コーネリアス・ヴァンダービルト2世（Cornelius Vanderbilt II）ヴァンダービルト家の相続人の1人

コーネリアス・ヴァンダービルト2世（Cornelius Vanderbilt II）

　　　1843年11月27日 - 1899年9月12日

　アメリカ合衆国の実業家で同国屈指の富豪

　　　ヴァンダービルト家

の相続人の1人で、鉄道王

　　　コーネリアス・ヴァンダービルト（1世）

の嫡孫にあたる。

　ウィリアム・ヘンリー・ヴァンダービルトとその妻のマリア・ルイーザ・キッサム（1821年 - 1896年）の間の第1子、長男としてスタテン島のニュードープで生まれた。

　同名の祖父コーネリアス（1世）のお気に入りの孫息子で、1877年に祖父が死去した際は500万ドルの遺産を相続した。

　1867年、ニューヨークのサント・バーソロミュー監督派教会（St. Bartholomew's Episcopal Church）の日曜学校の学友だった幼馴染みの

　　　アリス・クレイプール・グウィン

と結婚した。

　コーネリアスはマンハッタン5番街に建てた本邸、ロードアイランド州ニューポートに建てた夏の別邸ブレーカーズを行き来しながら暮らした。

　YMCA、赤十字、救世軍などのプロテスタント系の慈善事業に積極的に関わった。

　ただ、あまりにフィランソロピーに熱心に取り組んだせいでヴァンダービルト家の資産を目減りさせたと言われる。

　また、名門クラブのニューポート・カントリークラブ（Newport Country Club）の会員でもあった。

　1885年に父が死ぬと、7000万ドルの遺産を相続したほか、

　　　ニューヨーク・セントラル鉄道

の社主の地位を引き継いだ。

　仕事中毒と評されるほど職務に熱心だったが、1896年に脳卒中の発作が起きると、事業から遠ざかるのを余儀なくされた。

　長男で後継ぎの

　　　ウィリアム・ヘンリー（2世）

はイェール大学在学中に早世しており、コーネリアスの死後は弟の

　　　ウィリアム・キッサム・ヴァンダービルト

にヴァンダービルト家の指導権が移った。

　
　妻アリスとの間に4男3女の7人の子女をもうけた。

　・アリス・ヴァンダービルト（1869年 - 1874年）
　・ウィリアム・ヘンリー・ヴァンダービルト2世（1870年 - 1892年）
　・コーネリアス・ヴァンダービルト3世（1873年 - 1942年）
　・ガートルード・ヴァンダービルト（1875年 - 1942年）
　・アルフレッド・グウィン・ヴァンダービルト（1877年 - 1915年）
　・レジナルド・クレイプール・ヴァンダービルト（1880年 - 1925年）
　・グラディス・ムーア・ヴァンダービルト（1886年 - 1965年）

　　　　

