2017年10月30日

安保関連法がなくても情勢に対応できる根拠を示せ。


 立憲民主党の
   長妻昭代表代行
は29日のフジテレビ番組「新報道2001」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも
   「安全保障関連法を廃止すべき」
だと考えるのかを問われ、日本の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんあると主張し、
   安保関連法がなくても情勢に対応できる
との考えを示した。

 また、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した
   麻生太郎副総理兼財務相
について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ特別国会などで追及する姿勢を示した。

 
ひとこと

 TVなど視聴者を扇動するような司会進行が多く見られるものだが、安保関連法がなくても情勢に対応できるといった理想論では国民の生命と財産を守れるとはいえない。

 ただ、安保を廃止し、米軍に与えていた権益を国防に回せば別の話だ。

 小さなリスクを避けることでより大きなリスクに遭遇することを意識すべきだろう。
 年金問題や事業仕分けなど、本来行うべき経済政策を行わずに国益を棄損した政党の思考が問題だ。

 
 

    
posted by manekineco at 06:28| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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