2018年06月29日

戦後体制の転換点に対応した動きをすべきだ。


 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
とロシア大統領
   ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)氏
は7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談することが明らかになった。

 両大統領の会談は、国際関係の歴史的な転換点となる可能性がある。

   
   
    
  
 トランプ大統領はプーチン氏との会談に先立ち、ベルギーのブリュッセルで
   北大西洋条約機構(NATO)首脳会議
に出席する予定だ。

 これまで米国と同盟関係にある欧州諸国はこの会議について、トランプ氏が再びNATOを非難し距離を置く動きを示す場になることを懸念している。


 ウクライナへの対応をめぐってロシアと西側諸国の関係は冷戦後最低の水準に冷え込んでいるなか、トランプ氏は不動産事業における関係なども背景にあるのか長らくロシアとの関係改善を求めてきた。


 米国では2016年の大統領選挙で
   トランプ陣営とロシアの共謀
があったかをめぐり捜査が行われている。

 今回のプーチン氏との会談により、米国内でトランプ氏への批判が一層高まるものとみられている。
  


ひとこと

 戦後体制の転換点になるだろう。
 米国によりすぎて保身を図る政治家が主導しすぎている状況が問題になるだろう。

 働き改革などという愚民政策は止めるべきであり、低金利政策など日本国民の労働力と資金を欧米国際資本に安価に引き渡すような政治家らは離脱すべきだろう。

 そもそも、自衛力も低下しており安保条約で米軍の戦力を組み入れた組織ではなく、軍備を増強して中国やロシアなどと対抗できる戦力まで強化すべきである。


 
  


    
   
posted by manekineco at 05:32| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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