とコメントした。
 現在の状況を乗り越え、先に進みたい考えをにじませた。
  
 これと同時に、米国との天然資源取引に向けて準備ができており、閣僚らによる署名が可能と表明した。
 何が起ころうともウクライナはこの案を撤回するつもりはなく、取引を受け入れる用意があると強調した。
   
 
ひとこと
 ウクライナは欧州や中東、アフリカ地域への穀物輸出の拠点である。
 ロシアが軍事侵攻したことで、ロシア産穀物も停滞し、米国の穀物輸出の消費地が増える構図となっており、輸送コストが上昇し、これまでの販売価格がより高くなっていることにも注目だ。
 同じようにガソリンや原油、天然ガスを始め、ウクライナ国内で生産される地下資源も同様の動きで、トランプ政権が一部を持ち出すだけでの交渉などといった単純な話ではない。
   
   
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ダリオ氏が米国が債務危機による「心臓発作」に見舞われるリスクを警告

 ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で億万長者の
   レイ・ダリオ
はブルームバーグのポッドキャスト「オッド・ロッツ」のインタビューで、今すぐ赤字削減に取り組まなければ、「トラブルに見舞われるだろう。いつ起こるかを正確に言うことはできない。心臓発作のようなものだ」と述べ、トランプ政権に警告を発した。
 3年程度の内に
   深刻な債務危機に見舞われるリスク
があると続けた。

 トランプ氏のチームは、巨額の減税措置を維持しながら、直近で年間1兆8000億ドル(約271兆円)に達した赤字を削減するという2つの目標に取り組んでいる。

 また、ダリオ氏は最新著書「How Countries Go Broke(仮訳:国家はどうやって破産するか)」のプロモーション中で、同書では債務サイクルの仕組みを説明し、米国の赤字を国内総生産(GDP)の3%に削減する即時取り組みを提唱している。

 また、「やらなければ、責任を取るのはあなた方だ。結果に対して責任を取らなければならない」とダリオ氏は政権に呼び掛けている。
 「経済が心臓発作のような事態に陥った場合、有権者はそれを良しとしない。従って、責任を取らなければならない」と語った。

 ダリオ氏は、歴史と長期債務サイクルのメカニズムを理解することが、ブリッジウォーターを成功に導き、2008年の金融危機を乗り切り、その直後のユーロ圏債務危機で利益を上げるのに役立ったと主張している。
 同氏は、米国が
   既存の債券の償還
   利払い
に充てるために新たな債券を発行する必要があるにもかかわらず、
   米国債の買い手
が不足する可能性に直面していることを懸念している。 
 既存の債務の借り換えだけではなく、債券発行を増やさなければならなくなるとと指摘した。
 また、「それらを個人や機関投資家、中銀、政府系ファンドに売らなければならない」と続けた。
 「買い手は誰か、どれだけの量を売らなければならないかを計算すると、大きな不均衡が見えてくる」と話した。

 ダリオ氏にとって、市場に対する最終的な理解につながったのは、1971年に当時のニクソン米大統領が、金とドルの交換停止という驚きの決定を下したことだった。
 それから50年以上がたった今、ダリオ氏は市場に同様の衝撃が起こる可能性を見ている。つまり、米国がある時点で
   米国債の大量保有者に制裁
を科し、利払いを停止したり、あるいは債務再編を試みたりする可能性がある。
 「政府は債務再編を行うと発表し、それをデフォルトとは言わないだろう」とダリオ氏は述べた。

 仮定としてのマールアラーゴ合意に関する考えを尋ねられたダリオ氏は、米国がドル安を追求しながら、同時にグローバルな金融システムにおける
   米ドルの「特別な地位」を維持
するという仮説的な計画について、米国が
   自国通貨を弱体化させること
に成功するという考えに異議を唱えた。

 「他の全ての通貨との関係においてドル安になるとは思わない。他の全ての通貨がドルと共に下落すると思う」と述べた。

 「1970年代や30年代の状況に非常に似ている。つまり、金やその他の実物資産との比較において、全ての通貨が下落するだろう」と説明した。

 自国通貨安に向けた各国・地域の「醜い」競争のリスクについてダリオ氏は、投資家は「供給が安定している代替通貨は何か」と問い掛ける必要があると述べた。
 ビットコインは、その一部であるかもしれないし、大きな部分を占める可能性もあるという。
  
