2017年07月12日

双方の対立は深刻化


 米国務省のティラーソン長官は11日、中東アラビア半島のOPEC産油国であるサウジアラビアなどが
   「テロ支援」
を理由に断交したカタールを訪れ、タミム首長らと会談した。

 米・カタール両国は
   テロ資金対策強化の覚書
に調印した。

 ティラーソン長官は記者会見で、5月にトランプ大統領が初外遊先のサウジで
   テロ対策強化
を呼び掛けたことに触れ、「大統領の要請に最初に応えたカタールを称賛したい」と語った。

  

   

 カタールは、サウジが示した関係改善に向けた

   13項目の条件

を拒否したことから、双方の対立は深刻化している。


 
 ティラーソン長官は10日に断交問題で仲介役を務めるクウェートを訪問し、共同声明で
   「早期に危機を収拾し、対話を通じた解決」
を当事国に要求した。

 なお、これに応える形でカタールでも、速やかな関係修復の取り組みを促したもよう。
  

 ティラーソン長官は12日にはサウジ西部ジッダで、サウジやエジプトなど断交した4カ国の外相と会談する予定。

  
   
ひとこと

 原理主義的なワッハーブ派を保護し、国の宗教としてアラビア半島の攻略をすすめたのがサウド王家である。
 ワッハーブ派は、18世紀にアラビア半島内陸のナジュドに起こったイスラム教の改革運動であり、過激な思想で、イエメン攻略作戦を実行するなど問題の火種を作りやすい行為が見られる。
 アルカイダやISなどの組織ももともとはサウジの富裕層の資金が活動を活発化させた元凶だとも見られており、批難が集まるのを回避するための謀略なのか、原油価格の引き上げの思惑に対し、競合関係にある天然ガスの埋蔵量の多いカタールがスケープゴートにされた観もある。


  


  
posted by manekineco at 05:39| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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