アセンド・コミュニケーションズ（Ascend Communications） カリフォルニア州アラメダに本社を置く通信機器メーカー

　アセンド・コミュニケーションズ（Ascend Communications）　はカリフォルニア州アラメダに本社を置く通信機器メーカーで、後に1999年に

　　　ルーセント・テクノロジーズ

に買収された。

　従業員数：1,800人（1997年）

　　　
　アセンド・コミュニケーションズは1988年に設立され、1994年に株式を公開した。

　初期の投資家には、

　　　クライナー・パーキンス・コールフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）

　　　グレイロック・パートナーズ

　　　ニュー・エンタープライズ・アソシエイツ（NEA）

などが名を連ねていた。

　アセンド・コミュニケーションズは、高密度ダイヤルアップ設備向けの機器を設計・製造していた。

　中でも特筆すべきは、数ラックユニットでDS3のダイヤルアップ回線を終端できるMAX TNTである。

　インターネットがダイヤルアップで普及していた時代には、

　　　AOL

　　　アースリンク

　　　デーモン・インターネット

　　　UUnet

といった顧客が、200万ポート以上のMAX TNTアクセスサーバを購入した。

　多くの企業が現在でもダイヤルアップにMAX TNTを使用している。

　1990年代半ばには、ISDNモデムおよびコンセントレータの大手ベンダーの1つでした。

　アセンド・コミュニケーションズは複数の企業も買収した。

　1996 年に同社は、16 Gbit/s のスループットが可能な超高性能スイッチ バックプレーン バックボーン ルーターを製造するミネソタ州エデン プレーリーに本社を置く株式公開企業

　　　NetStar

を買収した。
　1997年、AscendはCascade Communicationsを買収した。

　Cascadeは、B-STDX9000フレームリレースイッチやCBX-500およびGX-550 ATMスイッチなど、高密度キャリアパケットスイッチの設計・製造を行っていた。

　B-STDXおよびCBX/GXシリーズは、1990年代から21世紀にかけて、ほとんどのRBOCフレームリレーおよびATMネットワークの主力製品でした。

　1997年2月、AscendはDSLPipeシリーズをリリースした。

　1998年8月、Ascendは

　　　Stratus Computers

を8億2,200万ドルの株式で買収した。

　Stratusは主にフォールトトレラントコンピュータシステムのメーカーであったが、音声ネットワークとデータネットワークの融合に不可欠なサービスコントロールポイント技術を保有しており、Ascendはこれを高く評価していた。

　サーバー事業は、Lucentとの買収後、数か月以内にプライベートエクイティ投資家に売却された。

　現在はStratus Technologiesとして事業を展開している。　

　同社は1999年にルーセント・テクノロジーズに買収された。

　240億ドルの合併は、当時のテクノロジー業界における史上最大の合併となった。

　アセンドの株式はナスダックでASNDのシンボルで取引されている。

　　　　

トランプ関税の朝令暮改で企業は疲弊、交渉相手国は迷走しさらに混乱

　トランプ米政権が発表したスマートフォンなど電子機器に対する上乗せ関税の除外措置は、関税を巡って米国とどう交渉すべきかを模索している企業や貿易相手国にさらなる混乱を広げている。

　11日遅くに発表された今回の
　　　上乗せ関税の除外措置
では、中国からの輸入品への125％の関税およびほぼ全ての国・地域に対する基本税率10％の関税の対象から、一部の電子機器が外れた。
　中国から米国への輸入品1010億ドル超相当が対象外となり、アップルやエヌビディアにとっては大きな勝利だ。

　ただ、トランプ大統領は13日、除外措置は一時的かつ手続き上の措置だと主張した。
　これらのハイテク製品に対しては最終的に、セクター別の関税を課す方針だと表明した。

　週末にめまぐるしく変化した今回の動きは、関税が経済に与える影響を見極めようとする金融市場にとっては、トランプ政権の戦略の全体像をさらに見えにくくするものだ。
　ホワイトハウスは綿密な計画に基づくものだと主張しているが、取引重視で気まぐれな大統領の思いつきに過ぎないと批判する声が広がっている。

　交渉のために代表団をワシントンに派遣しようとしている国や地域の間では、
　　　そもそも対話自体が最善の策
なのかという新たな疑問が高まっている。

　ルールが一夜で変わるような不安定な環境での事業展開を強いられる多国籍企業にとっては、あえて動かずに静観することが最も安全な選択肢となりつつある。

　かつて米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表を務め、現在はアジア・ソサエティー政策研究所に所属する
　　　ウェンディ・カトラー氏
は「トランプ政権は、まず動き、必要に応じて調整するというアプローチを続けている」と指摘した。
　「このやり方は投資家や貿易相手国にとって先行きの不透明感を一層強めるものであり、もはや米国との交渉を急ぐことが最善のアプローチだとは見なされなくなるかもしれない」と続けた。

