良く言ってまちまちの経済統計、景気の先行きはまだはっきりしない米国。

　ラファー・テングラー・インベストメンツの
　　　バイロン・アンダーソン氏
は「現在のところ、雇用統計はあまり重視していない」と指摘した。

　「きょうのデータは良く言ってまちまちといったところで、景気の先行きはまだはっきりしない。市場、企業、消費者は不確実性を好まず、つまりそれはボラティリティーが高まることを意味する」と続けた。

　　

　　　

単なるリップサービスの類で具体性がないのでは？

　ケビン・ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はブルームバーグテレビジョンで「政府の雇用と歳出を削減し、製造業の雇用を増やす」と語ったが、単なるリップサービスの類で具体性がない。
　

　トランプ政権では製造業の雇用を米国に呼び戻そうと
　　　関税を導入
しており、すでにアップルやＨＰなど一部企業は国内投資の計画を発表しているが、効果が出るには時間が掛かり、その穴を埋めるための対応がトランプ政権には出来ていないのが現状では、打ち上げ花火を米国民が見るだけで、短時間に意識に刷り込み、実際にその実感を持つまでには至らず、消えるのも早く喪失感が広がるだけだろう。
　
　一方、アルミニウムメーカーの
　　　アルコア
は、関税により10万人の雇用が失われる可能性があると警告した。

　さらに、移民の制限や不法移民の送還などの取り組みは、ここ数年の雇用を拡大してきた主な要因を抑制することになる。

　　　

　　　

鵬華ファンドマネジメント（Penghua Fund Management 鹏华基金管理）中国の資産管理会社 運用資産 1,590億米ドル（2023年6月）

鵬華ファンドマネジメント

　　　　　（Penghua Fund Management　 鹏华基金管理）

　1998年に設立された中国の資産管理会社

　現在は、 Guosen SecuritiesとIntesaの資産管理部門である

　　　Eurizon Capital

との合弁事業である。

　運用資産　1,590億米ドル（2023年6月）

　主要株主
　・国森証券（50％）
　・ユーリゾン・キャピタル（49％）
　・深セン・ブリリス・インベストメント（1％）
　
　鵬華は1998年12月22日に設立され、中国で最も古い資産運用会社の一つである。

　当初の株主は、

　　　国信証券

　　　浙江証券

　　　鞍山信託投資公司

　　　安徽国際信託投資公司

の4つの中国の証券会社であった。

　2000年8月、澎湖集団が

　　　インベスコ

の香港支社と協力協定を締結すると報じられた。

　また、両社は合弁事業の設立も計画していた。

　その目的は、成長する中国株式市場でインベスコの海外の専門知識を活用することだった。

　インベスコは、

　　　澎湖集団

が中国初のオープンエンド型 投資信託の1つを立ち上げるのを支援した。

　しかし、2002年10月、インベスコは澎湖集団との協力協定を解消し、代わりに

　　　長城証券

と合弁事業を設立することを決定したと報じられた。

　中国証券監督管理委員会の規則により、インベスコが既に確立されたファンド管理会社であった。

　このため、澎湖集団と合弁事業を設立することは困難であった。

　澎湖集団には複数の所有者がおり、最も著名な所有者は

　　　深セン市政府

であったため交渉はより困難であった。

　しかし、長城証券は華能電力国際（51％）と招商銀行（25％）によって所有されていた。

　2007年4月、ユーライゾン・キャピタルは、鵬華の株主から49%の株式を取得した。

　残りの50%は国信証券が保有し、1%は深セン・ブリリス・インベストメントが保有した。

　2015年6月、鵬華は万科と提携し、中国初の上場不動産投資信託である

　　　鵬華・前海・万科REIT

を立ち上げた。

　2020年2月、ユーリゾン・キャピタルのCEOであるト

　　　マソ・コルコス

は、ユーリゾン・キャピタルが澎華を通じて中国での存在感を高めると述べた。

　　　

年率2.4％のマイナス成長と予測

　ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト
　　　マヌエル・アベカシス氏
は６日のリポートで「１−３月（第１四半期）の米ＧＤＰを年率1.3％のプラス成長と予想。ＧＤＰナウは現時点で、年率2.4％のマイナス成長と予測している。」と記述し、こうした金輸入に関連した

　　　貿易統計のゆがみ
に関連して、「最新のデータに行き過ぎた反応が見られるのはそのためだとわれわれは考えている」と分析した。

　　　
　　　　

