2017年12月09日

ポチ犬の思考


 中国の動画メディア・梨視頻は、日本の家庭から中国製品を排除したらどうなるかを実験した日本のテレビ番組を紹介した。

 番組では、2階建ての住宅にある家具や家電製品、衣服などあらゆるものの生産地をチェックした。
 「中国製」と書かれていた物を家の外に運び出した結果600点以上の「中国製品」が姿を消した。

 また、出演者が着ていた服も中国製であることが判明し、パンツ一丁になってしまうことになった。

 この様子に、中国のネットユーザーの意見は様々であったという。

 単に製造コストが安い場所で作ったものが多いということだけで、中国がコストに見合わなくなれば、ベトナムやインドに製造拠点が移動するだけだろう。これがグローバル化ということだ。

 ただ、利益の帰属は製造国ではなく、依頼する国の企業が大部分を握ることになる。
 そのため、為替を考えれば通貨価値の高いところが利益を独占し、国民の時間当たりの労働生産性は途上国の安い賃金でモノを作るため、働かなくてもより高いということになる。

 日本の政府や日銀が誘導する円安を考えれば、発展途上国の理論でしかない。
 意図的に為替で円安を誘導することは日本人の労働力を安く欧米に提供することと同じであるという意味を考える必要があるだろう。

 つまりは、日本人を欧米の享楽のために奴隷化するのが現状におけるポチ犬政治家が主導する「働き方改革」の本質でしかない。

 これでは国力が低下するだけであり、モノに付加する技術や性能などの価値をより大きくする取り組みを強化していく方向に「働き方改革」の方向性を向ける必要がある。

 利益率を高めるため、機械産業や素材産業などから価格を引き上げる必要があるだろう。

 コストカットばかりで体力を消耗する企業はフルラインの生産品目の選別をすべきであり、利益の出ないモノは作らないようして不足している人材の活用を図る必要がある。

 企業のブランド化の積極的な展開は企業の余力を増やすことになる。
 そのためには、人材のブランド化が必要であり、能力の向上を企業内の教育で高めていくことが重要だろう。

 社会に必要とされる企業は薄利多売の企業ではない。

 モノを時間単位で多く作るだけでは景気後退期に需要が減少すれば、設備投資した経費の負担が増すことに気付くべきだろう。
 低質の「働き方改革」ではロボットの導入や生産設備の強化に思考の重点を置いて政策的な取り組みを主導しているが、作るモノの需要がいつまでも増えて、投資した資金が回収できる長い期間維持できる可能性は余りにも低く、リスクが高いということがポチ犬たちには理解されておらず、足元すら見ていないように思える。



 
 

   
posted by manekineco at 05:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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