2017年10月23日

選挙は与党が圧勝したみたい。


 衆議院選挙の結果は22日午後8時すぎにメディア各社が報じた
   出口調査
に基づく開票予想によると、定数465議席のうち、自民党は連立政権を組む公明党と合わせると
   絶対安定多数(261議席)
を超える3分の2を確保しそうな勢い。

 安倍晋三首相(自民党総裁)が勝敗ラインとした「与党で過半数」を大きく上回る見込みとなっている。

 この結果は、来年9月に予定される自民党総裁選での安倍首相の再々任の可能性を高める。
  

 3期目満了の2021年までの戦後最長政権が視野に入っているものの、 加計学園の問題なども解決していない現状もあり、与党内の
   力学の動き
によってはな何が起こるかは不明だ。

 ただ、消費税が2019年10月に予定通り引き上げられる可能性は高まった。

 改憲実現が視野に入る議席を背後として、幼児教育・保育の無償化に加えて、改憲のための政治・財政的妥協が強まれば、経済成長と政府債務の先行きがアンバランスともなりかねず持続可能なパスを描くのは難しくなる。

 自由闊達に発言できる環境が広がる可能性のみならず、各派閥の力学がものを言うことで、国際資本の言いなりにな手いる日銀の政策や中国寄りの姿勢などこれまでの愚民政治家の暴走を止める修正が行われることを期待したい。

 また、今回の選挙でマスコミの報道が国民の意識を洗脳する情報が多く流れたものの良識ある国民の選択が行われた結果を見れば、マスコミが垂れ流す洗脳的で扇動的なニュースやバラエティ化した情報番組の敵意ある内容についても有権者が影響を受けていないことが明らかになったともいえる。

 この先も、扇動的で国民世論をコントロールする画策をマスコミが流すことで揺り戻しはより激しくなることも認識すべきであり、公平な報道を心がけるべきであろう。


 
 

   
posted by manekineco at 05:19| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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