2018年09月09日

支援金狙いの南北会談に意味はない。

 
 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の特使として平壌を訪問した青瓦台(大統領府)の
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長
は訪朝から一夜明けた6日、文大統領と北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の首脳会談が18〜20日、平壌で開催されると発表した。
 
 両首脳が会談するのは4月27日、5月26日に続いて3回目となる。
 
 また、韓国大統領の平壌訪問は2007年10月の盧武鉉大統領以来となる。
 
 
 北朝鮮の非核化措置や朝鮮戦争(1950〜53年)
   終戦宣言
をめぐり行き詰まる米朝関係の進展につなげられるかが焦点。
 
 
 鄭室長の記者会見によると、特使団は5日、金委員長と会談し、文大統領の親書を手渡した。
 金委員長はその際
   完全な非核化
に向けた確固たる意思を再確認し、南北間はもちろん米国とも
   緊密に協力
していく意思を表明したという。
 
 また、金委員長はトランプ米大統領の1期目の任期が終わるまでに非核化を実現したいとの考えも明らかにした。
 
 
 特使団は、5日午前9時に韓国空軍の特別機で平壌の空港に到着した。
 なお、同日午後9時40分にはソウルに戻った。
 
 南北は首脳会談準備のため、来週初めに板門店で警備などに関する準備会談を開催する。
 
 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は6日、金委員長が韓国特使団と会見し、南北首脳会談の日程と議題について幅広く意見交換して、満足な合意を見たと報じた。
 
 
ひとこと
 
 2000年6月13日から15日まで韓国の
   金大中大統領
と北朝鮮の
   金正日国防委員長
が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で第1回南北首脳会を行い
   6.15南北共同宣言
が発表された。
 
 これは、金大中による対北宥和政策、太陽政策による成果と言えるものだが、金正日国防委員長は直前の2000年5月に最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れ中国共産党総書記の
   江沢民
と南北首脳会談の事前協議を行っている。
 
 その後、離散家族の再会事業、大韓民国主催のスポーツ行事へ北朝鮮が参加するなど、民間レベルでの交流事業が本格化した。
 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が反米的な活動を繰り返す組織や国家に対して
   「悪の枢軸発言」
をして以降、米国による
   北朝鮮敵視政策
が明らかになると、南北首脳会談で生まれた協調ムードは再び緊張し、北朝鮮の目論見は霧散しかけた。
 
 このような圧力政策に押された北朝鮮は日本との関係改善に活路を見出そうと、2002年9月に
   日朝首脳会談 (2002年)
を実現させた。
 
 なお、2003年2月には、南北首脳会談の直前に現代グループの手によって
   5億ドルや4億ドル
とも言われる
   違法な巨額の送金
が北朝鮮に対してなされていた事実が判明した。
 
 この資金は中国の北京・マカオ・香港を経由して
   金正日国防委員長
とその長男の
   金正男
や側近の
   張成沢
に渡ったとされている。
 
 これは送金の時期的に
   南北首脳会談の対価
として北朝鮮側に渡された可能性が高い。
 
 韓国の特別検察官による捜査が開始されたが、捜査期限延長を
   盧武鉉大統領
が許可しなかったことにより真相解明は中途半端なものとなった。
 なお、北朝鮮に提供された裏金の行方が金正恩政権での張成沢の処刑や金正男の暗殺の背景ともいわれている。
 
 また、現代グループの現代建設の社長
   李明博(日本名 月山明博)
は第17代韓国大統領となったが、任期があと1年になる頃から日本の歴史認識について、意図的に大きく問題視し出して対日態度を硬化させ、これに大統領の意向で韓国側が故意に竹島問題を絡ませた上に韓国による天皇謝罪要求するなどエスカレートさせ、大統領として初めて竹島に上陸するなどのパフォーマンスで、大統領任期後の逮捕を免れようとした。
 
 李明博の大統領在任中に国家情報院より上納金を受け取り、事実上のオーナーを務める会社の訴訟費をサムスングループに肩代わりさせるなど
   合計 110億ウォン
にも及ぶ収賄疑惑が持たれた。
 
 2018年3月14日の検察による取り調べにおいて国家情報院からの裏金を受け取るなど一部の容疑を認めた。
 同3月22日深夜に逮捕され]、4月9日に起訴された。
 
 なお、韓国の大統領経験者が逮捕されるのは4人目となる。
 こうした素行の怪しい大統領が韓国では選ばれ、日本への敵視政策が繰り返されている。
 外交的な合意も過去の状況を見れば無意味となり、無駄な努力が行われているに過ぎない。
 
 朝鮮有事においても信頼性は乏しく、避難民に対して受け入れる必要はさらさらない。
 そもそも、日韓併合もロシア帝国が南下する動きに対して大韓帝国の開明派が仕組んだものであり、日本が李氏朝鮮の韓国を併合して、産業振興や義務教育、衛生水準の向上などを日本国内と同様に進めてやる必要などなかった。
 
 大英帝国や米国、フランスなど欧米諸国同様の植民地政策をすれば経費を掛けることもなく、植民地からの利益を得ることが出来ただろう。
   
   
 
 


    
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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