スティッダ（Stidda）シチリア島中南部に拠点を置くシチリアマフィア型の犯罪組織

スティッダ（Stidda）

　シチリア語で「星」を意味するスティッダは、シチリア島中南部に拠点を置くシチリアマフィア型の犯罪組織および犯罪社会のこと。

　メンバーはスティッダリまたはスティッダロリとして知られている。

　シチリア南部の田舎で最も活発に活動しており、シチリアの

　　　コーザ・ノストラの反体制派

として分派したコーザ・ノストラのライバルである。

　メンバーの中には体に星のタトゥーを入れている者もいる。

　
　この組織の起源についてはほとんど知られていないが、シチリア島の同じ田舎の環境で、マフィアと似た形で生まれたと考えられている。

　しかし、マフィアとは異なり、スティッダは1980年代まで主に田舎で活動しており、目立たなかった。

　その後、やや拡張主義的になり、都市部に進出し始めて、シチリア島内で2つのグループが互いに縄張りの確保から戦闘競争するようになった。

　スティッダはコーザ・ノストラとは異なり

　　　名誉制度

には基づいておらず、犯罪行為とその結果生じる利益のみに興味を持っているという点でマフィアと異なる。

　スティッダが公の場に現れたのは、1989年にコーザ・ノストラのペンティート（組織を捨てて捜査官に協力し始めたイタリアの組織犯罪の元メンバーの呼び名）である

　　　フランチェスコ・マリーノ・マンノイア

がそれについて語った時だった。

　後に、別のマフィア構成員である

　　　レオナルド・メッシーナ

が自身の見解を述べた。

　彼らの証言によると、スティッダは1980年代初頭の

　　　第二次マフィア戦争

の中でコーザ・ノストラの元構成員によって設立された組織である。

　彼らは不服従を理由に追放され、また、警察官の親戚と結婚した例もあった。

　最初のスティッダリの多くは、殺害されたマフィアのボス

　　　ジュゼッペ・ディ・クリスティーナ

の追随者だった。

　スティッダは、アグリジェント、カルタニッセッタ、ジェーラ、ヴィットーリア、ニシェミなどの町や、その他の小さな自治体の周辺にある南シチリアで特に強力な組織であった。

　スティッダの最初のリーダーは、

　　　ジュゼッペ・クローチェ・ベンヴェヌート

　　　サルヴァトーレ・カラファト

であった。

　ダイナマイト爆弾により、スティッダのボスである

　　　カロジェロ・ラウリア

が後に死亡した。

　彼らは、1990年代初頭にマフィアとのより直接的な戦争に巻き込まれた。

　この残忍な戦争で、300人以上が死亡した。

　これらのうちの1人は、裁判官のロザリオ・リヴァティーノであった。

スティッダは緊密な組織ではなく、多くのギャング（「一族」）が比較的独立して活動している。

　ギャング同士、あるいはコーザ・ノストラの地方支部と同盟を組むこともあった。

　ギャングには同様の儀式や規則がありるうえ、識別のため、メンバーのタトゥーもある。

　年長のメンバーは針と黒と青のインクを使って、入会者の右手の親指と人差し指の間に五芒星を彫ります。

　このタトゥーは

　　　スティッダリ

として知られている。

　　

ダニエル・ウェブスター（Daniel Webster）米国議会上院におけるいわゆる「フェイマス・ファイヴ」の一人

ダニエル・ウェブスター（ Daniel Webster）

　　　1782年1月18日 - 1852年10月24日

　アメリカ合衆国の政治家、法律家。

　連邦下院議員（1813年 - 1816年、1823年 - 1828年）、連邦上院議員（マサチューセッツ州選出、1827年 - 1841年、1845年 - 1850年）、国務長官（1841年 - 1843年、1850年 - 1852年）を歴任。フェデラリスト党、ホイッグ党に所属した。