市場がパウエル議長の発言を真っ正面から受け止めた結果、国債利回りは上昇

　スタイフェル・ニコラウスのストラテジスト
　　　クリス・アーレンス氏
は「パウエル議長は経済について何ら懸念を示さず、市場がそれを真っ正面から受け止めた結果、利回りは上昇した」と解説した。
　また、「ＦＯＭＣは今のところ、まだ据え置きの姿勢だと思う。不確実性はとにかく非常に高い水準だ」と続けた。

　　

　　

米雇用者数は堅調ペース維持も「労働市場の軟化」を示唆する失業率は上昇

　米国の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋15万1000人増
と伸びが２月に堅調に推移した。
　ただ、エコノミスト予想値は16万人増であったが、前月は12万5000人増（速報値14万3000人増）に下方修正され、さらに悪化している傾向を示した。
　

　一方で、家計調査に基づく失業率は4.1％に上昇した。市場予想は４％だった。
　前月４％の失業率からわずかに上昇した。

　
　強弱まちまちの内容は
　　　トランプ政策の急速な変化
に揺れる雇用市場の状況を映している。

　今回の統計は労働市場の軟化を示す新たな証左となった。
　恒久的に職を失った人が増え、連邦政府の雇用が減少した。

　フルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者の数が急増した。
　複数の職に就いている労働者は890万人近くに膨らみ、過去最高を記録した。

　　

　トランプ大統領の関税政策で、輸入物価の上昇となり
　　　より広範な経済への懸念

が強まり、労働市場が弱まる背景になっており、スタグフレーションに突入することが懸念されている。
　ここ数カ月、インフレは高止まりしており、消費者は支出を控え始めている。
　この傾向が続けば、企業は採用計画を再考せざるを得なくなる可能性がある。

　米金融当局者は利下げを再開する前に、来週発表される

　　　消費者物価指数（ＣＰＩ）
など、インフレ指標が持続的に落ち着くかどうかを見極めたい意向を示している。
　トランプ政権の政策に対する高い不確実性と相まって、
　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
は今月の会合で政策金利を据え置くことが広く予想されている。

　　

　金融市場では米国債利回りが低下し、ドルは下落。円は一時、対ドル146円95銭に上昇した。

　　

　雇用増加は医療や運輸、金融活動が主導した。
　ここ数年、雇用増の主因となってきた政府関連の雇用は、約１年ぶりの低いペースで増加した。
　そのうち連邦政府の雇用は2022年６月以来の大幅減少となった。

　雇用統計は雇用者数を算出する事業所調査と、失業率および労働参加率を算出する家計調査の２つで構成され、家計調査には独自の雇用者数の指標もあり、これは１年余りで最も多い60万人近い減少となった。

　　

　失業率の上昇は、恒久的に職を失った人の増加を反映したもので、失業率は
　　　ヒスパニック系米国人
　　　高校卒業資格のない人
で特に上昇した。
　フルタイムでの雇用を望みながらも
　　　パートタイム
の職に就いている労働者の数は、ほぼ４年ぶりの高水準に達し、
　　　不完全雇用率
として知られる指標を押し上げた。

　　

　労働参加率は２年ぶりの低水準となった。主に男性の参加率が低下した。
　25歳から54歳までの労働参加率は、83.5％で横ばい。

　　

　特にインフレリスクが再び高まりつつある中、労働力の需給が賃金上昇にどのような影響を与えるかについてもエコノミストは注目している。
　平均時給は0.3％増と、前月の0.4％増から伸びが鈍化した。

　新規失業保険申請件数は新型コロナ流行前の水準に近いが
　　　ゴールドマン・サックス・グループ
　　　ウォルト・ディズニー
などの大手企業が最近、大幅な人員削減を発表した。
　このことから、今後は申請件数が増加に転じる可能性が高い。
　連邦政府による
　　　職員のレイオフの波及効果
も相まって、今後数カ月の失業率はさらに上昇する可能性が高い。

　　

　雇用と就業時間、時給を組み合わせた指標で、総労働所得の代替指標となる週平均給与総額は、過去３カ月に年率換算で2.9％増加した。
　これは2020年に急減した後の回復局面では最も低い伸びだった。

　悪天候により就労ができなかった人は40万4000人と、２月としては過去４年で最多となった

　外国生まれの労働者の失業率は2021年以来の高水準に並んでおり、治安の悪化も懸念される状況を作り出している。

　　　　　　
　　　　

