2018年12月26日

金の要求が強い


 2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担に関する協定の締結に向けた韓米の交渉が、実務レベルでは進展したもののも、米国トランプ政権の首脳部が大幅な増額を強く求めたため事実上振り出しに戻った。
 辞任を表明したマティス米国防長官とトランプ米大統領の間で駐留経費負担を巡る意見の隔たりが大きいとされている。
 
 マティス氏の辞任後には米国側がさらに強く負担金の大幅増額を求めるとみられ、交渉は難航が予想される。
 米韓両国は韓国の負担金の総額を巡って集中的に交渉した結果、両国が希望する負担額の差は1000億ウォン(約100億円)前後まで縮まっていたが、交渉チームがまとめた案に米首脳部が反対したようだ。
 次の協議日程は決まっていない。
 
 代表間の協議による調整は困難とみられることから、韓国政府は必要であれば長官や首脳クラスが交渉に乗り出す方針という。
 米国による負担金増額の圧力は、大統領就任前の2016年から韓国の「安全保障ただ乗り論」に言及してきたトランプ氏が主導しているとされている。


ひとこと

 米軍の姿勢が露骨だが、日本も金丸氏が丸呑みした思いやり予算の額を考えれば、そろそろ米国との安保条約や集団的自衛権を見直し、大型空母の建造を含め自衛代の装備を攻めて米軍の半分の規模まで引き上げる必要がある。

 米軍に頼る様な軍事力の補強関係を見直し、退役している米軍の空母やF14を無償で譲るよう交渉して一気に整備できる器量が安倍首相に求められる。
 こうした器量があるかどうか...
 
 
    

  

posted by manekineco at 05:15| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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