　19世紀前半のアメリカを代表する政治家の一人で、上院におけるいわゆる「フェイマス・ファイヴ」の一人。

　
　ニューハンプシャー州ソールズベリーで、

　　　エベネゼル・ウェブスター

　　　アビガイル（またはイーストマン）

夫妻の息子として生まれた。

　両親は父親のエベネゼルが

　　　フレンチ・インディアン戦争

の功績で得た小さな農場を経営し、彼はそこで成長した。

　一家は貧しかったが、教育には熱心で息子のために家庭教師を雇い、ウェブスターはニューハンプシャー州エクセターのフィリップス・エクセター・アカデミーに入学した。

　ウェブスターはエクセター・アカデミーを9ヶ月で去った。

　子供の頃彼は人前で話すことを非常に恐れ、学校の授業で必要な「朗読」に対する恐怖を十分に克服することができなかった。

　後に弁論家として成功したにもかかわらず、彼は学校で石の様に押し黙り、恥ずかしさで涙を浮かべて部屋にこもったと記録されている。

　アカデミーを短期間で去った理由は不明だが、おそらくは彼の恐怖心に対して両親が無力であったことが考えられる。

　エクセターを辞めた後、彼は

　　　ダートマス大学

に入学し、ファイ・ベータ・カッパクラブを1801年に卒業した。

　ここで彼は演説に対する恐怖を克服するため、驚異的な記憶力とスピーチ原稿作成能力を活用した。

　彼は「United Fraternity」文学協会に加わり、演説の訓練を行った。

　彼が成功した後、ハノーヴァーの町は独立記念日の演説を彼に依頼した。

　ダートマスを1805年に卒業すると、彼は初めにトマス・W・トムプソン次に

　　　クリストファー・ゴア

の元で働き、続いてニューハンプシャー州ボスコーエンで法律業を開始した。

　1807年にはポーツマスに新しい事務所を開業した。

　1808年に彼はグレース・フレッチャー(1828年没)と結婚し、息子のチャールズをもうけた。

　弁護士としてウェブスターの評判はたちまちに高くなり、さらに彼は連邦党の指導者に就任した。

　1812年に彼は下院議員に選出され、

　　　米英戦争

への反対を強く主張した。

　彼は2期を務めた後1816年に議会を去り、マサチューセッツ州マーシュフィールド（ボストンの65km南、プリマスの近く）に転居した。

　
　1837年発生した、キャロライン事件を解決するために英国公使

　　　ヘンリー・ステファン・フォックス

に対して書簡を送り、翌年臨時公使アッシュバートン卿と会談を行い米英関係を改善させた。

　この際、書簡においてウェブスターが示した攻撃の正当性に関する条件は「ウェブスター見解」と呼ばれ

　　　国際慣習法

における自衛権の成立要件の先例とされた。

　　　　

　　　　　　

フィオーレ・ブッチェリ（Fiore Buccieri）シカゴ・アウトフィットの一員で、高利貸しを専門とする

フィオーレ・「フィフィ」・ブッチエリ（Fiore "Fifi" Buccieri）

　　　1907年12月16日 ー 1973年8月17日

　シカゴのギャングであり、高利貸しを専門とする

　　　シカゴ・アウトフィット

の一員であった。

　若い頃、彼は

　　　シカゴ42ギャング

に所属した後にアウトフィットのボスとなる

　　　サルヴァトーレ・"サム"・ジアンカーナ

と共に活動した。

　彼はギャングのフランク・ブッチエリの兄弟であった。

　1920年代、この2人は後にアウトフィットのボスとなる

　　　アル・カポネ

のガンマンとして働いていた。

　1925年、ブッチエリは初めて隠し武器の容疑で逮捕された。

　禁酒法時代の密輸戦争の間、ブッチエリは少なくとも10件のギャング殺人に関与していたと伝えられている。

　1960年代、ジアンカーナがアウトフィットの日常的な「ボス」の地位に昇格した後、ブッチエリは最高の執行者および個人的な殺し屋として活躍した。

　彼はまた、労働組合の脅迫、爆破、放火、高利貸しにも関与していた。

　
　ブッチェリは高利貸しとして、部下を派遣して

　　　職業紹介所

を監視していた。

　これらの悪党は、ブッチェリを「融資担当者」と記した名刺を失業者らに配っていた。

　一般的に、マフィアは失業者を

　　　融資の見込みが低い

とみなしていたが、ブッチェリは「ジュース」または「ローン利息」の被害者を非常に効果的に脅迫していた。

　このため、彼らはブッチェリに返済するために盗みや強盗を行った。

　ブッチェリは「ジュース」被害者の友人に、自分と一緒に車に乗らないように、乗れば「殴られるから」その前に借金を返済するようにとよく警告していた。被害者はこの警告を聞くと、すぐに支払いを済ませた。

　ブッチエリは、高利貸し

　　　ウィリアム・「アクション」・ジャクソン（William Jackson）

の悪名高い拷問殺人に

　　　ジャッキー・「ザ・ラッキー」・セローネ（Jackie "The Lackey" Cerone）

　　　ジェームズ・「ターク」・トレッロ（James "Turk" Torello）

　　　サミュエル・「マッド・サム」・デステファーノ（Samuel "Mad Sam" DeStefano）

　　　デイブ・ヤラス（Dave Yaras）

とともに関与した。

　アウトフィットは、ジャクソンが金を盗み、連邦捜査局(FBI) の情報提供者として働いていると疑った。

　300 ポンドのジャクソンは肉フックに吊るされ、アイスピック、野球バット、バーナー、電気牛追い棒で拷問された。

　この拷問は 3 日間続き、ジャクソンはショックで死亡した。

　連邦当局は後に、ブッチエリとセローネの会話を盗聴し、ジャクソン殺害の詳細を入手した。

　結局、ジャクソンは FBI の情報提供者ではなかった。

　
　後に連邦捜査の対象となったブッチエリは、1966年に連邦捜査官から「最高執行官」と呼ばれた。

　ブッチエリの62歳の誕生日のお祝いにはシカゴや全国から数百人のギャングが集まり、連邦警察と地元警察の両方が監視した。

　彼らは、このパーティーがギャングの首脳会談の表向きのものであり、その会でジャンカナが正式に

　　　アンソニー・アッカルド

から組織を乗っ取ったのではないかと疑ったが、これはある程度誤った推測であった。

　なぜならジアンカーナは過去12か月間連邦刑務所で過ごし、刑務所から出所した後、9年前に組織のトップの座を引き継いで組織のトップの日常的なボスの地位をその年に追われたばかりだったからである。