　トランプ氏は13日、不公正な貿易を巡り「誰一人として責任を免れることはない」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォームに投稿した。
　今回の除外措置については「単に別の関税カテゴリーに移行するだけだ」とし、これから行われる国家安全保障に関する調査で、「半導体や電子機器のサプライチェーン全体を精査する」と説明した。

　　

　　

トランプ関税で製造業や流通業の意思決定者の間では疲れが見えてきている

　物流大手ＤＨＬグループの
　　　トビアス・マイヤーＣＥＯ
は14日のブルームバーグ・テレビのインタビューで、「製造業や流通業の意思決定者の間では疲れが見えてきている」とし、企業や消費者も「様子見の姿勢」を取るようになる可能性があると語った。
　各企業は米国の方針が絶えず変わる中で対応しようとしているが、「何かが発表されても、その２日後には変更されるかもしれないという不安がある」と続けた。

　米国との交渉に乗り出そうとしてきた外交官や各国当局者の間でも、今後どのように対応すべきか戸惑いが広がっている。

　またＣＢＳニュースが13日に公表した最新の世論調査では、トランプ関税が短期的に米国の物価を押し上げ、経済を悪化させると国民の大多数が予想していることが明らかになった。

　　

　　　　　

習氏が米関税念頭に「一方的ないじめ」への共闘をベトナムに呼びかけ

　中国国営の新華社通信の14日報道によると、ベトナムを訪れている中国の

　　　習近平国家主席
はベトナムの最高指導者
　　　トー・ラム共産党書記長
らとの会談で、両国が協力し、より開放的かつ包摂的で、全ての国にとって均衡の取れた経済のグローバル化を推進するよう呼びかけた。
　習氏は「中国の巨大市場は常にベトナムに開かれている」と述べ、インフラ建設における協力を着実に進め、両国間の相互接続を強化すべきだと語ったと伝えた。

　また、自由貿易とサプライチェーンの安定を維持するためには、「一方的ないじめ行為」に共同で反対する必要があると呼びかけた。

　習主席は今年初の外遊で東南アジアとの関係強化を目指している。

　新華社によれば、両国首脳は相互接続や人工知能（ＡＩ）、税関検査、農業貿易、文化・スポーツ、人材育成、メディアなどの分野での計45件の協力で合意した。
　ベトナムの国営テレビ局ＶＴＶは、鉄道開発に関する委員会を設立することでも両国は合意したとしている。　　

　習氏はベトナムのほか、マレーシア、カンボジアも訪れる予定だ。
　習氏はベトナム共産党機関紙ニャンザンに14日に掲載された寄稿文で、保護主義に対する批判を繰り返し、「貿易戦争や関税戦争に勝者はなく、保護主義はどこにも行き着かない」と主張していた。　　

　　
　　　　

トランプ米国政権が半導体と医薬品の輸入品を調査

　トランプ米政権は商務省主導の調査を開始し、半導体および医薬品の輸入品に課税する方向で決定的な一歩を踏み出した。

　商務省は連邦官報に２件の通知を掲載し
　　　「半導体および半導体製造装置の輸入」
　　　「完成医薬品を含む医薬品および医薬品原料」
が米国の安全保障に与える影響について調査を行うと発表した。

　　

　　　

米国債売却の「証拠はない」と主張？

　ベッセント米財務長官は14日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「国家による米国債売却の

　　　証拠はない
と語った。
　米国債の投げ売りはないとし、１週間単位で生じたことには見ないようにすることを学んだとコメントした。

　また、次期連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長人事について秋ごろの協議が視野にあると語り、秋ごろに次期議長候補のインタビューを開始するという。

　米国債市場にさらなる不安定化のサインが見られた場合の財務省の対応能力に関する質問に対し、ベッセント氏は同省には
　　　大きな道具箱
があるとし、「われわれがその気になれば」買い戻しを増やすことができる続けた。

　　

　　

トランプ氏が自動車部品への関税軽減措置で国内生産移行へ猶予を検討

　トランプ米大統領は14日、輸入する自動車および部品に対する関税軽減措置の可能性について検討していると明らかにした。

　自動車メーカーに対し、米国内での生産移行に向けた猶予を与えるためとしている。

　「自動車メーカーを支援する何らかの措置を検討している」と、大統領執務室で記者団に対し発言。自動車メーカーは「今後、米国内で製造する予定なので、少し時間が必要だ」と述べた。

　発言はどのような短期的な除外措置を検討しているのかとの質問に対して答えたもので、自動車関税の一時停止、または税率引き下げといった軽減措置の可能性について、どの程度の期間になるのかは明言しなかった。

　トランプ氏の発言は、自動車関税に苦しむメーカーに一定の安心材料を提供する一方、関税政策に関して一段の不確実性をもたらすことにもなる。

　この発言を受けて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ステランティスの株価はいずれも値上がりした。

　トランプ政権は完成車に対して25％の関税を課しており、部品については５月３日までに関税を適用する方針を示している。カナダとメキシコに対する関税にはすでに、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の要件を満たす国内生産部品を搭載している車両に対しては例外規定が含まれている。

　トランプ氏は医薬品に対する関税も「そう遠くない将来」に導入する意向を示した。