2018年11月22日

経済制裁を行うべき


 韓国外交部の当局者は21日、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための
   「和解・癒やし財団」の解散
を強行発表した。

 この外交にける合意を一方的に撤回したことに当然の日本政府の反発に対して、女性家族部が被害者の声や世論を踏まえて解散を発表したと主張したうえ、日本が真摯な姿勢で被害者の名誉と尊厳の回復、傷を癒すために努力するよう要求した。


ひとこと

 何度も繰り返す韓国政府の主張は当然受け入れられないものだ。
 外交交渉も勝手気ままに無効にするような姿勢は信頼性に欠けるものだ。
 日本政府や企業が韓国内に保有していた資産をすべて放棄したものであり、本来であれば、その資産で補償すべきものだ。
 ただ、韓国の経済発展に引き渡した資産を使てしまったため支払えないため、再度、日本政府や企業に支払いを要求しているのだろう。

 いつまでも、不誠実な韓国と交渉する必要はなく、日本領土の竹島を侵略支配している韓国に対しては経済制裁で対応する必要がある。
posted by manekineco at 05:59| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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