2017年08月11日

中国の東岸沿いの主要海運ルートが使えなくなる公算?


 北朝鮮が「炎と怒り」に直面すると警告した米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
の警告が金融市場を一時的に動揺させた。
  
 
 英国の市場調査会社キャピタル・エコノミクスのアナリスト
   ガレス・レザー氏
   クリスタル・タン氏
の両名は、東アジアで戦争が起きれば世界経済そのものが揺らぐと主張した。
 
 その理由として、韓国が電子機器の製造を支える部品のサプライチェーンに組み込まれており、スマホから自動車、薄型テレビに至るまであらゆる製品の生産と供給が大きな打撃を受けるためで、世界各国・地域の成長が損なわれ、物価が上昇すると予測している。
  
 
 韓国は日本の技術を導入してテレビや電子機器用液晶ディスプレーの40%を製造する世界最大の生産国にのしあがった。
 
 スマホ向け半導体も世界2位で、市場シェアは17%を占めている。
 
 現代自動車など世界有数の自動車メーカーや3大造船会社も韓国企業が一角を占めている。
  
 
 両エコノミストによれば韓国の生産が戦争で大きな被害を被れば、世界中で不足が生じるだろうと主張し、供給の途絶はかなりの期間続くと予想されると続けた。
 
 半導体の生産拠点をゼロから開設しようとすれば2年程度はかかると指摘した。

 また、海運会社にとっても世界最大の貿易国である中国の東岸沿いの主要海運ルートが使えなくなる公算が大きいと指摘。
 
 キャピタル・エコノミクスはコンテナ船が危険過ぎてきた朝鮮の同盟国である中国の港を出入りできない状況になれば、グローバル経済にさらなる混乱を引き起こすだろうと分析した。

 さらに、米国経済のみを見た場合でも、政府に
   戦争に伴う重い財政負担
を強いることになりかねず
   戦費と復興費
を賄うために連邦債務が押し上げられる可能性が高いと説明した。
 
 朝鮮半島の復興でイラクやアフガニスタンに比例する支出を行った場合、米国の国家債務はさらに30%増えるとキャピタル・エコノミクスは推計した。


 
 

    
posted by manekineco at 05:56| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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