不正企業の経営者には重い刑罰（米国）

　米国の大手エネルギー企業
　　　エンロン
を破綻に追い込んだ元最高経営責任者（ＣＥＯ）で詐欺罪などで収監中の
　　　ジェフリー・スキリング受刑者
は裁判所が同受刑者の刑期短縮を審理するため再び法廷の場に姿を現す見通しとなった。

　エンロンは01年12月に破たん。従業員5000人以上が失業し退職基金約10億ドルが失われた。
　
　
　ヒューストンの陪審員団は、同受刑者と
　　　故ケネス・レイ元会長
がエンロンの財務情報を不正に操作し投資家を欺いたとして有罪評決を下した。
　なお、レイ被告は控訴の機会を得ずに死去した。
　
　スキリング受刑者（59）に科されたのは禁固24年だ。
　
　刑期短縮を審理においては検察側との司法取引により最大10年間短縮される可能性があるという。
　
　
　ヒューストンの連邦地裁で21日に開かれる審理で判事が刑期短縮を承認すれば、同受刑者は早ければ2017年にも出所できることになる。

　
　なお、刑期短縮と引き換えに、スキリング受刑者は
　　　4500万ドル（約43億7000万円）
を没収されるほか、新たに裁判を起こす権利を放棄し、06年に下された有罪判決と刑期をめぐる訴訟を断念することになる。
　
　原判決では刑期言い渡しの指針が適切に適用されなかったとした11年の高裁判断により、同受刑者の刑期は既に９年間短縮されることが決まっている。

　
　検察側はスキリング受刑者が控訴を取り下げ、政府によって差し押さえられた資産を提供すれば、刑期をさらに短縮するよう連邦地裁の
　　　シム・レーク判事
に要請することで合意した。
　
　　

　スキリング受刑者は共謀や詐欺、インサイダー取引、監査役への虚偽の報告など19の罪で有罪となり、６年以上服役している。
　
　同受刑者には連邦刑務所で服役中の模範囚を対象とした15％の刑期短縮なども適用される予定。
　
　
　
ひとこと
　日本の規制緩和を進める以前に、欧米同様の刑罰算定に改めることを最優先すべきだ。
　特に契約条件を株主に明確にしていない社用族などといった会社経費等の負担には窃盗・横領などの法的措置が必要だ。
　また、法人税の引き下げを行うのであれば、社用族等の費用は個人の収入にすべきであり、会社経費の私用は脱税扱いとして課税するなど厳格に処分すべきだ。
　
　政治家の脱税は公民権（被選挙権）を10年程度停止するなどの措置が必要だ。
　
　こうした措置が事前に実施してから、規制を緩和してしかるべきだろう。
　
　そもそも、政治家が超法規的な存在と言うような権益があるのが問題であり、法律が問題であれば、その法律を変えてから対応すべきだ。
　
　
　自由経済社会であり自由競争の原理から言えば、サービス残業や賃金不払いなどといった自由経済を脅かす所業がある企業は厳罰に処分すべきであり、犯罪行為に関する利益と同額を懲罰的措置で没収したうえ経営者等は収監すべきだろう。
　
　
　また、サービス残業を行った労働者も他の順法的な企業から言えば被害者ではなく、加害者を支援していることになり同罪だ。
　「後出しジャンケン」ともえるが、順法的な企業が大きくなれず、こうした不正企業に淘汰された後に残業手当を支払ってもいいといえるのか？
　
　まともに、賃金や残業手当を支払っている企業がこうした不正な行為で競争力を維持する企業に淘汰される矛盾があることを問題ともしない一部経済界の卑しい思考が一番問題だ。