 ビットコインを安全資産として好む理由として、不動産とは異なり、固定されておらず、簡単に差し押さえや課税の対象となることはないとダリオ氏は説明した。
 金に関する質問に対しては、必要なのはポートフォリオを適切に分散させることだと指摘した。

 なお、「慎重な」金投資の量としては、理論上のポートフォリオの10−15%程度が妥当だろうと付け加えた。
 「この程度の少量の金があれば、ポートフォリオを保護し、分散させることができる」と述べた。
  
 なお、ダリオ氏はポッドキャストの中で、
 ・チキンマックナゲットの発明における自身の役割
 ・負債削減のための政治的コンセンサスの構築方法
 ・高負債時代におけるポートフォリオの分散
 ・マールアラーゴ合意についての考え
 ・ビットコインと金についてどのように考えているか
 ・ユーロ圏債務危機時に行った取引
  
 
ひとこと
 日本が米国債を保有するリスクが高まっており、早急の保有してきた米国債は市場で売却すべきだろうといった考えも強まる。
 米国債や米ドルが紙くず同然の勝ちになる可能性は常にある。仮想通貨もしかりだ。

    
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米ISM製造業指数で仕入れ価格が大幅上昇、2月は停滞に近づく

 米供給管理協会(ISM)が3日発表した2月の米製造業活動でISM製造業総合景況指数は0.6ポイント低下の50.3と、停滞の領域に近づいた。
 なお、同指数は50が拡大と縮小の境目であり、事前調査のエコノミスト予想値は50.7と、これを大きく下回り米国経済が空回りし始めてきている。
 受注と雇用が縮小圏に沈む一方で、仕入れ価格は2022年6月以来の高水準となった。
 
 仕入れ価格は7.5ポイント上昇の62.4となっており、インフレ傾向が続き輸入物価の低下が見られず、劇場型政治家のトランプの関税発言が影響し、輸入を前倒しするも、運搬コストの上昇を引き起こした結果価格が上昇してしまっていることも背景に出てきているようだ。

 トランプ政権による政策の杜撰さが影響したこうしたコスト上昇は受注の落ち込みに直面する製造業にとっては頭痛の種となっており、価格下落がなく、雇用や受注が縮小に進めば米国内でスタグフレーションが起きるといことだろう。
 トランプ政権による関税の影響を精査する動きも出ている中で、受注減は需要縮小のリスクを示唆する出来事とする米国民からの批判の広がりも8割が問題視しているといった調査もある。

 仕入れ価格は7.5ポイント上昇の62.4となった。
 昨年9月に縮小圏に落ち込んだ後は5カ月連続で拡大圏にあった。
 これは生産段階でインフレ圧力が再燃していることを示唆しており、FRBの金利引き下げが遅れることを意味しており、トランプ政権による金利引下げを誘導する発言の根拠を薄くする数値だが、フィクといった浅はかなトランプや閣僚のなどの発言が増えるだろう。
 メーカーがコスト上昇分をどこまで転嫁できるかはそもそも不明であり、末期的だ。
 
 今回のデータからは、トランプ氏の大統領選勝利後に製造業者の間で広がった
   楽観的な見方
が薄れて消えてきたことがうかがわれる。
 暴走するトランプ関税の脅威や地政学的なリスクによって不透明感がより高まっていることが背景にある。
 4日には、米国の2大貿易相手国であるメキシコとカナダに対して25%の関税が発動される予定だが、さらに経済環境を悪化させるだけだろう。

 業種別では石油・石炭、一次金属、木材など10業種が拡大する。
 一方で、家具や繊維を中心に5業種は縮小した。

 新規受注指数は6.5ポイント低下の48.6と、昨年10月以来の縮小圏した。
 米大統領選後の3カ月は上昇していたが、そろそろ崖に近づいてきている。

 生産指数は50.7に低下した。
 ただ、前月は昨年3月以来の高水準まで急上昇していた。
 これに伴い、製造業者の雇用意欲が減退。雇用指数は2.7ポイント低下の47.6となった。
 雇用指数は過去9カ月のうち8カ月で縮小圏となっている。

 一方、輸入指数は2024年3月以来の高水準となる52.6だった。
 関税発動に備えた駆け込み需要で海外サプライヤーへの発注が増えた。

 製造業景況指数は、入荷遅延指数が2021年9月以来の大幅な伸びとなったことで押し上げられた。
 納期の長期化は、米国の大部分を襲った
   寒波による影響で輸送が困難
だったことを反映している可能性もある。
  
   
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為替管理国指定を持ち出し恫喝するか?

