2015年10月05日

アジア系企業がグレンコア農業事業に関心


 シンガポールの政府系ファンド(SWF)や三井物産などの日本の商社が、スイスの資源商社グレンコア・エクストラータの農業事業の少数株取得に関心を示していると、事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにした。

 匿名を条件に述べたもので、そのほかに少なくともカナダの年金基金が予備的な交渉に参加したという。




 農業事業の少数株売却に向けて起用された銀行の一つ、シティグループは9月29日のアナリストリポートに、事業全体の価値は最大で105億ドル(約1兆2600億円)との試算を示した。



 グレンコア・エクストラータは農業事業を独自の資本構造を持つ別会社とし、シンガポールで法人登録することを検討していると見られる。


 シンガポールでは商品取引会社の税率が最低5%と低いためだ。




 ただ、三井の広報担当者は、「グレンコアが一部事業売却を計画していることは承知しているが、当社は現時点で何も決定していない」と述べており噂の段階であるようだ。



 金利先高観や資源価格の下落が続いて株価が低迷しているグレンコア・エクストラータは債務圧縮のため、事業売却などを目指しているほか、増資や配当停止も実施している。

 




ひとこと

 ユダヤ系商品投資会社でありマークリッチが米国での脱税事件から国外脱出して作り上げた帝国だが、時代の流れには抵抗できないこともある。


  
  
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