2016年04月04日

いつまで自画自賛するのか...


 第一生命経済研究所の席エコノミスト
   嶌峰義清首氏
は3月28日のリポートで、「成長期待が喪失」しかかっており、インフレ期待も後退している状況では、日銀が期待しているような効果は得られ ないと分析した。

 賃上げも限定的で、円安などでインフレ環境を作り出すことは実質賃金の低下を招き、弊害が大きいと続けた。

 金融政策はデフレ脱却のために必要なことを行っているが、限界に達している。


 日銀は1月、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」として、日本で初の
   マイナス金利の導入
を決定した。

 黒田東彦総裁は3月7日の講演で、マイナス金利導入により、「金融市場の一部には量的・質的金融緩和は、これ以上の拡張は無理 ではないか、限界ではないかという声があったが、完全に払しょくされたと思う」と自画自賛した。





ひとこと

 ゼロ金利策は諸刃であり、消費活動が低下する可能性が当然あり、日本全体の資産の価値の低下を引き起こさせるものだ。
 輸出産業主導で政策を進めるべきではない。

 円高時に海外に移転させた輸出産業の資産の価値が円安で大きく拡大している現実をとらえ、円高時に税を支払わずに収益を相殺した分を支払わせるべきだろう。

 国際資本の思うがままの政策を行う日本銀行だが、ゼロ金利は国内産業の構造改革を促すという目論見よりも、課国際資本の資金の調達費用を安くするものでしかない。

 円高への向かった時に日本国債を増発して海外投資家に売り込んでおれば、円安を引き起こした時に買い戻すことも出来た。
 逆張りばかりで海外の投資家に利益を与える政策では話にすらならない。 



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posted by manekineco at 06:13| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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