シンガポールの政府系ファンド（ＳＷＦ）や三井物産などの日本の商社が、スイスの資源商社グレンコア・エクストラータの農業事業の少数株取得に関心を示していると、事情に詳しい関係者２人がメディアの取材で明らかにした。
匿名を条件に述べたもので、そのほかに少なくともカナダの年金基金が予備的な交渉に参加したという。
農業事業の少数株売却に向けて起用された銀行の一つ、シティグループは９月29日のアナリストリポートに、事業全体の価値は最大で105億ドル（約１兆2600億円）との試算を示した。
グレンコア・エクストラータは農業事業を独自の資本構造を持つ別会社とし、シンガポールで法人登録することを検討していると見られる。
シンガポールでは商品取引会社の税率が最低５％と低いためだ。
ただ、三井の広報担当者は、「グレンコアが一部事業売却を計画していることは承知しているが、当社は現時点で何も決定していない」と述べており噂の段階であるようだ。
金利先高観や資源価格の下落が続いて株価が低迷しているグレンコア・エクストラータは債務圧縮のため、事業売却などを目指しているほか、増資や配当停止も実施している。
ひとこと
