ヘッジファンドが日本などアジアでポジションを大幅縮小（ゴールドマン）

　ゴールドマン・サックス・グループが12日の顧客向けリポートで、資産の種類を特定せずに、アジアでのヘッジファンドのポジション縮小規模が10日、過去４年間で最大規模に上ったと指摘した。

　ヘッジファンドは日本を含むアジアの市場で強気・弱気双方のポジションを10日に解消した。
　先週末７日の欧米市場でも、同じような動きが見られた。

　このうち約75％は、日本をはじめとする先進国市場での減少分だ。
　ヘッジファンドは日本でショートカバー（買い戻し）やロング（買い）ポジション解消を急いだという。

　アジアの新興国市場での縮小は中国主導で、ヘッジファンドが

　　　強気ポジションを手じまいした
と説明している。

　こうしたアジアでの動きに先立ち、ゴールドマンのヘッジファンド顧客が世界で強気および弱気ポジションを解消する動きは、２日間の減り方で見ると４年ぶりの大きな規模になっていた。

　　　
　
ひとこと
　大きな経済的な揺らぎが起きる前に逃げ出しているのだろう。
　
　　　

ロシア国防省がクルスク州の要衝スジャを奪還したと発表

　ロシア国防省は13日、クルスク州ではウクライナ軍を撃破し続けているとしたうえでスジャを含む3つの集落を解放したと発表し、動画を公開した。

　公開されたスジャの映像には攻撃を受けて損壊した車や建物などが写っている。

　ウクライナ軍は2024年8月からロシアに越境攻撃しており、クルスク州のスジャには掌握した軍の司令部を置いていた。

　これに先立ちロシアは12日、クルスク州でウクライナ軍が掌握した地域の86％を奪還したと公表し、クルスク入りしたプーチン大統領は速やかにクルスク州のすべての地域を奪還するよう指示した。

　ウクライナは越境攻撃で掌握した

　　　ロシア領土を停戦交渉の外交カード

で使おうとくろんでいたが、ロシアのスジャ奪還はウクライナのゼレンスキー政権にとっては大きな痛手となる可能性が出てきた。

　ただ、ロシア軍の攻撃手法がそもそも、消耗戦でロシア軍将兵の消耗が著しく、その穴を埋めるための北朝鮮軍の派遣兵士も３割の消耗となっており、いわゆる軍事作戦も出来ないような壊滅状態になっており、今回の奪還作戦での消耗が大きければ再度奪われる可能性どころか、さらに深部までウクライナ軍が攻略できるといった見方もある。

　ロシア国内では少数民族による分離独立や自主権の拡大などで戦闘や紛争が繰り返し起きており、武力で抑え込んできた部分に穴が生じている可能性もあり、玉突き現象で反乱に近い事が起きることもありえるだろ。

　　

　　　

資産査定を条件に､セブンへの提案強化の可能性

　カナダのコンビニ大手でセブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているアリマンタシォン・クシュタールの

　　　アラン・ブシャール創業者兼会長
は13日、デューデリジェンス（資産査定）で財務状況を把握できるようになれば、その結果を基に買収提案を強化できる可能性があると述べた。

　同日都内で開いた会見で、ブシャール氏は改めて、デューデリジェンスに必要なデータにアクセスできていないと主張した。
　秘密保持契約を結んでデューデリジェンスができるよう、セブン側に求めた。
　また、セブンとの買収が実現すれば真の「チャンピオン」になれると強調し、敵対的買収は検討していないとも述べた。

　クシュタールは、セブン買収に対する株主や日本の消費者の理解を得るため、情報発信を強化している。
　自社の紹介や主張を掲載するウェブサイトも公開した。
　足元ではセブンとのつばぜり合いも垣間見える。
　同社が10日に公開した株主への書簡を受け、クシュタールは11日、セブンの対応が非常に限定的だとする声明を発表した。
　協議の焦点が米国の規制当局の承認関連ばかりで、失望していると述べていた。