　1973年、フィオーレ・ブッチエリは癌で亡くなった。

　1975年、ジアンカーナは自宅で殺害された。

　一部の当局者は、ブッチエリがまだ生きていてジアンカーナのボディガードを務めていたなら、ギャングがジアンカーナの殺害を命じることはなかっただろうと推測した。

　　

　　　　

金正恩委員長がプーチン大統領には「派兵答礼」を督促し、トランプ大統領に見せるように原子力潜水艦を公開？

　北朝鮮の金正恩国務委員長が

　　　原子力潜水艦建造現場

を初めて公開した。

　ウクライナ戦争の終戦前に関連技術をロシアから提供を受けようという目論見のひとつとみられる。

　実際、終戦を急ぐトランプ米大統領に向けたメッセージということだ。

　北朝鮮朝鮮中央通信は金正恩委員長が「重要造船所の艦船建造事業」を現地で指導したと公表し、「党第８回大会の決定に基づき推進されている核動力戦略誘導弾潜水艦建造実態も現地で把握した」と８日報じた。

　ただ、現地指導の時期と場所は明らかにしなかったが、咸鏡南道の新浦（シンポ）造船所と推定されている。

　北朝鮮は核動力は核推進を、戦略誘導弾は核弾頭搭載が可能な弾道ミサイルを意味するという点でから、

　　　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）

を備えた原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を建造しているという主張とみられる。

　金正恩委員長が２０２１年１月の第８回労働党大会で「新しい原子力潜水艦設計研究が終わり、最終審査段階にある」と発表して注目された北朝鮮の原子力潜水艦と関連して実体が一部でも表れたのは初めてのこと。

　特に目を引くのは写真の中の潜水艦の大きさだ。金正恩委員長のそばに潜水艦を支えるレールの車輪が対で少なくとも１４個捕捉され、５０００トン級以上の大きさと推定される。

　これが事実なら３０００トン級ディーゼル潜水艦の金君玉（キム・グンオク）英雄艦に比べてはるかに大きく、６０００トン級以上の米ロサンゼルス級（ＳＳＮ）に匹敵する。

　金正恩委員長が原子力潜水艦の建造現場を公開した時点も意味深長だ。

　軍当局がすでに昨年１０月、

　　　「原子力潜水艦とみられる艦艇の初期建造段階が捕捉された」

と確認したからだ。

　金正恩委員長がウクライナ戦争終戦前にロシアから原子力潜水艦関連の技術を受けるという意志を表したという分析も出てくる。

　先月の大規模な２次派兵もこれを念頭に置いている構図だ。

　トランプ政権に入って初めて実施される上半期の米韓連合演習

　　　「フリーダムシールド（自由の盾、１０−２０日）」

に不満を表しながら

　　　本格的に威嚇する側面

もあるとみられる。

　軍関係者は「遠距離作戦能力を持つ原子力潜水艦は米本土に対する脅威も象徴する」と話した。

　ただ、原子力潜水艦の核心である小型一体型原子炉技術を北朝鮮が確保した可能性には懐疑的な見方が多い。高温・高圧に耐える特殊鋼、配管などを開発する技術は短期間で習得するのは難しいからだ。

　軍関係者は「北が秘密裏に小型原子炉の試験を進めながらロシアの技術支援を受ける可能性も排除できない」とし「さまざまな可能性を開いて動向を注視している」と明かした。

　　　　　

ひとこと

　北朝鮮が保有する武器等を見ても韓国軍と同様に欠陥品が多く、危険極まりないものばかりであり、性能を維持できずに原発が会場に放棄されてしまう可能性もあり核のゴミを作り出そうとしている状況にあるとも言えるものだろう。

