2018年12月03日

自己中心的な思考が目に余る


 韓国の親北朝鮮融和政策を強引に推し進める
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
とトランプ米大統領はアルゼンチンでの主要20か国・地域(G20)首脳会議の期間に首脳会談を行った。

 ただ、会談といっても通訳だけを交えた約30分間の会談だったことが明らかになった。

 成果が欲しい文大統領とロシア問題などで弾劾裁判になりそうなトランプ大統領はこれまでに6回会談を行った。
 金正恩の意のままに動き、半島からの核兵器の排除が遅々として進まないため、これまでと比較して今回の会談が最も短かった。

 なお、9月24日にニューヨークで行われた会談は1時間25分だった。
  
 米国ホワイトハウスは今回の首脳会談後、報道資料でこの会談を
   「プル・アサイド(pull aside)会談」
と表現し正式な会談会場の外や片隅で行う非公式の略式会談との位置づけであることを明らかにした。

 首脳会談に先立ち、ホワイトハウスのサンダース報道官は「今回の会談はプル・アサイド方式で行われる」と述べていた。
 外信では「会談が格下げされたのではないか」と指摘したが韓国大統領府(青瓦台)は
   「ホワイトハウスの発表が誤っている」
と主張して、略式会談ではない「正式な会談」と即座に反論して見せた。

 しかしながら、青瓦台の主張とは裏腹に、ホワイトハウスは最後まで、今回の会談は略式会談だったと繰り返しており、勝手に話しをでっち上げる韓国政府の姿勢を垣間見せた。
  


ひとこと

 韓国文政権の素錠を見せるものであり、信頼性がないことを白日の下に明らかにしたようなものだ。
 胡散臭い政権の主張など聞く必要もないし、韓国政府の影響を受け意のままに動く司法制度も政権が交代すれば判断が変わるだろう。

 それまで、文政権と交渉する必要はなく駐韓大使を召喚して外交を遮断したうえ、経済制裁を実施すべきだろう。
 在日韓国人・朝鮮人でこうした日本の政策に反対するのであれば、第一弾として日本社会に不要な在日の犯罪者や脱税している経営者を国外追放する措置を講じるべきだろう。
posted by manekineco at 20:20| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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