米国市況がＦＲＢ議長発言で下げから反転し株は上昇

　米株式相場は７日、反発。今週は

　　　極めてボラティリティー
の高い状況が続いたが、週の最後も同様の展開となった。
　トレーダーが暴走するトランプ政権による雑多な発言が垂れ流される中、経済や関税、地政学的な情勢に関するさまざまなニュースの消化に努めており、右往左往すうる機関投資家の心理の揺らぎを反映して日中相場は上げ下げを繰り返した。

　　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は米東部時間正午ごろにかけて下げを拡大し、一時１％余りの下落となったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長の講演での発言
が報じられ市場にに伝わる中る中で上昇に転じた。
　パウエル氏は、「米経済は順調だ」と説明し、劇場型政治家が主導するリスクの拡大でしかないトランプ政策による関係国との対立関係への意識改善に務め、米国内に浸透してスタグフレーションを引き起こしかねない米ドルや米国債券の暴落など信用喪失への抑制の一時的な効果とはなった。
　ナスダック100指数も一時下げて調整局面入りしたものの、その後は反転した。

　今週はトランプ米大統領の
　　　関税政策
が機関投資家等から意識される展開となり、相場は目まぐるしく変動している。
　Ｓ＆Ｐ500種指数は一時大きく下げて、
　　　テクニカル面で重要な水準
である200日移動平均を下回る場面もあった。
　指数は週の最後に持ち直したが、週間ベースでは昨年９月以来の大幅安となった。

　この日は経済データにも注目が集まった。
　２月の米雇用統計によれば、雇用の伸びは堅調に推移した一方、失業率はわずかに上昇した。
　強弱まちまちの内容は政策の急速な変化に揺れる雇用市場の状況を映したものだ。
　非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増となり、失業率は4.1％に上昇した。

　　

米国債は軒並み上昇

　米国債利回りは軒並み上昇した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言を受けて、５月にも

　　　政策金利
が引き下げられるとの観測が後退した。

　朝方は２月の雇用統計を受けて、利下げ期待が広がっていた。
　同統計では雇用者数が堅調なペースを維持したものの、市場予想を下回った。
　発表直後に米国債相場は上昇し、利回りは軒並み今週記録した今年の最低水準に接近した。
　ただ、午後の取引では状況が一変し、利回りは最大６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。

　週明けの10日には新規の社債発行が発表され、起債市場が勢いを取り戻すとの期待が広がったことも、米国債利回りを押し上げた。
　　
　　　

原油は週間では下落傾向

　ニューヨーク原油先物相場はドル安と米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充計画が支援材料となり続伸した。

　なお、週間ではウクライナでの戦争を巡り、
　　　停戦の可能性
が報じられたことに加え、世界市場を混乱させた
　　　トランプ関税
に関するニュースが断続的に報じられ、報復措置の応酬で経済が混乱するリスクが意識された７週連続で下げた。。

　バイデン前政権が末期に導入した
　　　ロシアへの制裁措置
を受け、ここ数か月間、同国の原油取引は混乱を極めており、ブルームバーグの集計によると、先月の
　　　原油と天然ガスの収入
は前年同月比で19％近く減少した。
　ロシアの石油関連税は、ウクライナとの戦争の主要な資金源となっている。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが加盟国等の収入の確保させ、加盟国の脱退を防ぎたいサウジ等の意識も働き
　　　生産量の引き上げ
を４月に開始する見込みで、
　　　供給見通し
が暗い中で、ロシア産原油が市場に戻る可能性が出てきたことも背景にある。
　一方、トランプ大統領の喧嘩腰の
　　　貿易政策
により、世界的にエネルギー需要が減少するとの懸念が高まっている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は
　　　１バレル＝67.04ドル
と前日比68セント（１％）高で終えた。
　週間では3.9％安だった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は前日比1.3％上げて70.36ドル。　

　　
　

為替市場は揺れが大きく出た

　NY時間、外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が５日続落した。

　この日は２月の米雇用統計や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言が意識された。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は200日移動平均を若干上回る水準で推移した。
　５日続落はここ１年で最長の連続安となった。

　円は対ドルで変動の大きな展開となった。
　午前中は上昇し、146円95銭を付けたが
　　　パウエル議長の講演
を受けて下げに転じ一時148円20銭となった。
　その後は再び上げに転じ、147円台後半から148円ちょうど付近で推移している。