　　　

米金利は「適正」であり、変更は不要とサンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁

　米サンフランシスコ地区連銀の

　　　デーリー総裁
は７日、サンフランシスコ地区の企業リーダーらが「経済および経済政策を取り巻く不確実性が高まっている」と伝えてきており、「不確実性が需要抑制の要因であることを経済リサーチは示すだろう」とビジネス向けＳＮＳのリンクトインに投稿。企業間で高まりつつある不確実性が米経済の需要を減速させる可能性はあるものの、金利の変更は不要との考えを示した。

　同総裁は「市場からも幾つかのまちまちなシグナルを受け取っている」が、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策調整の必要はないと思うと指摘した。

　また、「ＦＯＭＣは金利を適正水準に設定している。そして、経済が堅調であることを示す兆候が数多くある」と説明した。

　　

　デーリー総裁は「見出しやニュース速報、予測、市場の変動にいちいち」反応するのではなく、一歩引いて経済を検証することを支持するとコメントした。

　　
　　　　

トランプ政権のメッセージが変化「痛みなくして米経済の復活なし」と米国民に要求しかけた。

　米国経済は病んでいるという認識にある

　　　トランプ大統領
は、経済の立て直しという公約を掲げて選挙戦を勝ち抜いたが、２期目のトランプ政権が始まってから１カ月半が過ぎ、トランプ政治がダッチロール化してしまっており
　　　その治療は痛みを伴い得る
という兆候が表れ始めている。

　　

　トランプ氏は伝道師のごとく
　　　「黄金時代」が到来するというビジョン
を米国民に語り続けてきたが、
　　　関税計画とその実施時期の先送りなどの撤回
が相次ぎ、
　　　世界的な貿易戦争と株式相場の急落
を引き起こした１週間を経て、トーンはやや変化したが、未だ夢想状態のままで放言を繰り返しているようだ。

　　

　トランプ氏は連邦議会で４日夜行った施政方針演説では、「関税は米国を再び豊かにし、再び偉大にするためのものだ。そして、それは実現しつつあり、すぐに実現するだろう」と述べた上で、「多少の混乱はあるだろうが、われわれはそれでＯＫだ。大したことではない」と強調したが、米国民が
関税の上乗せを負担する現実に目を外らせている状況だ。

　　

　ベッセント財務長官は７日、「市場も経済も中毒になっていた。われわれは政府支出に病みつきになっていた」と指摘。したうえ「この先はデトックス（解毒）の期間になる」と話し、強い逆風が米国民の懐を直撃し金を巻き上げることを予告しともいえる。

　　

　トランプ氏が自身の政策を推し進める中、少し前まではそれほど厄介には見えなかった幾つかの厳しい現実が立ちはだかっており、米国民にハネムーン期間を過ぎた現実を突きつけることになり、白人貧困層の支持が強いトランプに対する失望感が広がりそうだ。

　　

　特に同氏は当初発表していた関税の一部を撤回しながらも、
　　　新たな関税を課すとの方針
をそもそも変えていないため、インフレの抑制は容易ではないとみられている。
　消費者や投資家の不安が募り、経済は減速しつつある。

　　

　トランプ氏はかつて自身のパフォーマンスを株式相場で測っていた。
　しかし、今では考えを一変させて無視する形となっており、全て投資家が悪いといった構図を作り出そうとしているようにも見える。

　　

　カナダとメキシコとの貿易戦争を辞さないとするトランプ氏が議会演説する数時間前、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年の大統領選以後の安値を記録したうえ、週間ベースでも下落した。

　　

　米国債も週間で値下がりしたが、ガソリン価格下落への期待を支える原油安は明るい材料だった。

　　
　　

中国消費者物価指数（ＣＰＩ）で根強いデフレ圧力を浮き彫り、２月は約１年ぶりの下落

　中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は先月、１年１カ月ぶりの下落に転じた。

　ただ、季節要因による統計上のゆがみがあるものの、世界２位の経済大国が直面しているデフレ圧力の根強さを示している。

　国家統計局が９日発表した２月のＣＰＩは
　　　前年同月比ー0.7％
に低下した。
　１月は0.5％上昇していた。
　なお、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想は0.4％低下だった。

