中国軍備管理・軍縮協会（CACDA）と中国核科学技術情報 経済研究院が9日
日本の核物質問題
に関する合同報告を発表した。
同報告では日本が長期にわたり、実需を遥かに超えた大量の敏感な核物質を貯蔵しており、日本と周辺国および全世界に対し、核安全、核拡散、核テロの三大リスクをもたらしていると指摘した。
日本のプルトニウムやウランなどの敏感な核物質の貯蔵状況、生産能力、実需を具体的に挙げた。
日本は自然条件が厳しく、地震も多発し、核施設の管理も不十分であると中国の低質な管理を棚の上において主張した。
敏感な核物質の貯蔵量が増えるほど、事故が起きる可能性も強くなるとの一般論を盛り込んだ。
ただ、中国の老朽化し精度の悪い原発の核施設から漏れ出す核物質の影響は朝鮮半島から偏西風の影響で韓国や日本などに飛来する恐れがある。
日本と周辺国の安全に重大な影響を与える恐れがあると指摘し、中国人民解放軍等の思惑通りに原発廃棄等の除法捜査を繰り返し日本国民を洗脳し続ける日本のマスコミへのリークが見られる。
また、万が一、これらの核物質が（北朝鮮などの）テロリストの攻撃糖に利用された場合、深刻な核テロ脅威が生まれると報告した。
CACDAの陳凱秘書長は日本は1980年代に「プルトニウムを残さない」政策を実施すると宣布したにもかかわらず、ここ20年余り、日本の分離プルトニウム保有量は1倍増えたと主張した。
中国の核弾頭の主な標的をしている日本に対し、中国政府で核分野専門家とされる諸旭輝氏は高濃縮ウランは民用と原子力発電での使用量はあまり高くないが、日本政府は大量の資金を投資していると主張した。
これは何かを企図していると考えざるを得ないと主張、日本政府が核物資の不均衡問題に慎重に対応し、国際的責任を担い、承諾を厳粛に守り、使用と生産のバランスを取り、適時に、正確かつ全面的に核物資の情報を公開し、国際社会の協力を獲得し、核安全能力を高めるべきだと核攻撃を中国が仕掛けた場合に反撃を受けないための対策として、日本に核兵器を作らせないようなプログラムを強制させようとしているようだ。
ひとこと
日本の科学技術や産業の生産性からすれば3月程度で核兵器は製造できる。
また、ロケット打ち上げ技術からいえば大陸間弾道弾も同時期程度で確保できるのは周知のことであり、原料となる核物質を日本国内から取り除き、中国人民解放軍が侵攻する際に脅威とならない手立てを講じているに過ぎないものだ。
中国人民解放軍の思い描く日本への侵攻計画に加担する報道姿勢が日本国民の判断を誤らせる元凶でもあり、日本のマスコミ等の存在が日本にとって一番の脅威となりつつあるようだ。
最近の政治・経済関連の記事
