超党派の有志議員でつくる
「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称・ カジノ議連)
がまとめたカジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法律(IR推進法)は、15日未明の衆院本会議で参院が議決した修正を自民党などの賛成多数で可決、成立した。
政府は施行から1年以内をめどにカジノ解禁に伴う法規制などを定めた実施法案を策定することになる。
北海道、横浜市、大阪府、長崎県が誘致に名乗りを上げているが、実際の開業は2020年東京五輪・パラリンピック後になる見通し。
許可を受けた民間事業者がカジノ、会議場、ホテルなどが一体となった施設を国が認定した
許可を受けた民間事業者がカジノ、会議場、ホテルなどが一体となった施設を国が認定した
「特定複合観光施設区域」
に限って設置できるよう、政府が法律の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」と規定している。
安倍晋三政権は6月にまとめた
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成長戦略
でこのIRについて「観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される」と明記していた。