　２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は
　　　前年同月比ー2.2％
の低下となった。
　１月の2.3％低下からマイナス幅が縮小したが、２年５カ月連続の前年割れとなった。

　なお、今年は春節（旧正月）の連休期間が昨年より早く、これが統計に影響したとも考えられる。
　今年の春節連休は１月28日−２月４日で昨年は２月中だったためだ。

　中国政府は2025年のインフレ率目標を２％前後と、ここ20年余りで最も低い水準に設定している。
　最高指導部がようやくデフレが経済を圧迫していると認識したことを示す兆候だが、対応の遅れも世論からの反発を抑え込むための工作のひとつだ。

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の朱懌エコノミストではリポートで、「物価上昇圧力の弱さは今後も続くだろう。政府が25年のＣＰＩ上昇率目標を２％にしたことは、デフレリスクを回避するため需要喚起を優先させるというシグナルだ」と指摘した。

　中国習近平が率いる政府による経済再活性化の緊急性が高まっている。
　北京で５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、米国との貿易戦争激化の脅威にもかかわらず、今年も５％前後との野心的な経済成長率目標を発表した。
　政府は財政刺激策を強化し、国内消費を増やす計画も打ち出している。

　　
　

「市場を見てすらいない」と朱著数るトランプ政治は末期的様相

　トランプ氏のメッセージは、製造業を国内に戻すためには短期的な痛みを伴うとしても、それだけの価値があるという主張に変化した。

　　

　トランプ氏は６日、ホワイトハウスで、「私は市場を見てすらいない。なぜなら長期的には、ここで起こっていることによって米国は非常に強くなるからだ」と語った。
　
　
ひとこと
　トランプの感覚で政治が弄ばれ経済が大混乱しかねないようだ。
　　　

トランプ大統領が世論の批判が広がっている景気減速懸念をかわすため、米経済は「過渡期」にあると主張するが根拠不明

　トランプ米大統領は９日放送のＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、米経済の年内の

　　　リセッション入りを予想しているか
との質問に、「私はそのようなことを予測するのは嫌いだ。われわれは非常に大きなことを行っているので過渡期がある」とコメントし、
　　　関税と連邦職員削減に重点を置く政策
が市場の混乱を招く中、米経済は「過渡期にある」と主張し、景気減速リスクを巡る懸念をかわそうと躍起になっている。

　トランプ氏の発言は先週の上下両院合同会議での施政方針演説や、ベッセント財務長官を含む政府高官の最近のコメントとおおむね一致している。
　減税と関税収入が
　　　景気を浮揚させるとの見通し
がトランプ氏のチームの主張の核になっているが、自由経済を抑制する政策ため過去に享受してきた米国経済の繁栄は遠のくことになりそうだ。

　そもそも、トランプ氏の一貫性を欠いた関税政策は投資家の動揺を招いており、テクノロジー株の売りを誘発。ボラティリティーは数年ぶりの高水準に拡大した。
　投資家出身のベッセント氏は７日、ＣＮＢＣとのインタビューで、米経済は政府支出への依存を断ち切るための「デトックス」が必要だと発言した。
　しかし、債券トレーダーは米経済が失速するリスク拡大のシグナルを発しており、トランプ政権の暴走が目立ち、経済対応が後手に回っているといった見方を打ち消す事はできない。

　トランプ氏は４日夜の演説で、
　　　自身の包括的な関税政策
の実施に伴い「調整期間」が生じる可能性があると認めたうえ、「多少の混乱はあるだろうが、われわれはそれでＯＫだ。大したことではない」と語ったが、国内物価の急上昇が引き起こされるリスクに対しての対応を冠gなえれば、時間的な齟齬が起こり、そもそも出来ないだろう。

　先週のＳ＆Ｐ500種株価指数は週の最後に持ち直したが、週間ベースでは昨年９月以来の大幅安となったままだ。

　しかし、トランプ氏は９日放送の同番組で自らの手法を弁護し言い逃れに終始しており、「われわれは米国に富を取り戻している。これは大きなことだ」と自画自賛したが、底は浅い。

　　

　　　

