米国の政治停滞リスクを懸念

　東京株式相場は米国の

　　　ドナルド・トランプ氏

の政権のロシア関連疑惑を巡り

　　　米国の政治停滞リスク

を懸念する売りが続いた。

　銀行や保険など金融株、電機や機械、商社株など景気敏感セクターは米国長期金利の急低下や為替のドル安・円高加速が嫌気され売りが膨らみ、幅広い業種が安くなった。

　ＴＯＰＩＸの終値は

　　　1555.01（前日比−20.81ポイント（1.3％））

だった。

　日経平均株価は261円２銭（1.3％）安の１万9553円86銭だった。

　日経平均は一時２日以来の１万9500円を割り込み、大型連休明け後の急伸分をほぼ相殺した。　

ひとこと

　企業経営と国家の運営を同一視すればこうした問題が起きてくる。

　好き勝手に選択できる企業であれば、利益の薄い分野から任意に手を引けるが、国家では無理はなしだ。

　民間企業に倣うというようなバカげた理論を振りかざすのは欧米国際資本の思惑通りに動かされる道化者にほかならない。

　戦略も戦術もない方策は国力を低下させるだけだ。

　米国債券を購入させるために目論む年金機構の投資先の変更などは問題であり、海外勢力の権益を確保するために安価な資金を出すためのゼロ金利政策も問題が大きい。　

　戦前の高橋是清の政策の誤りが日本経済を破たんさせていくきっかけを作った事実もある。

　常に成功するばかりではなく失敗するときもある。

　　　　

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