　13日の会見でクシュタール経営陣は、日本事業への考えも示した。
　セブン買収で合意に至った場合、日本での店舗閉鎖や従業員解雇は考えておらず、投資や雇用を生み出す考えを強調した。
　フランチャイズモデルを尊重し、維持したいとしたほか、加盟店オーナーのサポートを強化し、利益率を改善したいとも述べた。

　クシュタールは昨年、買収額として１株18.19ドル（約2700円）を提示した。
　セブンの12日終値（2178.5円）を大きく上回る水準となっている。
　また１月にはセブンの要請に応じて円建ての非拘束的な修正提案を提出したという。
　具体的な換算額については言及しなかった。

　こうした中、今後焦点になるのは株主の動きだ。
　セブンの株主である米資産運用会社
　　　アーチザン・パートナーズ・アセット・マネジメント
は９日付でクシュタールとの交渉などを求める書簡を送ったほか、13日にはセブンの相次ぐ取締役辞任を受け経営陣の責任追及を株主に呼びかけた。

　セブンは全ての事実を把握していないアーチザンが、株主価値顕在化に向けたあらゆる選択肢を追究するというセブンの姿勢を誤って認識しており、遺憾と10日に反論していた。５月27日に株主総会を控える中、今後他の株主からも同様の要求をつきつけられる可能性もある。

　　

　セブンは６日、買収提案を検討する特別委員会の委員長を務めた
　　　スティーブン・デイカス氏
が５月27日付で社長に就く人事を発表した。
　2030年度までに総額２兆円の自己株を取得することや、ＳＥＩの新規株式公開（ＩＰＯ）計画なども明らかにしていた。

　　
ひとこと
　円が１００円から１５０円まで安くなれば５割も安く海外企業は日本企業を買えるということだ。
　円が、ここから１００円まで上昇すれば、単純に５割の利益が購入した企業に転がり込む。
　
　

ヌオーヴァ・マーラ・デル・ブレンタ（Nuova Mala del Brenta NMB）ニュー・ブレンタ・マフィア、あるいはベネチアン・マフィアとも呼ばれる。

ヌオーヴァ・マーラ・デル・ブレンタ

　　　　　　　（Nuova Mala del Brenta　NMB）

　ニュー・ブレンタ・マフィア、あるいはベネチアン・マフィアとも呼ばれるイタリアのベネト州を拠点とする犯罪組織である。

　このグループは、 1970年代から1980年代にかけてこの地域で活動していたオリジナルの

　　　マーラ・デル・ブレンタ

の後継として、1990年代後半に出現したと考えられている。

　
　会員数（推定）　約500人の会員　

　この犯罪組織の構造はコーザ・ノストラやカモッラのモデルに似ているが、より暴力的である。

　イタリア政府とヴェネツィア県は、イタリア国内のマフィア（コーザ・ノストラ、ンドランゲタ、カモッラ、サクラ・コロナ・ウニタ、ソシエタ・フォッギアナ）の系列組織であるマフィア型組織の立法上の定義である第416条bis-cpのすべての特徴を含むと考えている。

　元祖マーラ・デル・ブレンタは、 1970年代から1980年代にかけてヴェネト州で活動していた強力な犯罪組織であった。

　このグループは、麻薬密売、恐喝、マネーロンダリングなど、幅広い犯罪行為に関与した。

　このグループの名前は、密輸に使用されていた

　　　ブレンタ運河

に由来している。

　このグループは、メンバーの多くが逮捕され有罪判決を受けた。

　その後、1990年代にほぼ解体されたが、1990年代後半にこの地域で新しい犯罪組織である

　　　ヌオーヴァ・マーラ・デル・ブレンタ

が出現した。

　このグループは元のマーラ・デル・ブレンタとつながりがあると考えられており、麻薬密売、マネーロンダリング、その他の犯罪活動に関与していると言われている。

　これらの優秀なシチリアのギャングがやって来るまで、ヴェネトの犯罪問題は、地域全体で活動するさまざまな非組織的なギャングに限られていた。

　1980 年代、マーラ デル ブレンタが出現する直前には、後にマーラ デル ブレンタの中央当局の下に統合されることになる組織犯罪シンジケートがすでにいくつか活動していた。

　これらの組織には

・「ジョストライ一族」

　主にヴィチェンツァ、パドヴァ、ヴェネツィアの地方出身の遊牧民犯罪者の様々な関連グループ。

　その多くはカーニバルフェア事業に関係していた。

　これらのグループは、銀行強盗、強盗、麻薬取引、身代金目的の誘拐に関与していた。
・「メストリーニ」グループ

　ヴェネツィア本土のすぐ近くのメストレに拠点を置く。

　マーラ デル ブレンタと強いつながりを持つ強力なグループで、最も儲かる取引は麻薬密売であった。

　ただ、グループはさまざまな犯罪組織に関与していた。

　最も有名なのは、ヴェネツィアの商店やホテルに

　　　外国人観光客

を運ぶ「悪質な水上タクシー」を多数所有していた。

　この組織の「ゾッコロ ドゥーロ」または最高責任者は、

　　　ジーノ カウジン

　　　ジルベルト「ロリ」ボート

　　　パオロ テンデリーニ

　　　ロベルト「パジャ」パッジャリン

　　　パオロ パタレッロ

がいた。

　ヴェネツィアの古い犯罪組織「ヴェネツィアーニ」は「メストリーニ」と同じ活動に従事していた。

　このグループはリッツィ兄弟と「火星人」の異名を持つ

　　　ジャンカルロ・ミロに

よって率いられていた。

　
　サン・ドナ・ディ・ピアーヴェ・カルテルは、監禁されたコーザ・ノストラのボス

　　　サルヴァトーレ・コントルノ

の保護下で、「大統領」の異名を持つ

　　　シルヴァーノ・マリタン

の指揮下にあり、同じ地域に拠点を置く別のカルテルとの対立により、数々の暴力的な衝突が起こった。

　マリタンはその後、資産の一部を

　　　フェリーチェ・マニエロ

に譲渡するまで、ヴェネツィア県東部の首領の地位に就いていた。
　
　マニエロはヴェネツィアのカンポロンゴ・マッジョーレという貧しい村で生まれた。

　そこで家族や幼なじみで構成された地元のギャング団を結成した。

　後に犯罪帝国の実権を握ることになった。

　その地域で大きな犯罪者となる一方で、彼はシチリアの著名なマフィアの多くと親しく、ヴェネト州の組織犯罪を統一するという彼のビジョンを支持を受けた。

　マニエロの組織はその後、この地域のすべての犯罪組織を支配した。

　この地域の他のすべての組織犯罪グループは、カンポロンゴ・マッジョーレ出身でシチリア人やカモッラのメンバーに支援されたグループによって支配されていた。

　「ヴェネツィアーノ」一族の代表である

　　　リッツィ兄弟

を除く全員が、マニエロが率いる本土のシンジケートに脅威を感じていた。

　ただ、もう一人の「ヴェネツィアーノ」カポである

　　　ミロ

はマニエロの個人的な友人であり、「エンジェルフェイス」とその仲間と協力することを好んだ。

　1990年3月17日、レストランで食事をしていたミロは、リッツィ兄弟に射殺された。

　その後、マーラ デル ブレンタと「ヴェネツィアーニ」の間で激しい争いが起こった。

　6 か月後、リッツィ兄弟と仲間の 1 人が、和平交渉の会合に見せかけた

　　　待ち伏せ攻撃

で裏切り殺害された。

　マニエロは、

　　　ジョヴァンニ ジャダ

をヴェネツィア潟のマーラ デル ブレンタの長に任命した。

　彼は今やヴェネト州全体をしっかりと支配していた。

　
　この組織はイタリア国外（クロアチア、ユーゴスラビア、マルタ、ハンガリー、オーストリア）の多くの高官と政治的つながりを持っていた。

　マニエロはかつてクロアチアの元大統領

　　　フラニョ・トゥジマン

の息子と個人的な友人であり、1990年代初頭にはクロアチアへの銃器供給に関与していた。

　この組織は、マネーロンダリングから高利貸し、恐喝に至るまで、この地域のほぼすべての犯罪事業をしっかりと掌握していた。

　ただ、主な収入源は麻薬取引だった。

　このグループは、シチリアとコロンビアのマフィアから直接大量のコカインを購入し、トルコの麻薬王

　　　ヌヴォ・ベリサ

からヘロインを購入していた。

　ベリサは、フェリーチェ・マニエロやグループのナンバー2である

　　　アントニオ・パンドルフォ

を含む、トルコに潜伏する多くのベネチアのギャングを手助けしていた。

　その構成員はヴェネト州出身者のみである。　

　ただ、コサ・ノストラ、カモッラ、ンドランゲタからも同地域で活動する仲間が多数いると考えられている。

　また、 2002年にマルタのカジノで起きた数々の詐欺事件で、ブレンタ・マフィアが

　　　スティッダ

の構成員と共謀していたことも知られている。

　　
　1994年後半、元ボスのマニエロが、マニエロとその仲間を倒すことだけを任務とする400人の警官の特別部隊に捕まったことが明らかになり、この組織は解体されたと思われていた。

　パドヴァとヴィチェンツァの刑務所から脱獄していたマニエロは1993年にトリノで逮捕された。

　また、シンジケートの幹部の多くも逮捕された。

　終身刑に直面したマニエロは情報提供者となり、自らが創設した組織を解体するイタリア警察を支援した。

　この密告で400人以上のマフィア構成員のほか、組織と手を結んでいた裁判官、警察官、地元ベネチアのビジネスマンの逮捕に貢献した。

　マニエロは数々の犯罪行為を続け、彼の元手下の多くが生き残りを図るためにマーラ・デル・ブレンタを再編成したことが明らかになった。

　なお、現在ではヌオーヴァ・マーラ・デル・ブレンタまたはヌオーヴァ・マフィア・ヴェネタと呼ばれ、強盗や銀行強盗から武器や麻薬密売に至るまで、この地域の多くの犯罪活動に依然として影響を与えている。

　2018年、イタリア当局は麻薬密売とマネーロンダリングの容疑でヌオーヴァ・マーラ・デル・ブレンタのメンバー数名を逮捕した。

　同グループは南米からイタリアに大量のコカインを密輸し

　　　高度なマネーロンダリング技術

を使って利益を隠蔽したと告発されていた。

　2021年、このグループはヴェネト州の著名な実業家の殺害に関与していたことがわかった。

　複数の合法的な事業に関わっていたこの実業家は、恐喝金の支払いを拒否した。

　このため、ヌオーヴァ・マーラ・デル・ブレンタの標的になったと報じられている。

　　　　　

中国株に米国株より魅力的なバリュエーションで買い（アムンディ）

　パリに本拠を置く資産運用会社アムンディ、アジア部門の

　　　エディ・ウォン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は13日シンガポールでのイベントで、「世界の投資家が米国株よりも中国・香港株のバリュエーションがいかに魅力的かに世界中の投資家が気づき始め、相場は上昇している」と指摘、ここ数週間の相場上昇につながっているとの見方を示した。

　香港のハンセン指数は、ドナルド・トランプ氏が米大統領に返り咲いて以来約18％上昇した。
　世界の株式指標でトップクラスのパフォーマンスだ。
　一方で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約６％下落し、世界の大半の指標に後れを取っている。

　トランプ氏の貿易戦争が
　　　米経済への信頼
を損なう一方で、投資家は人工知能（ＡＩ）分野における中国の躍進に注目している。

　ウォン氏は依然として中国に投資するかどうかを検討している「慎重な」投資家もいると指摘した。
　なお、「まだ確固としたトレンドとは言えないものの、投資意欲と関心は徐々に戻りつつある。中国が何をしたいのかは明確だが、米国では不確実性が高まっている」と続けた。

　同氏は昨年９月、アムンディは中国における「拡大路線」を維持しており、基盤強化に向けて新たな人材を募集し、より多くの商品を打ち出す準備を進めていると話していた。

　　

米国株の調整が最悪期を脱した公算大、信用市場が示唆（ＪＰモルガン）

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト

　　　ニコラオス・パニグリツグルー
　　　ミカ・インキネン
両氏を含むストラテジストが12日付のリポートで「米株市場の調整は最悪期を脱した可能性が高い」との見方を示した。

　クレジット市場は株式市場ほどリセッションリスクを織り込んでいないと指摘した。

　クレジット市場からのシグナルは過去２年の間に何度も正しさが証明されたが、現在は「株式市場や金利市場よりも米国の景気後退リスクを低く見積もっている」と続けた。

　ＪＰモルガンの分析によると、国内経済への感応度が高い小型株は米国の景気後退の可能性を50％織り込んでいるが、クレジット市場は９−12％。金利市場と商品市場も株式市場と同様の確率を見ているという。

　こうしたＪＰモルガンの見方は米経済が縮小し株価が調整局面入りするのではないかという投資家の不安を和らげるものだ。

　ただ、ゴールドマン・サックス・グループやシティグループのアナリストは今週、成長への懸念を理由に米国株の見通しを下方修正した。

　エド・ヤルデニ氏をはじめとする市場予測の専門家は2025年についての強気見通しを後退させている。

　トランプ米大統領の行きつ戻りつする貿易政策と政府職員の削減がセンチメントを悪化させ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２月に付けた過去最高値からほぼ９％下落した。
　また、ハイテク株は調整局面に入った。

　ＪＰモルガンのストラテジストは、最近の株価下落はクオンツファンドのポジション調整によるものが大きく、ファンダメンタルズや米国の景気後退リスクを再評価している運用者の売りによる部分はそれほど大きくないと分析した。

　マルチ戦略のヘッジファンドの中には、一斉売りにより集中していた取引を急速に解消せざるを得なくなり難局に直面しているところもある。

　ＪＰモルガンのストラテジストは米国株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が続けば市場が支えられるとみている。

　投資信託や米国の確定給付年金基金、一部の政府系ファンド（ＳＷＦ）による月末や四半期末のリバランスによる買いによって株式相場が押し上げられる可能性も指摘した。

　　
　　　

マイクロソフトの反トラスト調査をトランプ政権下でもＦＴＣが継続

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、

　　　反トラスト法
に基づきバイデン政権末期に開始した米マイクロソフトに対する調査を進めている。
　トランプ大統領に起用された
　　　ファーガソン新ＦＴＣ委員長
が、ハイテク大手の監視に重点を置く姿勢がうかがえる。

　この事情に詳しい複数の関係者によると、ＦＴＣ職員はここ数週間、企業や団体と会合を持ち情報を収集するなどマイクロソフトに対する調査を継続しているという。
　同関係者は部外秘の調査を理由に匿名で語った。

　ＦＴＣは昨年末、マイクロソフトに対し
　　　民事審査請求（ＣＩＤ）
を送付した。
　ＣＩＤは、モデル訓練やデータ取得のコストなど
　　　人工知能（ＡＩ）事業
に関する大量のデータを2016年までさかのぼって提出することを同社に義務付ける内容だった。
　データセンターや、顧客需要対応に十分な演算力を確保する難しさ、ソフトウエアのライセンス慣行について詳細情報を求めた。

　また、マイクロソフトがオープンＡＩと合意を締結した後、自社ＡＩプロジェクトへの支出削減を決めたことも調査対象となっている。
　これは、成長著しい
　　　ＡＩ市場で競争を阻害
していると判断される可能性がある。

　ＣＩＤによれば、ＦＴＣは、マイクロソフトが
　　　別の事業で得た利益
が、他のＡＩ企業に対する同社の優位性につながっているかを判断したい考えと見られる。
　また、クラウドコンピューティングサービスのコストをより深く把握するため、同社のデータセンター能力制約に関する詳細情報の入手も目指している。
　こうした情報は、ＦＴＣが訴訟提起の是非を判断する上で役立つ。

　マイクロソフトの広報担当アレックス・ホーレック氏は「われわれはＦＴＣに協力している」と述べている。
　　

　　　

植田日銀総裁が実質賃金・消費は今後「もう少し良い姿が見込まれる」といつもの頼りなき、評論家の如き発言で大丈夫か？

　日本銀行の植田和男総裁は13日、参院財政金融委員会で
　　　物価変動
の影響を除いた

　　　実質賃金
や個人消費について、
　　　先行きは改善が見込まれる
との見解を示した。

　植田総裁は、引き続き賃金上昇は強い姿が続いているとし、「今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる」と続けた。
　人手不足の強まりに伴って賃金・物価は上がりにくいという慣行も変化しており、この継続が２％の物価目標の持続的・安定的な実現に重要だとの認識も示した。

　日銀の１月利上げ後も堅調な賃金・物価動向などを背景に、市場に早期の追加利上げ観測がくすぶる一方、米トランプ政権の関税措置などを受けて
　　　世界経済の不確実性
が増している。
　金融政策運営が難しいかじ取りを迫られる中、植田総裁は賃金と物価の好循環の継続に期待感を示したものの、単なる観察者や評論家の如き発言であり、金融を主導する組織の長としては力不足このうえないもので話にもならない。

　総裁は物価動向について「足元のインフレ率は高い」としつつ、輸入物価上昇の価格転嫁や食料品の値上がりに伴う部分は時間の経過とともに低下していくと説明したが、そもそも、スタグフレーションに突入する恐れや、日本国民の資産価値の劣化の責任すら感じていないようだ。
　日銀が重視する基調的な物価上昇率は「現在ちょっと２％を下回っている」ものの、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に２％に向けて高まっていくと述べた。
　ただ、モノの質や量の減少を見れば２％ではなく、実質２０％から３０％のインフレとなっている現実を見るべきだろう。

　植田総裁の発言後、金融政策の正常化に前向きとの見方を背景に、債券市場では現物債に戻り売りが出ており、先物相場は下落に転じている。
　また、円相場は１ドル＝147円台に上昇しているが単なるトランプ関税における市場の揺らぎでしかなく、主体に動かす事もできていない他力本願でしかない。

　　　　
　　　

トランプ政策不確実性で「年内の米景気後退確率ほぼ50％」「ある種の過渡期」という考えは一切うまくいかないものと批判

　クリントン政権で財務長官を務めた

　　　ローレンス・サマーズ氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率がトランプ政権が示す

　　　さまざまな政策方針で信頼感が損なわれていること

を理由に挙げ、五分五分に近いとの考えを示した。　
　「われわれは不確実性の問題を抱えている。これを修復するのは難しいだろう」と語り、「予想と比べて減速するのはほぼ確実だ。リセッションの可能性は50％に近いだろう」と続けた。

　大規模な移民規制や連邦職員の大量解雇、トランプ大統領の

　　　関税による米国の競争力低下
が重なり、米経済見通しが一変したと指摘した。

　その上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で、「不確実性が経済にもたらしている極めて甚大な損害を強調する必要がある」と話し、「こうした不確実性に彼らが対応できる能力は非常に限られているということも指摘しなければならない」と続けた。
　サマーズ氏はハーバード大学教授となっており、ブルームバーグＴＶなどでコメンをしている。

　トランプ米大統領は９日放送の保守系のＦＯＸニュースの番組で、関税と連邦職員削減に重点を置く政策が市場の混乱を招く中、米経済は「過渡期にある」と主張し
　　　景気減速リスク
を巡る懸念をかわしたが、思い描く通りに経済が回復する道筋などを示すことは、トランプ政策が矛盾に満ち相互に利害の対立が生じるため不可能となり出来ていない現実を理解すらしていない問題が背景に横たわっている。

　サマーズ氏はバイデン前政権がコロナ感染の拡大で金融支援目的で市場への資金提供のバルブを広げたまま放置し、2021年のインフレ率上昇をすぐに収まる一過性のものものだと考え、あまり重要視しなかったことを引き合いに出し、　「『過渡期』は、『一過性』という言葉に似ていないだろうか」と問いかけた。
　また、「ある種の過渡期という考えは一切うまくいかないと思う」と続けた。