パウエルＦＲＢ議長、政策金利調整の検討はまだ急ぐ必要ない

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスがニューヨークで主催したイベントで講演し、

　　　「不確実性の高まりにもかかわらず、米経済は良好な状態が続いている」
と指摘し、われわれは急ぐ必要はなく、状況がより明確になるのを待てる良い状況にある」と続けた。
　講演で、米経済の先行きに不確実性の兆候が増えていることを認めたうえ、金融当局として政策調整を急ぐ必要はないとの見解を示した。

　パウエル氏は貿易や移民など
　　　トランプ大統領の経済計画
がもたらし得る影響について、未知の部分が残っていると指摘し、警戒感を明らかにした。

　また、「そうした分野の一部、特に貿易政策では最近動きが見られるものの、政策変更とそれがもたらし得る影響を巡る不確実性は引き続き強い」と述べた。

　パウエル氏は、最近の指標は
　　　消費が減速する可能性
を示唆しているほか、家計と企業を対象とした調査では
　　　景気の先行きに対する不透明感
が強まっていることが示されたと指摘した。

　さらに、「そうした情勢が今後の支出や投資にどのような影響を及ぼすかはまだ分からない」と述べた。

　パウエル氏の講演を受け、米国債利回りは全年限で上昇した。
　この日の最高を付けた。
　講演前は、２月の米雇用統計で年内複数回の利下げ予想が裏付けられたとの見方から、利回りは大きく低下していた。　
　円は午前中に対ドルで上昇していたが、パウエル氏の講演後に一時下落に転じた。
　また、軟調に推移していた米主要株価指数は、講演後に上げに転じた。

　インフレ率の低下に関しては、
　　　進展の継続
を見込んでいるとしつつ、その道筋は起伏の多いものになるとの見通しを示した。

　パウエル氏は「インフレ率を持続的に当局目標に戻す道筋はこれまで、起伏の多いものになっており、それは今後も続くと予想される」と説明した。
　その上で「住宅サービスや、非住宅サービスにおける市場ベースの要素といった依然高止まりしている分野で進展が続いている」と述べた。

　　

　消費者の短期的なインフレ期待が高まっていることを示唆する最近のデータに触れつつ、中長期のインフレ期待に関する指標の大半は「引き続き安定」しており、金融当局の２％インフレ目標と「整合している」と指摘した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月18、19日に開催する定例会合では、
　　　政策金利が据え置かれる
と広く見込まれている。

　トランプ米大統領の経済政策案を巡る
　　　不確実性
も背景にあり、金融当局者らは金利据え置きを支持する姿勢を示している。
　トランプ氏は１月の大統領就任以降、中国に対して
　　　新たな関税
を課したが、メキシコとカナダへの新たな関税ではその具体的な計画が二転三転し続けていた。
　このほかにも多くの貿易相手国に相互関税を課す方針を示しているほか、
　　　不法移民の取り締まりと送還の強化
にも動いている。

　そうした政策は複合的にインフレに上向きの圧力をかける一方、経済成長全般には重しとなることが一部予想で示されている。
　そうした状況により、金融当局はインフレが高止まりする中で成長が減速するというシナリオに直面する可能性が出てきた。

　　

　パウエル議長は「経済、そして金融政策の道筋にとって重要なのは、そうした政策変更が総合的に及ぼす影響だ」とし、「われわれは入手する情報を分析しつつ、見通しが変化する中でシグナルとノイズとを切り離すことに集中している」と説明した。

　講演後の質疑応答では、金融当局者らは辛抱強くなることでリスクを高めてはいないと強調した。

　「慎重になることのコストは極めて低い」とし、「経済は順調だ。われわれが何かをする必要はない。待つことができるし、そうすべきだ」と語った。

　朝方発表された２月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比15万1000人増加している。
　失業率は4.1％とわずかに上昇した。

　　

　パウエル議長は「労働市場は堅調でおおむねバランスが取れていることが、多くの指標で示されている」とし、インフレ圧力の大きな要因にはなっていないとの見解を示した。
　
　
ひとこと
　トランプ政権の悪巧みだが、失業の増加を不法移民と結びつけるがそもそも、安価な農産物の収穫や劣悪な労働条件の建設業など米国内にある産業で米国民が働くことを避ける業種には人が足りない現状があるのは、白人至上主義のルーズベルトが非日政策で日本人移民の就労を阻止したことと根は同じだろう。