 トランプ米大統領は3日、日本と中国が
   通貨安政策
を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされると主張した。
 この発言を受け、円は対ドルで1%上昇した。
    
 トランプ氏は中国と日本を名指ししたうえ、こうした国に関税を課すと示唆した。
 ホワイトハウスで発言したもので、円は一時1ドル=149円11銭とこの日の最高値を付けたがその後は調整されて推移している。 
 外交交渉を含め、第二次トランプ政権の政策がうまく進まず、政権以降のハネムーン期間がまもなく終了し、米国民の強い反応が出てくる季節に入るなか、インフレ傾向が続き経済指標の悪化や閣僚内の利害の対立などが表に出始め、外交交渉もうまく行かないなど、もともとが、経営者としての能力に疑問があるトランプであり、政治も単に米国の過去の力を使ったお仕着せが多い圧力ばかりが目立ち始め、モンロー主義的な姿勢も自由主義経済を確立するために欧州のユダヤ系資本の移転で構築されたものが、劇場型政治かともいえるトランプの手法ではアジア通貨危機で莫大な利益を稼ぎ出したジョンメリーウェザーが創設したLTCMが欧州資本が貸し付けていたロシアでの経済危機を作り出したことで、利害の対立が起こり米国資本が敗れ去った状況やその後の対応でグリーンスパンがNY地区連銀を使って安価な融資を行ったことで、サブプライムローンが広がり、次にリスクヘッジに経済変動で不良債権化しかねなかったサブプライムローン債券を仕込んだいろいろな金融派生商品を世界中に売りまくり、経済悪化で返せなくなったサブプライムローン債券の下落でリーマンショックが起きた。
 次に来るのはトランプが目論む仮想通貨への信用担保の傾斜から、その後に続く破綻なのかもしれない。
 白人至上主義的な思考が強いトランプの馬脚が顕になり、ウクライナとの交渉の失敗への批判の矛先をかわす目的もあり、為替管理問題を持ち出し始め用途の思惑なのだろう。
 カナダやメキシコなどとの交渉も不発で強気の発言ばかりで奈落の底に転落するような醜聞が米国内でも出てくる可能性もあるだろう。
 国際資本やWASPなどの利権に土足で踏み込む動きや発言や行動が多くなっており、成り上がりの南アフリカからの移民が勝手に政治家気取りで暴走しているなどとの批判が米国内で広がっているマスクや金融業界出身のバンス副大統領などへの批判の広がりなどが止まらなければ、トランプの政治生命を断つ可能性も出てきた。
  
   
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中国の製造業活動で2月は関税打撃も経済の底堅さ示し再び拡大

 中国の製造業活動が2月に再び拡大に転じた。
 米国の関税引き上げと内需低迷に打撃を受けているものの、同国経済の底堅さが示された。
  
 国家統計局が1日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   50.2(前月 49.1)
に上昇した。
 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値は49.9だった。
 建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは50.4(前月 50.2)に上昇した。
 市場予想に一致した。
  
 PMIは毎月最初に発表される公式データであり、米国との貿易戦争が激化する中で、見通しが不安定な中国経済の健全性を図る上で重要な指標となる。
  
 2月の製造業活動の安定化は、5日から北京で開幕する
   中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)
に出席する政府高官らが製造業への刺激策を加速させるよう中国政府に圧力をかける必要性が弱まったことを意味する。
  
 中国の習近平国家主席は、国内外の課題に直面する中、政府高官らに冷静さを保つよう促し、米国が課した新たな制約に対して慎重なアプローチを取る姿勢を示唆した。
 一部のエコノミストは、全人代で消費を促進する措置が導入されると予想している。

  
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする