カザトムプロム（Kazatomprom Казатомпром）カザフスタンの国有原子力公社

カザトムプロム（Kazatomprom　Казатомпром）

　カザフスタンの国有原子力公社

　ウラン関連分野や原子力燃料サイクル事業、ベリリウム、タンタル、ニオブの生産、発電などを運営している。

　1997年に設置され、本社はカザフスタンのアスタナに所在する。

　社長は

　　　ウラジミル・シュコリニク

であったが、近年ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が発表した政府の再編で、シュコリニクが新たに発足するエネルギー省の大臣に任命されるため、後任社長にはヌルラン・カパロフが就くとしている。

　売上高　570億テンゲ (2007年)
　利益　4,729億,6300万テンゲ (2022年)
　従業員数　30,000人
　親会社　サムルーク・カズィナ

　
　2006年カザフスタンはウラニウムを5,279トン生産しており、このうち3,010トンはカザトムプロムによって生産されている。

　また、ロシアの

　　　テクスナブエクスポルト

やフランスの

　　　アレバ

カナダの

　　　カメコ

日本の

　　　東芝

などとの合弁事業でカザフスタン側の代表企業となっている。

　2010年までに15000トンの生産を目標としている。

　素材はオスケメンのウルバ冶金工場で加工している。

　なお、この工場はカザフスタンで最大級の冶金処理施設である。

　この工場は世界一のウラン製品加工施設であり、世界第二のベリリウム製品加工施設、世界第三のタンタルとニオブ製品加工施設である。

　カザトムプロムは子会社を通じて、地質調査、ウラン・ベリリウム・タンタル・ニオブ生産、発電に携わっている。

　八酸化三ウラン、燃料ペレット、二酸化ウラン粉末、濃縮天然ウランの生産などを行っており、ウランを含有した廃棄物、残骸、規格外工業製品の加工なども行っている。

　ベリリウムではベリリウム地金、粉末、銅ベリリウム母合金、アルミニウムベリリウム母合金、ニッケルベリリウム母合金、ベリリア基セラミックの生産などがあり、タンタルでは、タンタル地金、チップ、延伸材、ロッド、ワイヤ、粉末、コンデンサ材料、板材や、イットリウム精製タンタルの生産、ニオブでは五酸化ニオブ（英語版）、ニオブ地金、チップ、延伸材、ロッド、プレートワイヤ、パウダーなどを作っている。

　加えて、電力や熱の生産にも携わっており、ウラン採鉱の訓練も行っている。フッ化水素酸の製造、研究開発、廃炉にも関わっている。

　2007年8月、カザトムプロムは東芝から5億4000万米ドルでウェスティングハウス・エレクトリックの10％の株式の取得に合意した。

　この取引は2007年10月に完了している。

　　　　

　　　

トランプ氏勝利以来の不透明感が重しとなり、投機筋がドルショートに転じた

　外国為替市場では、ドナルド・トランプ氏が昨年の大統領選に勝利して以来初めて、投機筋がドルに対して弱気な姿勢に転じた。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したデータ（３月18日終了週）によると、ヘッジファンドなど投機筋によるドルショートが
　　　９億3200万ドル（約1390億円）規模
に達した。

　ドルロングのポジションが340億ドル規模に上っていた１月中旬からは劇的な変化だ。
　トランプ氏の政策や米経済に対する疑問が、ドルの見通しを損なっている兆候が改めて浮き彫りになった。

　アムンディの債券・為替戦略ディレクター
　　　パレシュ・ウパダヤ氏
は「トランプトレードに対する見方は完全にひっくり返った」と指摘した。
　また、「混乱を招くトランプ氏の政策運営が不確実性をもたらしている」とし、トランプ氏の政策が「経済やインフレ、金融政策に与える影響に関して、市場の見方は景気刺激的から景気縮小的へと変化した」と続けた。

　ウォール街では2025年のドル相場について、少なくとも上期はドル高になるとの予想が多かった。
　トランプ大統領の政策見通しに加え、米利下げ回数が限定的になるとの見方が背景にあった。
　だが、足元では米経済の先行きに対する不安から、2026年１月までに３回の利下げが行われるとの観測が強まっている。

　　

トルコ・リラが政局不安収まらず週間ベースで２年ぶり大幅安の勢い

　トルコ・リラが週間ベースで約２年ぶり大幅安となる勢いとなっている。

　また、株も安く底が見えなくなっている。
　政治的緊張が続く中、同国中銀は緊急措置を講じたものの、リラ安は食い止められていない。

　エルドアン大統領の主要な対立者候補であるイマモール・イスタンブール市長が19日に拘束されたことで投資家に動揺が広がり、同日のトルコ資産は急落した。

　イスタンブール時間21日午前11時29分時点でのリラは対ドルで0.5％下げて１ドル＝38リラまで底値が緩んでいる。
　過去５営業日の下落率は3.8％と､2023年６月以来の大幅な下げとなった。
　主要株価指数のイスタンブール100指数は一時７％安となり、サーキットブレーカーが発動された。
　週間ベースではトルコ株式市場から約300億ドル（約４兆4600億円）が吹き飛んでいる。

　イマモール氏の拘束に反発した抗議者はデモ活動を展開しており、21日も抗議運動が呼び掛けられている。
　当局はデモ激化を防ぐため、19日から集会を禁じている。
　また、イマモール氏の拘束に対する批判をソーシャルメディアに投稿したとして、数十人が拘束された。

　イスタンブール県知事のオフィスは、3月23日までの集会や記者会見は一切禁止とあらためて警告した。
　また、アンカラとイズミルの知事も、市全域を対象に禁止令を出している。
　禁止令が出されている中でも、イマモール氏が所属する最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は21日に集会を計画している。

　トルコ国債の向こう５年間のデフォルト（債務不履行）リスクに備えるコストは急上昇し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は約１年ぶりの高水準となった。

　　　
　　　　

ネルソン・バンカー・ハント（Nelson Bunker Hunt）米国の投機家・石油会社経営者。

ネルソン・バンカー・ハント（Nelson Bunker Hunt）

　　　1926年2月22日 - 2014年10月21日

　アメリカ合衆国の投機家・石油会社経営者。

　石油採掘で財をなした石油王の

　　　H.L.ハント

を父とし、アーカンソー州エル・ドラドに生まれた。

　弟のウィリアム・ハーバート・ハント(William Herbert Hunt) とともに銀の世界市場の買い占めを図り、これに失敗して破産した事件で知られる。

　また、サラブレッド競走馬のブリーダーとしても著名である。

　テキサス州ダラスに在住した[3]。2014年10月21日、88歳で死去。

　ハントは、のちにムアンマル・アル＝カッザーフィーによって国有化された

　　　リビア油田

の発見と開発に大きく関わった。

　ハントは北アフリカの石油開発事業を行う

　　　タイタン・リソーセズ社（Titan Resources Corporation、本社：テキサス州ダラス）

を所有していたとともに、

　　　ハント探鉱・採鉱社 (Hunt Exploration and Mining Company、略：HEMCO)

の理事を務めた。

　銀投機により破産してのち、非上場の同族企業

　　　ペトロ・ハント

を経営し、ハント一族の本来の家業だった石油事業に携わっていた。

　石油ブームで晩年には億万長者に返り咲き、フォーブスの推計では、弟の

　　　ウィリアム・ハーバート・ハント

の資産価値は、2013年に30億ドルであった。

　バンカーと弟のウィリアムは、石油事業で蓄えた一族の資金力を背景に、1970年代より商品先物取引市場で投機を行うようになった。

　70年代末にはシカゴ商品取引所で大豆の買い占めに乗り出した。

　資金力にまかせて価格を吊り上げ、作柄から大豆は過剰価格と判断して売り向かった新興穀物メジャーの

　　　クック・インダストリーズ

を倒産に追い込んでいる。

　その後、ハント兄弟はオイルマネーがうなるアラブ勢を仲間に、銀先物の買い建てを大規模に取り組むようになった。

　1979年には、世界の銀在庫をほぼ独占するほどのポジションを持っていた。

　兄弟は銀投機により1979年12月までの9か月間で推定20億から40億ドルの利益を得ており、推定銀保有量は1億オンス、90億ドル相当（当時のレートで約2兆円)であった。

　ハント兄弟が銀の買い占めをはじめた1979年から、銀先物取引と現物の銀価格は、79年9月の1オンス11ドルから1980年1月の50ドルまで４‥４倍も値上がりした。

　シカゴ取引所は証拠金を引き上げるなどの対策を講じた。

　するとハント一族は、買いポジションを維持できなくなり、

　　　シルバーフィックス

の示す銀価格は暴落に転じた。

　1980年3月27日の取引は「銀の木曜日」と呼ばれる史上最大の暴落を記録した。

　最終的に銀価格は数ヶ月で80%以上下落し、同年の9月には1オンス11ドル以下と買い上がる前の水準まで値を戻した。

　ただ、このシルバーショックは銀だけに終わらなかった。

　兄弟の債権者が驚き、担保にとっていた銀と株式を売り出し、空売りも強まり相場が崩れ、ウォール街は当然パニックへと突き落とされてしまった。

　先物取引にこれほど株式市場を左右されたことは、それまでになかった。

　このような事態を当時の市場規制は全然想定していなかったし、当局もこの時は適切に動けていなかった。

　売り逃げようとする投資家は、当時の

　　　アナログな決済方式

の時間差による遅れで大損害に晒されたため。その怒りは国際金融をハイテク化する追風となったとも言われている。

　ハント兄弟は銀投機の損失と、関係して起こされた訴訟費用の調達に窮し、連邦倒産法第11章に基づく破産を申請した。

　兄弟は銀市場の独占を図り

　　　市場操作を企てた

として米国商品先物取引委員会（英語版）から告訴された。

　1989年の和解において1000万ドルの罰金と、市場取引の禁止を命じられた。

　この罰金のほかに、アメリカ合衆国内国歳入庁に対し、同期間の未払い税金・罰金・利子として、数百万ドルの和解金の支払いがあった。

　ハントは保守的政治活動に非常に積極的であり、2011年現在、

　　　ジョン・バーチ・ソサエティ

の委員会 (National Council) 会員である。

　ハントは、ジョン・K・シングローブ少将、ジャーナリストのジョン・リース、ジョージア州選出の民主党下院議員ラリー・マクドナルドによって1979年に設立された保守派団体、

　　　ウェスタン・ゴールズ財団

の主要スポンサーのひとりであった。

　ハントは1980年代半ば、のちに

　　　イラン・コントラ事件

に深く関与することとなる保守派の資金調達団体

　　　「米国自由維持基金 (The National Endowment for the Preservation of Liberty)」

に対して総額約50万ドルを寄付した。

　ハントは過去に、テキサス州聖書協会の理事長を務め、また

　　　国際キャンパスクルセードフォークライスト (Campus Crusade for Christ International)

の「ヒアズ・ライフ」運動 ("Here’s Life” campaign, 1976-1980) の委員長かつ主要な貢献者であった。

　また、1979年のキャンパスクルセードの映画『ジーザス (Jesus)』のために350万ドルの融資保証を提供した。

　ハントは全米サラブレッド競馬協会から「伝説的オーナーブリーダー」の称号を与えられている。

　ハントは総じて158頭のステークスの勝ち馬を飼育し、25頭の優勝馬を飼育または所有した。

　1955年に最初のサラブレッドを購入し、1970年代にはハントの飼育プログラムは世界最大規模となった。

　ハントは1976、1985、1987年のエクリプス賞最優秀生産者である。

　8000エーカー（32平方キロメートル）のブルーグラス牧場をケンタッキー州レキシントンに所有し、ヨーロッパと北アメリカでサラブレッド競馬に参加した。

　飼育しレースに出場させた馬の中には、ヴェイグリーノーブル、ダーリア、エンペリー、ユース、エクセラー、トリリヨン、グローリアスソング、ダハール、エストラペイドなどがいる。

　また、繁殖牝馬としてリファールの母グーフドも所有していた。

　1973、1974年の最優秀イギリス平地馬主であり、1976年にはエプソムダービーで優勝した。

　破産によってサラブレッド事業売却を余儀なくされ、世界的なサラブレッド競り市であるキーンランド・セールで1988年に行われた580頭の分散売却では4691万2000ドルを売上げ、当時の史上最高額となった。

　1999年、総額207万5000ドルで51頭の仔馬を購入し、ハントはふたたびサラブレッドオーナーとなった。

　当時ハントは「この年で飼育も牧場経営もするつもりはない。

　ただ楽しみたい、運がよければレースに勝ちたい、というだけ」と語っている。

　　　　

ＮＹ連銀総裁が「やや景気抑制的な政策は適切」と述べ、状況変化に対応は可能と続けた。

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は21日、バハマのナッソーで開催した会議で、移民や貿易、財政の急速な政策変更が経済にどのような変化をもたらすのかを巡って

　　　高いレベルの不確実性
があるが、現行の金融政策スタンスは適切で、米金融当局は状況の変化に対応できる好位置にいられるとの考えを示した。

　また、労働市場や成長は堅調に推移し、長期のインフレ期待は安定していると指摘し、今週のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言内容を繰り返した。
　ただし、移民抑制で労働力の拡大が減速することを理由に、今年の成長率は2024年と比べると緩やかになるとの見通しを示した。

　「底堅い労働市場およびインフレが当局目標の２％をいくらか上回ってなお推移していることを踏まえれば、現行のやや景気抑制的な金融政策スタンスは全くもって適切だ」と発言した。
　また、「これにより当局は、２大責務達成に影響を及ぼす状況の変化にも適応できる好位置にいられる」と続けた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。
　据え置きは２会合連続となる。
　経済成長の減速とインフレ高止まりの可能性がますます懸念され、ＦＯＭＣはその板挟みとなっている。

　ＦＯＭＣはバランスシート縮小ペースの減速を開始する方針も示した。
　４月から米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額することを決定している。
　住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については、現行の月間上限350億ドルを維持した。

　ウィリアムズ氏はランオフ減速の決定について、ＦＲＢのポートフォリオ縮小の取り組みにおける「自然な次のステップ」だと指摘したうえ、金融政策には「何の意味合いも持たない」と話した。

　　　　

NY時間、金スポット価格は続落

　NY時間、金スポット価格は続落している。
　トランプ政権による貿易戦争を巡る懸念を背景とする金への逃避買いの流れが細った。

　21日は幅広い業界からさえない決算が相次いだことで
　　　米企業への懸念
が台頭し、Ｓ＆Ｐ500種が下落した。
　投資家が流動性の確保に走ることで、金相場は短期的に株安から逆風を受ける可能性が意識され、強まっている。

　ただ、金スポット相場は週間では１％余り上昇したため、利確の売りも膨らんでいる。
　20日には１オンス＝3057.49ドルまで買われ、最高値を更新した。
　年初来では15％値上がりしており、これまで最高値を15回更新している。
　トランプ氏の関税政策の影響を巡って懸念が高まっており、市場は
　　　再び不安定な状況
に陥っている。
　４月２日には新たな関税が発表される予定だ。　　

　ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は
　　　１オンス＝3021.40ドル
と前日比ー22.40ドル（0.7％）安で引けた。　　

　　

Ｓ＆Ｐ500小反発、ハイテク銘柄に買い

　米株式市場では21日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ横ばいで取引を終えた。

　日中は売りが先行して１％を超える下げとなる場面もあったが、大型ハイテク株の上昇に後押しされる格好で終盤に前日比プラス圏に浮上した。

　大型ハイテク銘柄の一角であるテスラは５％を超える上昇した。
　ボーイングは米国の
　　　次世代戦闘機
を設計・製造する契約を獲得したことが好感され、約３％上昇した。
　一方で前日に発表した業績見通しが失望を誘ったフェデックスとナイキはさえない流れとなった。

　トランプ政権による政治的な駆け引きが影響して不安定感が増幅し様子見が増え続けてきており、景気減速や関税への懸念、地政学リスクやハイテク株のバリュエーション高騰を背景に、米株式市場では動揺が続いている。

　米株式市場が貿易摩擦や経済減速への懸念で打撃を受けるなか、個人投資家は損失が膨らんでもひるむことなく、むしろ、19日までの１週間に個人投資家は
　　　120億ドル（約１兆8000億円）余り
を米株の買い増しを続けており、逃げ足が早いカモネギ投資家の増加が機関投資家など大口資金のリスクをヘッジしている可能性もあるが、今のところは底値支えの環境となっている。

　ただ、これは過去12カ月の平均を大きく上回る買いのペースであり、夢を追い求めるが悪夢に変わるかどうかは不明だ。

　　　

テスラの評判評価が、21年９月の「強い」から、25年２月の「ぜい弱」へ29ポイント低下

　評判に関するアドバイザリー企業レプ・トラックの
　　　スティーブ・ハーン氏
は、同社独自のデータポイントシステムに基づくテスラの評判評価が、21年９月の「強い」から、25年２月の「ぜい弱」へ29ポイント低下したと述べた。
　さらに低い「悪い」まで下落すれば、
　　　回復が難しい危機的状況
とみなされる可能性があるという。

　ハーン氏は「単に評判だけでなく、それが購買決定を下す人や、代わりのＥＶを検討している人にどう影響するのかという問題も含め、テスラには今後、いくつもの課題が待ち受けていることが分かる」と述べた。

　　

米連邦通信委はＤＥＩ推進企業のＭ＆Ａ計画は不承認もありえると委員長が警告

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のカー委員長は、21日のメディアとのインタビューで、「ＦＣＣの承認獲得を目指している企業は、ＤＥＩによる

　　　あらゆる類いの不当な差別の撤廃
に直ちに取り組んでもらいたい」と警告し、
　　　「不当」な多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）政策
を推進する企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）提案を承認しない考えを示した。

　こうした動きは通信分野における数十億ドル規模の取引に影響を及ぼす恐れがある。
　カー氏は特に、
　　　パラマウント・グローバル
　　　スカイダンス・メディア
の合併や
　　　ベライゾン・コミュニケーションズ
によるフロンティア・コミュニケーションズ・ペアレントの買収に言及した。

　さらに、「われわれは、公益に資すると判断した場合のみ、法令に基づいて取引を承認することが可能だ」と指摘した。

　「ＤＥＩによる不当な差別をなお推進している企業が存在するのであれば、ＦＣＣとして取引の承認が公益に資するとの結論に達し得るとは私には思えない」と続けた。
　
　　　　

破壊や放火、激化するテスラへの抗議が増えており、マスク氏への反発が止まらず

　ショールームへの火炎瓶、サイバートラックへの落書き、充電ステーションの破壊行為などが広がっているとの情報が広がっている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する反発は、テスラ車やディーラーに対する
　　　物理的な攻撃
という形を取っており、抗議者の数が増加するにつれ、勢いづいている。
　一方、トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明しているが
　　　電気自動車（ＥＶ）
は政治的なシンボルとして見られるようになり、同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれ始めている。

　トランプ政権内での南アフリカに移民であるマスク氏の権力を握り、連邦職員の解雇など独裁的な権力ダッシュとも家絵う流れを加速させる
　　　「巨大な役割に対する米国民の怒り」
に対し、大統領側近の対応も厳しさを増している。
　今週、ボンディ司法長官は、テスラの施設に対する攻撃は「国内テロに他ならない」と警告した。
　また、ラトニック商務長官はＦＯＸニュースでテスラ株は買い得だと述べ、視聴者に購入を促した。
　トランプ大統領自身も先週、ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。

　また、マスク氏は、所有するＸ（旧ツイッター）上で「暴力」を繰り返し非難し、20日には、ショールームの全車両のセキュリティー機能をオンにしたと述べた。
　同日夜遅く、マスク氏は突然全社員ミーティングをオンラインで開き、同社の車が燃やされている様子は「アルマゲドン」のようだが、会社としては「全体的に良い」状況だと説明した。

　米国ではニューヨーク市ブルックリンからテキサス州オースティン、サンフランシスコ・ベイエリアまで、週末に
　　　テスラショールームで計画的に行われる抗議活動

には、毎週参加者が増え続けているという。
　「テスラ・テークダウン」と呼ばれる
　　　分散型のグループは
19日、有名人や政治家、学者も巻き込んで参加を呼びかけ、これまでの活動で最大規模となる世界500カ所で、29日に抗議活動を行おうとしている。

　
　
ひとこと
　トランプ政権への批判が共和党員にも広がる気配となっており、世論を煽るなど目立ったことで逆風となれば政権事態が、マスク氏を切り捨てることで批判の矛先を避けて抗議活動などを沈静化させる打開策を講じる可能性も出てくるだろうが、それで治まるかかどうかだ。
　中間選挙に向け、共和党内部からも批判勢力が力を持つ可能性もある。

　　
　　　

米国株、年前半の高値更新は見込めず。財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導している

　モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト

　　　マイケル・ウィルソン氏
は20日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューでNY株式市場について「年前半に最高値を更新することは、恐らくあり得ないだろう」と述べた。
　ただ、投資家が26年に目を向ける今年後半には、株式相場が最高値に戻る可能性は十分にあると付け加えた。

　ウィルソン氏は、企業業績や経済成長の見通しに不透明感が漂う中で
　　　相場が短期的に反発
しても一過性のものにとどまり、
　　　質の劣る企業が主導
するとの見方を示した。

　トランプ米大統領の
　　　関税措置
により、インフレ再燃とリセッションを誘発するとの懸念を背景に10％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数だが、その後の反発も維持できていない。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の最新予測で
　　　年内２回の利下げ見通し
が据え置かれた19日に同指数は１％上昇したが、20日は反落した。

　ウィルソン氏は「トランプ・プットはないかもしれないが、米金融当局は依然いる」と述べ、「成長がさらに悪化した場合、米金融当局はかなり迅速に対応するだろう」と語った。

　また、投資家に対し、守りのポートフォリオを推奨した。
　力強く業績見通しを修正する企業に注目すべきだと述べたうえ、特に金融やソフトウエア、消費者サービス、メディア娯楽業界の株式の購入を勧めた。
　一方、財務内容が芳しくなく品の劣る企業が最近の株式相場のラリーを主導していると指摘した。